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地球温暖化の?

いまや世界的常識となっている
「地球温暖化CO2原因説」
でも、これがまた怪しいもので…。



科学者の9割は「地球温暖化人為起源説」を信じていない。
2008年5月25日から29日にわたり、地球惑星科学連合大会(地球に関する科学者共同体48学会が共催する国内最大の学会)で『地球温暖化の真相』と題するシンポジウムが開催された。
その時に、過去50年間の地球の温暖化が人為起源なのか、自然起源なのか、さらに21世紀はIPCCが主張する一方的温暖化なのか、あるいは私が主張する寒冷化なのか、そのアンケートを行った。

●それによれば、「21世紀が一方的温暖化である」と主張する科学者は10人に1人しかいないのである。一般的にはたった1割の科学者が主張することを政治家のような科学の素人が信用するのは異常である。さらに、テレビ番組や大手新聞などのマスメディアは二酸化炭素悪玉論を展開し……

●世界全体で排出する二酸化炭素は今後毎年1~2ppm程度増えるとしよう。これを温度に換算すると、0.004~0.008℃の上昇にしかならない。京都議定書が定める排出規制を守ったところで、温暖化抑止効果はほとんど期待できない。

仮に、日本のすべての企業を倒産させ、国民が縄文時代の生活に戻ったとしよう。化石燃料ゼロの時代になったとしても日本の貢献を抑制できた気温上昇に換算すると、0.00002~0.00004℃にしかならず、まったく意味がない。

●「古気候と文明の衰退の関係」を研究してきた研究者は、研究の常識として温暖化は文明の興隆の主因であるといい、寒冷化は国家を崩壊させ、世界を動乱の時代に導く原因になるという。二酸化炭素は植物にとってかけがえのない食糧であり、動物はその上に成り立っている。

●マスコミは、崩壊する南極の氷床の映像を流し、洪水の被害の原因を温暖化と決め付ける。これらは、通常の気象現象であり、過去150年間、0.75℃上昇した変化が主因かどうかはわからない。

●砂漠化と食糧・水の不足は、人間の増加が招いた結果であり、温暖化はそれを食い止めるプラスの効果を持つのである。こうした地質学上の常識とはまったく異なる情報を流布しているようでは、マスコミこそが日本を没落に追いやる元凶と言わざるを得ない。

●地球温暖化を声高に訴えている研究者にも大いに問題がある。どんな研究分野であっても、研究予算がなくては研究を行うことはできない。そのため、研究者にとっては予算を得ることは死活的に重要なのである。当然、自分の研究の必要性を世間に訴求しようとするわけだ。ここに組織の本能が作用すると理性を失うことになる。

●これからどのように気候が変動していくのか明らかでないのに、地球温暖化を既成事実として、その対策を打ち出すものだから、おかしな方向へ進みつつあるのだ。
《丸山茂徳(東京工業大学地球生命研究所特命教授、岡山大学地球物質科学研究センター特任教授) 「科学者の9割は「地球温暖化」CO2犯人説はウソだと知っている」》



  気候変動でたらめ論争の罪


気象問題は研究結果次第で何億ドルもの国家予算が動くほど政治化しているため、科学的な客観性を保つのが難しい。


●地球温暖化を警告するアル・ゴア元米大統領のスライド講演は、『不都合な真実』というタイトルで映画や本になった。そのなかでも衝撃的なのは、「ホッケースティック」と呼ばれる地球の気温の変化を表したグラフだ。北半球の気温はほぼ1000年間緩やかに上昇してきたが、20世紀後半になって、ホッケーのスティックの先端のように急激に上向きになった。

●温暖化に警鐘を鳴らす証拠として、これほどシンプルで説得力のあるものはない。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が、01年の報告書の要約にこのグラフと似たものを掲載したのもそんな理由からだ。しかしこのグラフは正確なものなのだろうか。

●02年のある朝、カナダ人のスティーブン・マッキンタイヤーは新聞に載っているホッケースティックのグラフを見て首をひねった。グラフは、カナダ政府が京都議定書を批准すべきかという議論に関する記事に添えられていた。マッキンタイヤーは気象変動について詳しいわけではなかった。しかし数字には大きな興味があった。以前に鉱業関係の仕事をしていたマッキンタイヤーによると、鉱業業界では相手をだますときにホッケースティックのグラフをよく使う。「現実はそんなものじゃない」と、彼は言う。

●マッキンタイヤーは、ペンシルベニア州立大学地球システム科学センターのマイケル・マン所長が集めたホッケースティックのデータは、自分の研究結果とは一致していないと主張。最近の温暖化が周期的な原因によって起きていることを示していると断言した。

●マッキンタイヤーに続いて、アマチュアの気象研究家たちが温暖化説のあら探しに着手した。彼らは時には情報公開法を盾にして科学者に根拠となるデータを見せるよう要求した。科学者側はこれを断固として拒否し、過去6年間にわたる論争がブログ、各国議会、IPCCの審議会で続いている。

●09年11月に英イースト・アングリア大学から私的電子メールが大量流出した。メールは著名な科学者たちの客観性を疑わせるような内容で、送り手の一人である同大学気象研究機関のフィル・ジョーンズ所長は12月に辞職した。地球温暖化の「懸念派」と「懐疑派」の闘いは、この「クライメート(気候)ゲート」と呼ばれるデータ隠蔽疑惑に関係するジョーンズら科学者の名声を大きく傷つけただけではない。気象科学そのものの信頼性にも打撃を与えた。

●最近のIPCCはほころびが目立っている。07年の報告書にある「ヒマラヤ山脈の氷河は2035年には完全に姿を消すだろう」というくだりは、論文審査のある学術研究誌からの引用ではなく、99年の英科学雑誌ニューサイエンティストから拝借したものだったと判明した。

●さらに評判を傷つけたのが、パチャウリ議長がドイツ銀行や投資会社ペガサスといった金融機関のコンサルタントを務めていること。「政治的中立」をうたう科学関係機関のトップが銀行のコンサルタントになるのはおかしい、と思う人間は多い。彼の辞任を求める声もある。

●パチャウリよりも大胆に客観性という前提を捨て去った科学者もいる。NASA(米航空宇宙局)のゴダード宇宙研究所長のジェームズ・ハンセンだ。コンピューターによる気候シミュレーションを考案し、気温変化のデータをまとめ上げた初期の学者の1人だ。

●アメリカでは、気象科学は既に大衆の支持を失いつつある。米世論調査会社のラスムッセンによる08年4月の調査では、気候変動は人為的な原因によるものだと答えたアメリカ人は47%、自然変動が原因と答えた人は34%だった。
だが今年2月に発表された最新調査では数字が逆転。人為的な原因によると答えた人は35%、自然変動と回答したのは47%だった。
     《フレッド・グタール
          NEWSWEEK2010/3/10》


●国、自治体、企業、大学などで、7年間でほぼ20兆円が、「CO2排出を減らすため」に使われました。その20兆円は、CO2排出を減らし、本来の目的(地球の冷却)に役立ったのでしょうか?
答えはノーです。「CO2削減活動」がCO2排出を減らした形跡はありません。2008年度から09年度にかけ排出量は少し減りましたが、その主因を環境省も、「金融危機で景気が落ち込み、エネルギー消費が減ったせい」と正しく分析しています。
また当然ながら、20兆円が地球を0.001℃なりと冷やした気配もありません。

●さて地球温暖化問題とは、大気にCO2が増えている事実を気にかけて、以下を三本柱とする話でした。要するに「人為的CO2脅威論」です。
 ①大気中のCO2は、おもに人間活動
  (化石燃料の燃焼)が増やす。
 ②そのCO2が地球を暖めている。
 ③地球の平均気温が上がると、悪いことが
  あれこれ起きる。
少し考えるとわかるように、①~③のうち1つでも誤りなら、話はたちまち崩壊します。つまりCO2脅威論は、①~③を三本脚とするテーブルのようなものでした。

●実のところ「三本柱」は、どれもまだ仮説にすぎません。それどころか、ここ数年間にどんどん劣化し続け、とりわけ2011年には、科学面でも政治・経済面でも、完全崩壊を予感させる出来事が次々に起きました。人為的CO2脅威論が、いま「終わりの始まり」を迎えているのです。

●どこからどう見ても「地球温暖化」は問題にするような話ではなく、したがって巨費をつぎこむ「温暖化対策」は無意味きわまりない---そのことをおわかりいただけるよう祈りつつ本書をまとめました。

●いま私たちは、大気中のCO2が食糧を増やす美しい時代を生きている。そんなCO2を毛嫌いし、減らそうとする「低炭素社会」の発想は、狂っているとしかいいようがない。

●命や健康にも、寒いより暖かいほうがいい。日本を含む11ヵ国につき、国民の死亡率を年平均値と比べた場合、寒期は10~20%ほど増え、暖気期は5~15%ほど減る---という数字を2009年、ファラガスらがカナダの医学雑誌に発表している。温暖化が事実なら「いいことずくめ」のはずなのに、温暖化のプラス面を語る人が少ないのはなぜなのか?

●IPCCの元幹部、スタンフォード大学の気候学者シュナイダー教授が1989年、「ディスカバリー」誌の記者にこう語った。
「国民をその気にさせるには、……メディアにどんどんいわせるんです。あやふやな部分は伏せて、国民がドキッとしそうな話だけをズバリとね」

●人為的な気候変動を頭から「危険」と決めつけ、どれほど危険なのか、どんな対策があるか調べるのがICCPの使命だった。そんなIPCCは、人為的CO2温暖化が大きな問題ではないとわかった瞬間に存在意義を失う。だから組織の存続には、異説を抑え、温暖化は危険だと言い続けなければいけない。そこを明るみに出したのがクライメートゲート事件だった。

●2009年11月17日、メール1072通を含む大きな文書ファイルを、誰かが米国の複数ブログサイトに載せる。メールのおもな交信者は、27名にのぼる。うち19人までがIPCC報告書の執筆や編集に深くかかわっていた。以下で交信メールの一部を紹介しよう。
1999年11月16日にジョーンズは、マンほかに宛ててこう書いた。

〈マンが「ネイチャー」論文でやったトリックを使い、気温低下を隠す作業を完了。ブリッファのグラフを1960年で切り、そのあとに温度計データをつないだんだ〉

●オーストラリアの研究者がデータを請求した際、ジョーンズはこう返信した。(2005年2月21日)
〈WMO(世界気象機関)が同意しようとも、君にデータは渡さない。われわれは25年もこの研究に投資してきた。アラ探し目的の人間にデータを渡すつもりはない〉

もし「対策しよう」といいたいのなら、地球を0.000001℃も冷やさないのは承知の上で、せめて発行部数を大幅に減らすのが言行一致というものだ。そんな気配がない以上、記者さんも新聞社も、本気で温暖化を心配してはいないのだと思う。
    《渡辺正(東京大学教授)
        「「地球温暖化」神話」》



     



エセ科学に踊らされる日本は「沈没」寸前


●日本は沈没しかかっている。CO2の排出を25%も削減するというばかげた政策のために、世界のカモになろうとしているのだ。それに国内では、経済が停滞し、CO2削減の目標年になっている2020年には国民の年収は半減し、若者は完全にスポイルされて、将来に夢を持てない国家に成り下がっているに相違ない。どうして、こんな奇妙なことが白昼堂々と行われるのだろうか?その第一の理由は、NHKと朝日新聞のうち続くウソ報道である。

●その結果、多くの日本人は「世界の人々が心を合わせてCO2の削減に努力をしている」という夢物語に惑わされている。それがノーテンキな鳩山首相の「25%削減」演説となり、事実誤認のまま、将来に向かって突撃しようとしている。

●日本人は「地球温暖化」というのが「科学の問題」ではなく、1988年のアメリカでの穀物不作による価格高騰という「政治」からスタートしたことを、まずハッキリと知らなければならない。まっとうな科学は当時も今も「将来の寒冷化」を支持していたからである。温暖化というエセ科学と政治のつながりは、9年後のCOP3、つまり京都会議になってますます明確になった。

●科学的には世界が寒冷化するか、温暖化するかは判らない。気象の学問が世界的な気候の予測ができる段階にないのだ。だから出来ないものは出来ない。自分の思想がどうであれ、学問的に結論が出ないのは知恵の限界だから仕方がない。

そもそも地球は温暖化していない。その強力な証拠を3つあげよう。
まず第一の証拠。北極の氷は融けていない。2010年3月31日の人工衛星からの写真を示したが、北極海は全面結氷していて、これ以上、氷が張ることはできない。

●第二の証拠。地表の気温は都市のヒートアイランド現象の影響を受けるが、上空の気温は都市化の影響がすくない。渡辺正東京大学教授提供のグラフは人工衛星で測っている上空の気温だが、驚くことに急激な温暖化が進んでいるとされる最近の30年間、全く変化していない。気温が上がっているというのは、地表の寒暖計の記録だが、寒暖計が都市部に偏在しているので、CO2のよる温暖化ではなく、単なる都市だけの問題の可能性が高い。

●そして三番目の証拠。「クライメートゲート事件」と呼ばれるIPCCのデータ捏造が次々と明らかになっている。もし、温暖化が「本当に起っている」なら、データを捏造する必要は無い。

●温暖化して北極と南極の氷が融けて海水面があがるというのがウソだったことことはすでに明らかで、アルキメデスの法則などの初歩的な物理学の法則さえ理解していれば良い。日本でこのようなウソが10年以上にわたって報道されていたことは本当に恥ずかしい。そして、今や数年前まであれほど海水面が上がると言っていた学者はすっかり黙ってしまった。

●NHKが2004年に放送したツバルの水没番組がヤラセだったことが判った。先進国がCO2をだすから南太平洋のサンゴ礁の島の国、ツバルが沈没しているという映像を流したのだが、この映像は2月の大潮を狙ってカメラクルーを出し、波に侵食された地域を撮影したヤラセ番組だった。ツバルに広い大地があるのは太平洋戦争の時にアメリカ軍が埋め立てて造った1500メートルの滑走路があるからで、100年前は満潮時には海に沈む島だったのだ。

●「不都合な真実」で多くのウソを書いたゴアはイギリスの裁判所から「間違いが多いから生徒に教えるときにはその旨を断れ」という、恥ずかしい判決を下されているが、表裏の激しいゴアだからと思っていた多くの人は、「IPCCよ、おまえもか!」と衝撃を受けている。コペンハーゲンのCOP15が空中分解したのも、IPCCのウソの衝撃であった。

●矜持を失った日本政府(注:当時は民主党・鳩山政権)が「よい子の建前」だけで突っ走り、国民はヒツジのように従う思考停止の総家畜化になってしまった感がする。
   《武田邦彦(中部大学教授) 正論2010年6月号》



●「地球温暖化の原因はCO2(二酸化炭素)ではありません」 約50年間にわたって地球物理学を研究してきた権威、赤祖父俊一氏が強調する。氏は、アラスカ大学フェアバンクス校(大学院)でオーロラの研究で博士号を取得、同大学物理学研究所所長、同大学国際北極圏研究センター所長を歴任した。
半世紀も海外で研究し、外から眺め続けてきた日本の姿は異常だと氏は指摘する。CO2原因説を額面どおりに受け入れ、CO2削減にかくも熱心に取り組んでいるのは日本だけだともいう。

●「省エネでCO2を減らすのは大変結構なことで続けるべきだと思います。しかし、CO2と温暖化に直接の因果関係がないことを示す現象が、かれこれ10年も前から起きていて、少数かもしれませんが、科学者らはそのことを指摘してきました。そうしたなかで、CO2と温暖化が因果関係として結びつけられ、貴重な日本の富と技術が決定的に奪われるとしたら、いたたまれません」と氏は嘆く。

●地球温暖化は、その基本的問題さえ解明されていない新しい学問であることを日本人は知るべきだと、赤祖父氏は強調する。

●氏は言う。「IPCCは75年以降の気温上昇を強調しますが、それは小氷河期からの回復と準周期変動が相まった結果である可能性が高く、IPCCやノーベル賞を受賞した米国のゴア元副大統領の強調とは違い、CO2とは直接の因果関係がないのです。CO2が原因なら、CO2は2000年以降、2009年の現在も急増しているのですから、気温はますます上昇していなければならないはずです。しかし、事実はまったく正反対です。1998年から今日まで10年間、地球の気温は下降線をたどっています」

●とすれば、CO2排出権取引で日本が中国やロシアなどに莫大なおカネを支払うのは、赤祖父氏の指摘するように、いたたまれないことだ。確かに、40年から75年までの準周期変動では、CO2排出量がウナギ登りに増えたのに対し、地球の気温は降下したという事実がある。

●「温暖化問題は国際政治の道具となり、世界経済に深く織り込まれつつあります。もはや科学の域を超えて、経済、利害の次元でのみ語られているように思います。世界を席巻するCO2原因説。それを否定する私は、津波の前に一人で立つ心境です」
温暖化問題で資金も技術も奪われかねない日本だからこそ、赤祖父氏の提言について、もっと取材し、考えていきたい。
    《週刊ダイヤモンド2009/2/28号》


※地球温暖化問題は、朝日新聞がシンポジウムなどで必死になって取り組んでいるものである。朝日が主張するものは常に日本にとっては間違った方向であったという、「過去の実績」をみると、この事案も反対した方がいい。まったくろくなことをしない新聞社だ。パリ協定など批准すべきでない。日本国民よ、だまされるな!(管理者)

    ↓↓↓ その朝日の取り組み

 
2010年9月2日付朝刊
【朝日新聞社 環境への取り組み】 

国連地球生きもの会議が10月、名古屋市で開かれます。この機会に朝日新聞社は今秋、「朝日新聞環境プロジェクト」と位置づけ、地球を守る取り組みを強化します。地球温暖化や生物多様性の報道をさらに充実させ、各種イベント通して企業市民として環境保護の貢献をめざします。


まあ、ご立派な取り組みである。そこには懐疑派の意見などまったく眼中にない。というか、読者から隠している。常日頃「少数派の主張こそ大切」と口酸っぱく説いているくせに。

そして今回の「パリ協定」についても、次のように嘆いてみせる。

 
2016年10月10日付朝刊
【社説 パリ協定 出遅れ危機の大失態】 

あまりに情けない、大きな失態である。
地球温暖化対策の新しい国際枠組み「パリ協定」が11月4日に発効する。先進国か新興国、途上国かを問わず、世界全体で温暖化と向き合う画期的な取り組みだが、その第1回締約国会合に日本が参加できず、出遅れる恐れが強まっている。

締約国会合は、11月7~18日にモロッコである国連気候変動会議(COP〈コップ〉22)に合わせて開かれる。締約国会合に正式メンバーとして参加するには今月19日までに協定を批准しなければならないが、日本はまだだ。(略)

アフリカ諸国や小さな島国も批准を急いだ背景には、干ばつや海面上昇、熱波など温暖化との関連が疑われる異常気象への強い危機感がある。日本は、そうした国々から「我々の困難に冷たい国」と見られかねない。

臨時国会の所信表明演説で、首相はパリ協定にひと言も触れなかった。1990年代の「京都議定書」とりまとめなどで築いてきた国際的な地位や支持がゆらぎかねない事態なのに、危機感はないのだろうか。

協定を早く批准し、国際的な協力や情報発信を強化する。そうした取り組みを積み重ねて挽回していくしかない。


まことにご立派!拍手を送ろう…。