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経済問題の嘘

日本は莫大な借金を抱え
増税・緊縮財政をしなければ
国が破綻してしまう、といわれている。
この財務省と大マスコミの警告は本当なのか…



 国民よ、財務省の洗脳から覚醒せよ!

●財務省は「日本が抱えている借金は総額約1000兆円もあり、もはや財政破綻寸前」などと盛んにアピールし、増税しなければ、すぐにでも日本が潰れるようなことを喧伝しています。しかしこれは完全なまやかしです。

●日本は世界有数の政府資産(いわゆる埋蔵金)を保有していて、その総額は600兆円以上にも上ります。たとえ1000兆円の借金があったとしても、貯金(資産)が600兆円もあるのですから、差し引きすれば400兆円。日本のGDP(約500兆円)の約8割にしか過ぎません。もちろん、諸外国では政府資産を差し引いたうえで国の借金の額を計算しています。

●それではなぜ、財務省は、国民に大ウソをついてまで増税したいのでしょうか?
それはもちろん、自分たちの貯金(埋蔵金)には手をつけずに、ポケットに入るお金を増やしたいからです。消費税率をアップすれば毎年確実に財務省が使える金は増え、自分たち官僚のための“オイシイ財源”となるのです。国民から吸い上げた税金で、天下り先独立行政法人や公益法人といった団体に予算を配分し、国民が苦しく一方で自分たちの生活は安定させようというわけです。

《高橋洋一(元財務省キャリア官僚)「国民が知らない霞が関の不都合な真実 全省庁暴露読本」》



 朝日新聞は間違っている
  「増税延期」安倍が正しい


●「1年半後、絶対に増税する」という約束を、安倍総理が破ったと言う人がいる。しかしそもそも、約束を守る必要があるのか。予定通り実行すれば、日本経済に止めを刺すことになっていたのだから。

●「こんな時に消費税増税なんてやったら、大変なことになっていたでしょう。景気は一気に落ち込み、積み上げてきたものが全て崩れる。増税延期は当たり前の判断です。もっとも、いつも増税したくて仕方ない財務官僚たちは、今頃歯ぎしりしているでしょうね」
こう断言するのは、元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏である。

●数々の国際会議で「予定通り消費税は上げる」と勝手に言いふらしてきた麻生太郎財務相。12年に自民党総裁として増税を容認した張本人、谷垣禎一幹事長。社説で「またも逃げるのか」と見出しを打ち、3日連続社説で延期を批判、紙面をフルに使って「増税延期反対」キャンペーンを展開した朝日新聞---。
もちろん、彼らの背後で糸を引いていたのは、財務省である。

●財務省は、前回の消費税増税延期の際、あの手この手を使ってこれを阻もうとした。政治家やマスコミ各社に「増税しないと日本はもたない」と「ご説明」に回り、何とか情勢を有利にしようとした。

●前出の高橋氏が言う。「社会保障の財源確保は、そもそも経済成長によって実現すべきなんです。もし増税に踏み切って、その影響で経済成長が止まってしまえば、財源が足りないという以前に、社会保障の仕組み全体が吹っ飛びかねない。本末転倒です」

●経済学者の田中秀臣氏も、安倍総理による増税延期の決断を支持したうえで、こう述べた。
「いくら軽減税率の制度を整えようと、現時点で消費税が10%になったら、所得の低い人ほど大きな打撃を受けることは間違いありません。『消費税を財源にして、社会保障を充実させ、弱者を救うのだ』と言いながら、実際には社会的・経済的弱者を痛めつけるという、わけのわからない状況に陥ってしまうのです」

●ただでさえ、まだ熊本での大地震の影響も落ち着いていない。回復軌道に乗るか乗らないかの踊り場にある日本経済の足腰を、あえて痛みつける消費税増税が、自らの体力を顧みない「愚策」だったことは明らかだ。

●総理の増税延期表明の後、即座に各界からは歓迎の声が上がった。

◇〈予定通り増税となれば消費者の購買意欲は一層冷え込む。今回の決定は歓迎したい〉(セブン&アイ・ホールディングス・井坂隆一社長)

◇〈総理の決断を評価したい〉(サントリー・ホールディングス・新浪剛史社長)

◇〈県内では景気回復の実感はまだ持てない。安堵した〉(山形県・吉村美栄子知事)
          《週刊現代 2016/6/18》

●安倍首相は、通常国会会期末の会見で、消費増税の再延期を表明した。国民も大歓迎した。新聞各紙の世論調査では、増税延期に賛成が共同通信の71%をはじめ、毎日66%、読売65%、朝日59%に達し、株価は上昇、内閣支持率もアップした。
          《週刊ポスト 2016/6/17》

 
【参考】 朝日新聞の消費税増税延期批難キャンペーンの各見出し…

首相はまたも逃げるのか(5月31日社説)

アベノミクス限界認めよ(6月2日1面)

財政再建 確実に遠のいた/首相の言葉 信じられない(6月2日考論)

小手先の「大義なき変節」/国民に不安 不幸な政治/「増税いや」の民意を利用(6月2日耕論)

◇首相の会見 納得できぬ責任転嫁 (06月02日社説)




●日本は財務省の洗脳がすごいから、国民一人当たりの借金が3千万円などという滅茶苦茶なことがまかり通っている。その財務省の宣伝を日経や朝日などの大手新聞が報道するから、まことに情けない。

●これは国民にとっては逆に資産なのである。資産を借金に置き換える財務省のデマを鵜呑みにしてはいけない。実は日本には財政的なゆとりがあるのだ。
    《田村秀男 チャンネル桜2016/5/21



●日本の国内メディアは相も変わらず、「国の借金!国民一人当たり借金!」という虚偽情報を流し続けている。「国の借金」ではなく「政府の負債」である。しかも、政府におカネを貸し付けているのは日本国民であるため、「国民一人当たり830万円の借金」ではなく、「国民一人当たり830万円の債権」が正しい。債務者と債権者が真逆であるがごとき印象を与える記事を書くのは、いい加減にやめてほしい。

●さらに、日本は独自通貨国である。自国の判断で通貨(日本円)を発行できる日本政府が、100%日本円建ての日本国債の債務不履行(デフォルト)に陥るなどあり得ない。わが国には、財政問題など存在しない。

●最近の筆者の言論活動から、財務相にとっても最も広まってほしくない事実は、「日本政府の負債(財務省が言う「国の借金」)は100%日本円建てであり、政府子会社の日本銀行が国債等を買い取ると、政府の負債が実質的に消える。というよりも、現時点で日銀が大量に国債を買い取っているため、政府の負債が実質的に消えている」であることが分かってきた。

●日本銀行保有の「いわゆる国の借金」については、政府は返済する必要がない。理由は、日本銀行が政府の子会社であり、親会社と子会社の間のおカネの貸し借りは、連結決算で相殺されてしまうためだ。これは、民間企業でも同じ「会計ルール」になる。利払いも同じだ。

●上記が事実であるにもかかわらず、現実の政治の世界では、存在しない「国の借金問題」「財政問題」に足を取られ、必要な財政支出がなされず、それどころか消費税増税に代表される緊縮財政が実施され、デフレ脱却が遠のいた。
       《三橋貴明 WiLL 2015/7月号》

※もっとも、朝日からすれば「消費税アップ」→「アベノミクス崩壊」→「安倍政権も崩壊」となるから、大歓迎だろう。(管理者)


●2014年の消費税8%への増税が失敗だったことは、いまや明らかになりました。
財務省の「消費税を上げれば財政再建ができます」という説明は嘘だった、ということ。嘘つきはもう信じません。「財務省は泥棒の始まり」といっておけば十分でしょう。
       《上念司 Voice2016/4月号》







そもそも増税をすれば増収になるという議論自体が間違い。「増税=増収」ということを財務省が洗脳するから、それを信じ込んでいる人が多いのだ。消費税を導入したときから、「増税しても増収にはならない」ことは分かっている。今の景気の悪いときに増税して、法人税が上がるのか。景気が悪いときに上げると、ますます景気が悪くなる。まずは景気を良くして法人税を上げる、所得税を上げることが最優先なのである。
 《長谷川幸洋 そこまで言って委員会2016/6/12》

●すごく簡単な話で、たとえば田植えをして、一番実った時期に稲刈りをするが、今、増税をするということは実ってない時に稲刈りをしてしまうということ。
           《竹田恒泰 〃 》



●7月10日の主要紙の朝刊を通覧して呆れ果てた。この日の経済トップニュースは、前日にリリースされたIMFの「世界経済見通し」で、全紙が取り上げている。朝日を除く各紙は一様に、日本の2013年の実質成長率見通しを2.0%に上方修正した件を主見出しにし、本文でも予測改善の理由を報じた。
曰く「日銀の金融緩和の効果で個人消費や輸出が拡大しているため」(東京新聞)、「予想より成長が強い」(読売新聞)と評価され、その勢いたるや「米国を抜く」(日本経済新聞)ほどだという。

●然るに朝日新聞の書きぶりは際立っている。
まず主見出しで「アベノミクスを懸念」ときた。そして袖見出しが「IMF 中期的再建促す」。

●本文でも多くが「見通し」自体ではなく、IMFのオリヴィエ・ブランシャール調査局長の会見に割かれているが、これだけ読むとあたかもアベノミクス全体への「懸念」が語られたように思える。後述するように、悪質な印象操作の結果である。

●剰(あまつさ)え朝日は12日の社説でも、この記事の「IMFの懸念」を引き合いに出して金融政策攻撃を展開していたが、牽強付会もいいとこ。これではIMFの幹部が朝日の原真人編集委員と同等の愚論を言い放ったみたいだ。

●だが、ブランシャールはアベノミクスの1本目の矢、即ち「大胆な金融緩和」に対する懸念など全く表明していない。それもそのはずで、彼は筋金入りのインフレ・ターゲット論者なのだ。
会見を原文で略読すれば明らかだが、ブランシャールが提起しているのは「第2の矢」の財政出動に見合った中期的な財政健全化策を早期に実施すべきこと、「第3の矢」に実のある改革を盛り込むべきことであって、それが実行されない場合、長期金利の上昇を招くおそれがあるとしている。

●これはどうみても、アベノミクス全般を肯定した上での日本への助言に他ならず、しかも「見通し」における高い評価を考え合わせれば、「第1の矢」の金融政策が「懸念」された形跡はない。金融緩和策への疑義など一言も述べられてはいないのだ。
朝日の陰湿な歪曲はあまりに酷い。朝日は参院選(7/21)に向けて、アベノミクスを何とかして腐そうと躍起になっているようだ。
      《宮崎哲弥 週刊文春2013/7/25》


●オリヴィエ・ブランシャールは日本経済新聞のインタビューに答えて、
「安倍晋三政権が経済政策として掲げる『三本の矢』の1つとしての金融政策に意味がある。目標は中央銀行が本当に物価を上げることを望み、デフレからインフレになることを人々に確信させることだ。日銀は資金供給を大きく増やすシグナルを送り、インフレ期待は上がっている」
と金融政策を高く評価している。(7/21付朝刊)

●朝日新聞の7月10日付け「IMFがアベノミクスを懸念」の記事、それを引証した同12日付の金融政策攻撃社説が事実上の誤報であったことは、これで確定した。選挙直前でもあり、朝日は誤報に到った経緯を説明する義務がある。
       《宮崎哲弥 週刊文春2013/8/1》



●安倍政権が誕生した当初から、「左巻き」(左派)はアベノミクスを徹底的に批判し続けてきた。「アホノミクス」と揶揄する経済学者もいるが、彼らの言う「アベノミクス崩壊」の予言は外れ続けている。

アベノミクスはかなりうまくいっていると見るのが妥当だ。評価の基準は簡単だ。「失業率が下がったか」と「GDPが成長したか」で判断する。配分をいうと、前者が6割で、後者が4割だ。

●前者の失業率は、「構造失業率」を達成すれば満点、後者は潜在GDPを達成すれば満点だ。この基準で安倍政権を採点すると、前者については90点を付けていい。後者は50点といったところだろう。6割のうちの90点なので54点、4割のうちの50点なので20点、合わせて74点、ということだ。

●失業率は低ければ低いほど良く、もちろんゼロが理想だ。しかし、現実的にはこの数字はゼロにならない。どうしても雇用のミスマッチなどでこれ以上下げることができないという失業率が存在する。それが「構造失業率(完全雇用失業率)」だ。

左巻きの人は金融政策で雇用が確保できることを知らない。実は物価と失業率の間には、安定的な逆相関関係(一方が上がると、他方が下がる)がある。

●確かに安倍政権の金融政策は結果的に株価を上げているので、一見すると資本家ばかりに利益を生み出しているように見えるかもしれない。
しかし、金融緩和の本当のキモは雇用を増やすという点にある。実際にアベノミクスで失業率が減っているのだから、金融緩和を批判の切り口にしようというのは愚策でしかない。
《高橋洋一 「これが世界と日本経済の真実だ」》



●資本主義経済における「経済成長」とは何を意味するだろうか。経済成長は、生産者(労働者)の「数」ではなく、一人当たりの付加価値(モノ・サービス)の生産が増えることだ。すなわち、生産性向上によりGDP(国内総生産)が拡大することを経済成長と呼ぶのである。

●そして、生産性向上を達成するためには、「資本」(道路や港湾といった交通インフラ、工場、機械設備など)「技術」へ投資する必要がある。というよりも、資本や技術に投資することで、生産者の生産性が高まり、国民が豊かになる経済成長を達成できる構造だからこそ「資本主義」なのだ。

●今後の日本は、少子高齢化による生産年齢人口比率の低下により、政府や企業は生産性向上のための投資をせざるを得ない。そして、その投資こそが経済成長をもたらす。

●ところが、現在の日本が「外国移民=外国人労働者」を入れてしまうと、人手不足が解消し、生産性向上のための投資が不要となる。つまりは、経済成長は抑制される。

●さらに、日本国民は外国移民と「低賃金競争」をさせられ、実質賃金が下がり、実質消費も減る。国民が、ひたすら貧困化していく。労働者の投入を増やしたところで、「労働者一人当たりの生産物」が拡大するわけではない。現在の日本において、「経済成長のために外国人を」などと世迷言を言っている連中は、反・資本主義であるという現実を、是非とも理解してほしい。
       《三橋貴明 WiLL2016/6月号》