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●服部禎男先生（原子核工学）は日本に原発ができる以前からずっと放射能の研究をしてきた方。
放射線でも、低い放射線と極めて高い放射線とを、それぞれ分けて考えなければならない。今、低い放射線でも市民は「とにかくなくしてくれ」と要求する。

●国はＩＣＲＰの基準で除染をしているが、それの基準に疑問を持たざるを得ない研究成果が次々に出ている。そもそもこのＩＣＲＰは、放射線は低くても危険で、高くなれば正比例で危険度も高くなるという仮説（マラー仮説）に基づいている。

●この仮説は、昭和2年にできたものである。しかしその何十年も後にＤＮＡの構造が解析されたり、そのときの実験に使ったショウジョウバエはＤＮＡの修復機能のない得意なものだった。それをマラー博士は「人間でも同じで危険だ」として、ＩＣＲＰもその仮説を昭和２９年に勧告した。

●その30年後に、低い放射線はまったく問題ないし、ある程度の低さであれば逆に体にいい影響があるということが、動物の細胞で明らかになっている。
人間の統計調査でもある。自然放射線が日本より4～5倍も強い地域（イランのラムサールやブラジルのカラパリなど）は、がんの発生率がむしろ低い。

●学者というのも、どこに主軸を置いているかで客観的な判断ができない人が非常に多いという。ＩＣＲＰの古い基準が絶対に正しいんだと思い込んでいる人は、そこから離れられない。研究成果もそれにこじつける。そういう人たちのほうが、マスコミは使いやすい。危険を煽るから雑誌や新聞も売れるし、テレビも拍手喝采を浴びる。

●そういう風潮に乗ってしまって、必要のない除染を東日本の広い地域でやって、何十兆円もこれから何十年もかけてやることが本当に必要なのか。それだけ国を疲弊させてやるべきなのか。
　　《小坂英二　さくらじ 2011/12/28　以下同》

●チェルノブイリの原発事故で、オーストリアのリンツという町が10万ベクレルの汚染があった。（セシウム137）　これが今の福島のいわき市と同レベル。
それでもオーストリアの平均寿命は世界のトップ。

●スウェーデンやノルウェーも10万ベクレルとか15万ベクレルの汚染だったが、ここも顕著ながんの発生率は見られない。ドイツのミュンヘンが2万ベクレルだから、だいたい東京都内と同じだが、ミュンヘンが白血病の町になったといえばなっていない。科学的に怖がってはいけないレベルのものを怖がって大騒ぎしている。　《古谷経衡》

●うそが横行している。チェルノブイリよりひどいというのは、典型的なうそである。チェルノブイリの何千分の一しか放射線は出ていない。　《小坂》

●もっとひどいものがある。反原発団体のプラカードで「広島・長崎・福島」と書いてあるものがあった。これは広島・長崎の犠牲者を侮辱している。　《村田春樹》

●原発と原爆を混同している。　《saya》

●原爆は犯罪で、原発は事故。　《古谷》

●中国のウイグル地区での核実験では、ケタ違いの放射線が出ていた。そのときに日本にやってきたセシウムの量は、今の福島原発の事故のあとの東京都下で観測される量の何万倍。　《小坂》

●よくプルトニウム、プルトニウムというが、あれも核実験時代のプルトニウムなのである。　《古谷》

●プルトニウムは半減期が2万4千年でこわいこわいといわれているが、実際に長崎に落とされた原爆がプルトニウム型。2万4千年の半減期のはずなのに、長崎で除染をしたという話は私はまったく聞いたことがない。

●原爆のあと、5年後10年後に長崎で生まれ育った人が残留しているはずのプルトニウムで健康被害を受けてたくさん病気が出ているとか、寿命が縮まっているなどというデータはまったく存在しないし、いまプルトニウムを観測しようとしてもなかなか出てこない。《小坂》

●ドイツのボンでもミュンヘンでもプルトニウムは観測されているが、それでもドイツは世界17位の平均寿命である。《古谷》

●ネズミの精原細胞（精子の素になる細胞）は放射線に弱い細胞なのだが、放射線を当てるとどれくらい奇形が生じるかという実験データがある。ＩＣＲＰの古い仮説に基づくと、放射線の量が多くなれば奇形が多くなるということになるはずだが、現実の実験データでは、極端に低いかゼロくらいのところでは奇形がある程度出て、放射線を増やしていくと奇形が減っていく。そしてある程度までいくと奇形の率が上がる。　《小坂》

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●危険な放射能から国民を守る、という主張に見せかけて、その実、国民を不幸にしながら脱原発という社是の実現に邁進しているとしたら---。主として朝日新聞の偏向報道の実態を、偏向していないがゆえに“御用”のレッテルを貼られた学者たちが明らかにする。
　　　《編集部　週刊新潮2013/9/26　以下同》

●メディアの影響に関して、まずチェルノブイリに触れますが、「死の町」であるかのように思っている人が多い。朝日新聞などはこれから何十万人もの死者が出るとまで書いていますが、現場に行くと、かなり様子が違うようですね。
　　　　　　《澤田哲生（東京工業大学助教）》

●チェルノブイリ発電所は、今も3000人が働いていて、事故を起こした4号機を覆う石棺を修理し、その上に大きな構造物を建て、建屋解体の準備が始まっていました。その近くのプリピチャ市は今は放射線量も下がっていますが、非難した人は帰ると補償金が出なくなるので戻らない。結果、インフラも雇用もなくゴーストタウンのままです。
　　　　《奈良林直（北海道大学大学院教授）》

●まさに福島でも避難先で補償金を受け取っていて、すると双葉町などもプリピチャ市のようになってしまうのでは。それでは地元のみなさんは困ります。　《澤田》

●もうひとつ、チェルノブイリの西50キロのスラブチッチ市というニュータウンは、驚くことに事故後1年8ヵ月で建設されました。コンセプトは「子供たちのおとぎの街」で、400メートルおきに幼稚園があって、診療所もたくさんあるし、日用品やウクライナの輸出品である民芸品を作る工場も作って、雇用も創出している。　《奈良林》

●スラブチッチ市も当初は線量が高かったのですが、建物を建て、道を舗装していくと放射性物質は遮蔽されます。メディアはプリピチャ市や4号機など不幸な例しか報じませんが、スラブチッチ市のような存在こそ報じなければいけなかった。　《澤田》

●事故後、機械学会でウクライナの方々を呼んでシンポジウムを行い、汚染された土地でどのように農業を始めたかなど、復興に関する話をしてもらいました。
ところが直後にチェルノブイリを訪れた民主党の幹部たちは同様の復興情報を渡されながら、全部無視した。岡本さんたちと訪ねたとき現地政府の方から、「報告書を渡したのに、なぜ使ってくれないんだ」と言われました。　《奈良林》

●ウクライナで感心したのは、爆発した4号機以外の1,2,3号機は、事故後も運転されていたことです。特に3号機はボロボロになった4号機と背中合わせなのですが、事故後10年以上も発電を続けました。安全に使えるものは使うという合理的な考え方です。

●今、日本も天然ガスを買っていますけど、中東で有事が起きたらガスや石油が来なくなる。ガスは備蓄できないから途端に発電できなくなり、日本の経済は大打撃を食らいます。それに、高いガスをたくさん買っているから電気料金がすぐ上がります。これは時間遅れで料金に跳ね返り、すぐ2倍くらいになります。
　　　　　《岡本孝司（東京大学大学院教授）》

●今、一般家庭の懐が痛んでいないのは、電力会社が緩衝材になっているから。ウクライナは塗炭の苦しみの中で原発を再稼働し、経済が復活したのです。

●東工大のシンポジウム後の懇親会で朝日新聞の論説委員に「スラブチッチのいい例があるのに、なぜ報道しないんですか」と聞いてみたら、女性の論説委員が「日本でそんなことできっこありません」と、1秒も考えないで即座に否定してきました。　《奈良林》

●日本ではなく、「わが社」ではできないのでしょう？社是としてできないということですよね。　《澤田》

●朝日新聞は社説で脱原発をめざしますと宣言し、その途端に「公正なメディア」でなくなった。これでは“世論操作新聞”です。　《奈良林》

●両方報じるのが公器であって、片側しか言わない彼らは公じゃない。片側を重く言ってもいいんですが、もう片側についても言わなきゃいけません。しかし、朝日の記者は、スラブチッチ市のことを知っていても書けません。　《岡本》

●ところで、7月17日付の朝日新聞が、奈良林さんが電力会社などから寄附金を受け取っていた、と名指しで報じましたね。　《澤田》

●岡本さんなんて昨年元旦の1面で、寄附金を200万円もらったからけしからん、と書かれた。　《奈良林》

●しかし奨学寄附金は、今や全部の大学が受け入れています。特に工学部は奨学金をもらって学生を教育するのが常識で、もらえないのは研究能力がない人です。研究能力があれば共同研究しましょう、と企業から持ちかけられ、研究委託費や外部研究資金などを国や公募研究などから取ることができます。　《岡本》

●しかし、まるで懐に入れているかのようなニュアンスで書かれている。　《澤田》

●奨学寄附金の申請があると、我々は書類にして大学の審査を受け、教授会の採決を経て承認されます。それは大学の予算に組み込まれ、厳格な経理システムの中で運用されるもので、個人の口座には入金されません。しかし、必要な説明を省いて「寄附金を受領した」と書く。

●弁護士に相談すると、必要なことが書かれず錯覚を起こさせる記事だが、嘘は書いていないと。　《奈良林》

…悪質な、なんて悪質な新聞なのだろう。言葉を失う。（管理者）

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●朝日新聞に問題の記事が掲載されたのは3月14日の朝刊。
〈川内原発周辺の放射線量計　半数測れず〉
１面トップにデカデカと掲げられたそんな見出しに続く記事にはこうある。

〈運転中の九州電力川内原発周辺に設置されたモニタリングポストのうち、ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れないことがわかった〉

●実際には、指摘されたモニタリングポストは避難判断に「使えない」どころか「大いに使える」のだが、朝日は翌15日の社説でも〈放射線量計　事故の教訓はどこへ〉として、しつこくこのテーマを取り上げ、過ちに過ちを重ねたのである。

●一連の朝日の記事に対し激烈な反応を示したのは、原子力規制委員会の田中俊一委員長だった。
「モニタリングによって、我々がいろいろな判断をするために必要十分かどうかということが基本になるのです。それが、あたかも全く判断できないような報道をするということは、原発立地自治体とか、その周辺の方たちに無用な不安をあおり立てたという意味では、非常に犯罪的だと私は思っています」

●16日、規制委の定例会で田中委員長はそう述べ、朝日に対し、訂正か謝罪記事を出さなければ今後の取材対応を拒否すると通告したのである。
しかし、朝日は頑として訂正も謝罪もせず、17日の紙面に形ばかりの釈明記事を掲載。そこには、「大いに使える」モニタリングポストについて、なぜ「使えない」と真逆なことを書いたのかという理由は一言も記されていなかった。

●朝日は80マイクロまでしか測れない、と書いた。しかし、正確には、80マイクロまでの比較的低線量を検出することに能力を発揮するのが、ＮａⅠ式検出器なのだ。
一方、高線量率をカバーするために設置されているのが、電離箱式検出器である。朝日の記事ではその存在にすら全く触れられていなかったこの検出器の測定範囲は1マイクロシーベルト程度から100ミリシーベルト程度となっている。

●東京工業大学原子炉工学研究所の松本義久准教授が説明する。
「朝日の記事には“80マイクロまでしか測れず、すぐに避難する判断には使えない”とありますが、これでは読者に、ＮａⅠ式だけでは被曝に気づかない、不十分なものだという誤解を与えてしまいます。また、ＮａⅠ式と電離箱式の２つの検出器を併用するのは、日本だけではなく、世界の常識。記事にはその説明もありませんでした」

●原子力規制庁の担当者は首を傾げる。「記者はおそらく、2種類の検出器の組み合わせで測るという常識を知っていたのではないかと思うのですが…。規制庁に取材をしたと言っていますから。そう考えると、あの記事にはかなり意図的なものを感じてしまいます」

●東京大学大学院の岡本孝司教授（原子力専攻）が言う。「今回の記事については、原子力規制委員会が言っていることが100％正しいので、朝日は早めに白旗を揚げたほうがいい」

●2年前、朝日の「吉田調書」に関する記事の過ちをいち早く指摘したノンフィクション作家の門田隆将氏は次のように語る。
「今回の記事も、吉田調書に関する誤報の時と同じことを繰り返している。自らの主義主張のためには、事実はそっちのけ。原発の再稼働を阻止するために思い込みだけで記事を書いているのです」
　　　　　　　　　　　　《週刊新潮2016/4/7》

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●宮城県石巻市で自民党の市議から聞いた話も、私が国会で質問しました。ピースボートが仮設住宅の自治会に入り込んで、自立しようとする被災者に対して、「いや、自治体にこう言ったら、さらにお金が取れますよ」とレクチャーしているのです。
　　《杉田水脈　「『歴史戦』はオンナの闘い」》

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●世界的な流れは明確に火力発電離れ、とりわけCO2排出量が多い石炭火力を減らす方向にある。イギリスは9年後の2025年までに石炭火力を全廃すると決めた。アメリカもオランダも、そしてあの中国でさえも、石炭火力を廃止する方向に動いている。日本だけが、異なる道を歩んでいる。

●中国は2030年までに200基もの原発を建設、稼働させる計画である。しばらく停滞していたアメリカでも、原発建設を取り組み始めている。イギリスはもっと積極的だ。

●対照的なのが、ドイツである。メルケル首相は3・11を見て、「原発を止める」と決めた。日本人は正直者だから、「ああ、ドイツは原発をすべて止めた」と思い込んでいる人が多い。しかし、事実は全く違う。

●ドイツでは今でも8基の原発が稼働していて、総発電量の15％程度を担っている。さらに忘れてならないのは、ドイツはエネルギー供給の基本を原発由来のフランスの電力に頼っていることだ。ベース電源は結局、原発によって賄われていることになる。

●他方、ドイツが太陽光発電で、世界最先端を走ってきたことも事実である。彼らは20年間以上、累積で10兆円以上の税金と人材をつぎ込んで、この分野に取り組んできた。それでも、現在、ソーラー発電供給は総発電量の6％程度が精いっぱいである。
おまけに、天気の良い昼間はどんどん電気を作れるが、夜になると発電できない。昼夜の落差はもちろん、昼間でも天候次第で発電量に大きなぶれが生まれる。

●このため、供給が過剰になるときもあり、ドイツはこの余剰エネルギーの処理に隣のポーランドや東欧諸国に買ってもらうことを考えた。その条件がなんと、ドイツが補助金をつけるということだという。これでは過去20年以上、10兆円を超える税金を投入して太陽光発電を推進してきたのは、何のためだったかということになる。ドイツは太陽光発電で苦い失敗をしてしまったのである。

●世界の潮流は明確に原発活用に向いている。それに核燃料サイクルといま世界の主流である軽水炉型原発の次世代型となる高速増殖炉の組み合わせを目指すのが、新しい時代の特徴であり。世界の方向もそこにある。
　　　　　《櫻井よしこ　WiLL2016/10月号》

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　　壮大な無駄を生み続ける
　　　　　　　　原発ゼロ幻想

●今年9月16日のテレビ朝日・ＡＮＮニュースでも
「“国民負担”8兆円超を検討　原発の廃炉・賠償で」
と題する報道が報道された。この8兆円という数字が巨額であることは間違いない。

●だが既に、それ以上の負担を我々国民は強いられてきた。福島事故以来、日本国内の原発は、定期検査を機に次々と停止し、その後、新規制基準を施行・適合審査でほとんど再稼働していない。

●このため、大手電力会社は老朽化で停止させていた石油をはじめ、各種の火力発電所を再稼働させ、電力の安定供給確保に取り組んだ。原発停止による発電量減少を火力発電の焚き増しによってほぼ代替してきたのだが、その分の追加燃料費は2011年から2015年度までの5年間で14.4兆円にも上っている。これは、消費税率5％での税収1年分をはるかに超える巨額なものだ。

●原発事故経験を持つ米国（スリーマイル島原発）や旧ソ連（チェルノブイリ原発）では、事故炉の処理と並行しながら、事故炉以外の原発は通常稼働を継続した。米ソ両国の原発事故後の安全対策に関する政策運営の経験からしても、日本の対応は異常極まりないことだ。

●私は過日、米国原子力規制委員会の委員長経験者らと個別に懇談する機会を得た。その際、彼らは日本が福島第一原発事故後に国内原発を全基停止したことや、新規制基準による審査の全てに適合しなければ再稼働を許していない事態に大きな疑念を示しながら、早期の発電再開を強く進言してきた。曰く、次の通り。

◇「原発の安全とは、停止状態によって得られるものではなく、稼働しながらそのスキル、ノウハウを高めていくものだ」

◇「スリーマイル島原発事故を経験した米国も、チェルノブイリ原発事故があった旧ソ連も、当時、国内の他の原発は通常通りに稼働させていたのだ。日本はなぜ事故を起こしていない原発までも長期間にわたって停止させているのか？」

●米ソ両国と同じような政策運営をしていれば、これだけ巨額な国富流出はなかった。冒頭で紹介した報道にある「国民負担8兆円超」としても、2015年度末までだけでも6兆円以上の国富流出が防げていた。

●「原発が安いというのは嘘だった」などという言い方は、マスコミがしばしば使うフレーズの典型だが、日本政府が国際常識を生かした規制運用さえしていれば、「原発が安いというのは嘘ではなく、真実だった」となる。数字は嘘をつかない。

●福島第一原発事故の直接的理由は、冷却電源喪失による核燃料の安全管理面での機能不全。稼働中だろうと停止中だろうと、核燃料の安全管理に万全な対策をとることが福島第一原発事故の最大の教訓であり、発電を停止させ続けることが安全維持に資するわけではない。
　　　　　《石川和男　WiLL2016/12月号》

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●「あいつらはバカ」と住民に呆れられる非常識な“運動”を統率するのは「オスプレイ・ヘリパッド建設阻止高江現地行動実行委員会」だが、

〈支援物資、無洗米（西日本産）水（西日本産）
　　　　　　のペットボトルを送ってください〉

そうFacebookに記したのは、その事務局次長（前事務局長）を務めるパク・ホンギュ氏である。まるで福島の米や水は穢れていると言わんばかりの主張。

●この11月には、福島から避難した小学生が「ばい菌」などとイジメを受けていたことが報じられている。だが、パク氏は批判されてもなお

　〈汚染食品を摂取すればガンや白血病、
　　　　　心筋症などの確率は高まります〉
　〈福島などの食品からはセシウムが
　　　　　安定的に検出されています〉
　〈年間実効線量20ミリシーベルトの地域が
　　避難解除になりました。これは未必の故意の
　　　殺人とも言うべき、『狂気の政策』です〉

とその“根拠”を述べる。

●これを、「噂レベルの内容です」と切り捨てるのは、東京工業大学の松本義久准教授（放射線生物学）だ。
「内部被曝と疾病との因果関係を証明し、科学的にきちんと評価を得た論文は存在しません。また、平成28年の福島産の米922万点のうち、51～75ベクレル/キロは7点。25～50ベクレル/キロも389点で0.0042％に過ぎない。どこが『安定的検出』なのでしょう」

●東大附属病院・放射線科の中川恵一准教授も言う。
「ＣＴスキャン1回で7ミリシーベルト被曝することを考えると、年間20ミリシーベルトという基準が如何に安全な数値かわかります。むしろ仮設住宅に住み続けるストレスの方がよほど危険。無根拠の発言で差別を煽るとは、反対派の人間性を疑います」

●反対派の正体見たり、活動家。彼らには、「差別」や「人権」を語る資格などないのである。
　　　　　　　　　　　《週刊新潮2016/12/8》

…福島の危険性を煽り差別しているのは、やっぱり「左翼・リベラル」勢力なのだ！（管理者）

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【2017/12/29更新】

都合によってころころ主張を変え
　風評被害で地元を苦しめる
　　卑劣な朝日の犯罪的原発報道

●2007年7月17日、中越沖地震が起きた。テレビの映像は早いうちから東電柏崎刈羽原子力発電所の施設から立ち上る黒煙を映し出していた。原子炉本体ではなく変圧器施設からだったが、ただ場所が原発だ。なんとはない不安を覚えた人もいただろう。

●そういう状況下で、新聞は冷静に事態を把握し、根拠のない不安ならそれを取り除くことも重要な役割だ。その意味で「朝日新聞」は異常だった。この新聞は発生3日目の紙面で「中越沖地震で放射能漏れ」（7月18日付）とやり、文中の小見出しは「海へ放射能漏れ」「大気への放射能漏れ」。さらに別面で「原発直下まで断層」とやった。柏崎周辺は危険いっぱいと煽られ、青ざめた市長は「停止命令　トラブル相次ぎ決断」（7月19日付）で原発はまるで危険いっぱいのように報じた。

●原発を襲った地震の大きさは、1号機では原子炉の設計基準167ガルを4倍も超える680ガルにも達していた。よくまあそんな大揺れに耐えた、というのが普通の受け止め方だが、朝日は違った。それ以降…
　◇「お粗末原発消火　職員四人現場で傍観」
　　　　　　　　　　　　（7月20日付夕刊）
　◇「核のゴミ箱、崩落」（7月21日付）
　◇「核燃料プール全基、水あふれ」（7月22日付）
　◇「原発地下、浸水2000トン」（7月24日付）
7月25日付ではプルトニウム燃料貯蔵プールの水が波立つ写真を載せて「あふれる核燃プール」。

●誰が読んでも、原発周辺の海も空気も放射能に汚染されていると思ってしまう。かくて「新潟のホテル、キャンセル続出」し、柏崎では「遊覧船ストップ・花火大会中止」（7月27日付）になって、寺泊でも予約客の8割がキャンセル、地元産のカニも売れなくなった。

●しかし実際は原子炉は安全に運転を止め、炉に致命的なダメージはなかった。わずかに屋外で火災が起きたこと、核燃料プールの水が揺れて溢れたぐらいだ。日本の新聞だったら、東電が耐震強度に10倍ものマージンをとっていた慎重さを褒めるところではないか。よくやった、と。

●しかし朝日は「想定が甘かった」となじり、まるで炉がひっくり返って放射能物質が海に空に放出されたかのように書きたてた。夜光塗料以下の微弱な放射能を含んだ水がお風呂一杯分、海に流れ込んだだけで、「汚染」を書きたてた。

●明らかに不必要な誇張と嘘で社会不安を煽った。
なぜ朝日新聞が犯罪といっていい「風聞で報じ、世間を騒がす」報道をやったのか。
一つに参院選直前という時間帯を無視できない。狙いは社会不安の醸成だ。いまにも原発暴走みたいなアジは十分に社会不安を醸し、風評被害で不満は鬱積し、それが反安倍陣営への追い風になると読んでのことだ。

●なぜそう断定できるか。朝日がテコ入れする民主党が大勝すると…
投票日2日後の紙面で「米原発、30年ぶり新設へ」と、それが時代の潮流のように書く。

●さらにその3日後に「原発回帰、進む世界」（8月3日付）の特集を組み、反原発の「緑の党」に同調して原発を廃止してきた「オランダや英国なども原発の再評価に踏み切った」と報じて、日本もバスに乗り遅れるなと諭す。まさにマッチポンプ報道だ。柏崎市長はこれを読んで嵌められたことにやっと気づいたことだろう。
　　　　　　《高山正之　Voice2007/10月号》

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●ラジウム温泉のお湯に含まれるレベルの放射能を含む水が、日本海に、ほんのわずか流れただけで悪いイメージがつくられてしまった。
寺泊の臨海学校は全部キャンセル。
新潟市においては、7月中だけでも宿泊と宴会のキャンセルだけで2億円を超す被害が生じた。
　　　《篠田昭・新潟市長　Voice2007/11月号》

●8月下旬、国際原子力機関（IAEA）が柏崎刈羽原発の調査報告を発表した。

　◇施設から、放射能を帯びた水やガスが一部漏出
　　したものの、自然界にある放射能よりはるかに
　　微弱（12億分の1）なものだった。

　◇運転中の4基の原子炉は、地震発生と同時に
　「止める、冷やす、放射能を閉じ込めるという
　　安全機能」がきちんと働いた。

　◇通常想定される地震の10倍という大きな揺れを
　　受けながら、深刻な事態が避けられたのは、東
　　電が「十分な安全余裕」を取ったためだった。
　　…としている。

●要するになんでもなかった。東電の安全配慮が、想定をはるかにしのぐ大地震でも十分に耐える安全マージンを取っていたという最高の褒め言葉だった。
地元はこのＩＡＥＡの報告書をもとに、風評を撒いた朝日新聞に損害賠償訴訟を起こしていい。
　　　　　　　　　　　　　《高山正之　〃　》

※福島原発の「吉田証言」（なぜか安倍政権になってから）もしかり。朝日は国民を煽って、いったい何をしたいのか。憎っくき安倍を叩き潰すためには、地元民がどうなろうと知ったこっちゃないということなのか。（管理者）

そしていま、しれっとこんな社説を書いている。

[朝日新聞社説] 　いじめの手記　きみは独りじゃない 　　　　　　　　　(2016年11月17日) 鉛筆で書いたんだろうか。きみの手記を読んで、胸が張りさけそうになりました。 「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」 見知らぬ土地でばい菌あつかいされたり、支援物資の文房具をとられたり、福島から転校してきた５年前からずっとつらい思いをしてきた。それが、いたいほど伝わりました。 きみは独りじゃない。 そのことをまず知ってほしい。（中略） 原発事故で自主避難した横浜で、きみがいじめにあったことは、すこし前の新聞にのっていました。でも多くの人は今回あらためて、きみや同じような立場の人たちに思いをはせるようになった。手記の公表を弁護士さんはためらったそうだけど、「ほかの子のはげみになれば」と、きみが求めたと聞きました。その勇気をありがとう。（中略） これは大人の社会の問題です。 福島からの避難者への冷たい仕打ちは各地で問題になっていたし、きみもサインを出し続けていた。だれか気づいてほしい、助けてほしい。そう思っていたんじゃないだろうか。 なのに学校の対応はまったく不十分だった。ほかの保護者からの連絡で、お金がやり取りされているのを２年前に知っていながら、相談をよせたご両親に伝えなかった。教育委員会も本気で向き合ってほしかった。同じことをくり返さないようにしなければなりません。 きみが将来、自分のことも、他人のことも大切にできる大人になることを信じています。

朝日自らが風評を垂れ流しておいて何を偉そうに！
「これは大人の社会の問題です」だと？お前ら朝日の問題だろうが。本当にみんなで潰しませんか、この新聞！

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●福島復興と極左暴力集団「中核派」

●朝日新聞の卑怯な手口 も参考に

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