【本文】


●重金属公害に関する不当報道（昭和46年9月）…通産相公害保安局が、青酸化合物など毒性の高い微量重金属をたれ流している工場の実態を明らかにした。しかし、そのブラックリストは公表しなかった。9月11日付朝日の社説はこれを捉えて「深刻な問題だ」と、舌鋒鋭く工場名リストの公表を迫った。　

●通産相は13日に362社のリストを公表した。翌日付読売新聞は全リストを掲載したが、厳しく公表を迫った朝日はなんと「リスト公表の結果、次の六工場がシアン、六価クロムなど」をたれ流していたことが判明したと、六工場名を挙げただけであった。

●何故か。実にリストの中に「朝日新聞東京本社」があったのである。下水道に流れる写真製版処理液の排水口から六価クロム（基準値の14倍）と総クロム（同４倍）が検出されたのであった。公表を迫っておきながら、自社名を隠して六工場にすり替えたのであった。
　　　　　　　　　　　《片岡正巳　正論2005/12月号》

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●新閣僚の名簿を入手　→　失言しそうな閣僚に目星→就任直後の会見で誘導尋問　→　言質をとる→　記事を書く前に中国・韓国に密告　…という毎度おなじみのワナに島村宜伸文相はまんまと引っかかってしまった。（95年8月9日）

●新しい文相には大学改革や不登校その他に関する決意のほど等、聞きたいことが山ほどあるはずなのに、会見で幹事役の記者はいきなり、
→「今年は戦後50年ですが、先の戦争は侵略戦争だと思いますか」と聞き、
→さらに重ねて「基本的には侵略戦争ではなかった、ということですか」と誘導し、
→おまけに「侵略とは一概に言えない、ということは自存自衛のための戦争であった、とも言えないということですね」と尋ねたのだ。
…彼らは大臣の言質をとり糾弾することを正義と思い込む。
　　　　　　　　　　　　　《日垣隆　「敢闘言」》
　　　　　　　　　　　　（他著書「秘密とウソと報道」）

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●朝日の常套的な手口の１つ…記事の中でもちろん批判的なニュアンスは出すのだが、断定はしない。では断定を誰にやらせるかというと、いわゆる「常連評論家」にさせる。識者のコメントの場合、非朝日の人を１人ぐらいは載せる。ただし、あくまでも少な目にするのが朝日のやり方である。（３：１が多い）
　　　　　　　　　　《井沢元彦　「朝日新聞の大研究」》

●朝日は無視されている超々少数派の意見を、あたかも多数派の意見として提起するという偏向報道の手法がある。例えば2001年12月21日国際面で、ノーム・チョムスキーＭＩＴ教授のインタビューを載せている。彼は一種のアナーキストに近い超左派で、アメリカの基本的な価値観に対しても反対するような極左の超々少数派である。朝日はこの人の意見を「爆弾で罪ない人々を殺していいか、ノーだ　米国が反対すれば、国連は何も守れない」と見出しをとった。

●一見すれば、あたかもこういう意見がアメリカでは強いという印象を与える紙面作りである。しかしタリバン攻撃は、米議会はそのための軍事力行使の決議をほぼ全員一致で一気に可決した。上院100人、下院435人がいるが、下院議員でただ１人、カリフォルニア州のバークレー人民共和国といわれるほど左翼カラーが強い地域から選出された女性議員が反対しただけだった。
　　　　　　　　　　　　　《古森義久　〃　》

 

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●朝日が社説などの論調で愛用する手法…

①ｙｅｓＢＵＴ論法　：　本音に入る前に批判を予防するための御祓いの一種であって、朝日も（中・韓等を）非難していますというアリバイ作り。「しかし」の後に本音が来る。

②味噌糞式の喧嘩両成敗　：　およそ双方の罪や過誤の軽重、次元の違い等を無視した成敗。これはどうにも言い繕いはできない場合に、中韓朝を間接的に弁護するために使われる。

●例えば、平成18年4月20日付社説「お互いに頭を冷やせ」だ。これは韓国が竹島周辺に勝手に線を引いたＥＥＺ内の海底を日本の海保の測量船が調査しようとしたのに対し、韓国が「拿捕を辞さない」と激しく反発し多数の艦艇を竹島周辺に配備、日韓の激突が予想された時点で書かれた。
　　　　　　　　　　　《稲垣武　諸君！2006/7月号》

 

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●朝日は常に気に入らない法案に対しては「審議が尽くされていない」と、馬鹿の一つ覚えのように主張。小田原評定を重ねさせて、あわよくば時間切れで廃案に追い込もうとする。
　　　　　　　　　　　《稲垣武　正論2007/7月号》

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●朝日が5月2日付朝刊の一面トップで掲載した「9条『平和に貢献』78％」との記事について。最大の関心事は改憲への賛否のはずなのに、「改憲必要58％」との結果をなぜ小さく扱ったのか。朝日と同様、性急な改憲に懸念を示す毎日新聞の世論調査の見出しは「改憲賛成51％　反対19％」（3日付朝刊）だった。

●朝日の調査は、質問の構成も不自然だ。電話調査で、見出しにもなった９条の日本の平和への貢献や、東アジアの平和と安定への貢献を質問した後で、憲法改正の是非を聞くのは、一種の誘導尋問になりかねない。こうしたバイアスは「キャリーオーバー効果」（前の問いに対する回答が後の問いにまで影響すること）と呼ばれ、社会調査では基本的な注意点のはず。現に毎日・読売は改正への賛否は初めの方で尋ねている。
　　　　　　　　　　　　　　《文芸春秋2007/7月号》

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●朝日05年9月2日　オピニオン「声」欄　「批判受け止め責務全うせよ」大学職員…

総選挙公示を報じる朝日新聞朝刊を広げて驚いた。本紙記者が取材なしで虚偽の報告をし、その内容を含む誤った記事が掲載されたのだという。もちろんこのようなことは決して許されない。その経過も含め、徹底的な調査と読者への報告が必要なことはいうまでもない。 しかし同時に懸念されるのは、この件をきっかけとした『朝日バッシング』の激化であり、杞憂とは思うが、伝えるべきニュースに対して本紙の筆が鈍りはしないか、という不安である。朝日新聞はこれまでも、ことあるごとに過剰ともいえる『批判』の対象になってきた。その中には、目に余るような非難もあった。 今回のような『事件』は、それに格好の口実を与えるもので、その意味においても残念である。さらに、万が一にもそのような声をおそれて、伝えるべきことが報道されなくなるようなことがあるならば、読者にとって損失は計り知れない。朝日新聞に望みたいことは、言うべきことは堂々と言うという姿勢の堅持である。今回の非を検証しつつ、報道の責務を全うしてほしい」

…「田中知事虚偽メモ」に対してだが、朝日は自分の弁解をこのように読者にさせることが多い。正々堂々と自分で述べるべきで、大変卑怯である上に、幼稚さを感じる。（管理者）

 

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●記者個人の見解が、まるで社会全体の意見かのような記事がある。「と見られる」とか「といわれる」って、だれが見てるのかと言いたい。
　　　　　　　　　　　《樋口広太郎　「VS.朝日新聞」》

面の見出し、記事がパターン化しているような気がする。例えばＰＫＯ法案に反対して、婦人団体が雨の中で抗議行動をしたという記事が大きな扱いになる。法案の是非ではなく、そういうのは、まるで演歌じゃないか。「雨、女性、集会」みたいな感じでね。
　　　　　　　　　　　《小渕恵三　〃　》

●世論を二分している大事な問題で論調を変えた時に、その理由をきちんと説明することをせず、なし崩し的にやっていこうという姿勢が見える。たとえば…
◇売上税の時と消費税導入の時の違い。　
◇国連平和協力法案の時と、ＰＫＯ法案の時。
◇小選挙区制についてのかつての論調と、選挙制度改革法案。
…微妙に変わっている。内外の動きに合わせて意見を変えるのはかまわない。そこに至る説明があってしかるべきだ。
　　　　　　　　　　　《下桐治　〃　》　

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●本来、自らの信じる主張は、少数派になろうと変える必要などないはずだ。３日付の「産経抄」は今回の世論調査に触れ、「９条が日本の平和に果たした役割を支持する人もまた多いそうだ。だが小欄はここでいう多数派には与しない」と一蹴した。
調査結果を歪めてまで世論に色目を使う朝日には、いろいろ理屈をつけながら結局はその時々の多数派と一体化してしまう危うさを感じる。これぞ”いつか来た道”？　
　　　　　　　　　　　《文芸春秋2007/7月号》

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●戦争も戦時下の緊張も、靖国神社なるものが戦時下で果たした役割も、まったく知らない人が圧倒的多数を占めているときに、参拝を続けたほうがいいか、悪いかと問い掛けることにどれほどの意味があるというのか。

●そういう人々に、近隣諸国の人々が首相の靖国参拝に抗議していると聞けば、他人の嫌がることは避けたほうがいいという単純な日本的道徳律で「止めたほうがいい」と答える人は多いに決まっている。（朝日新聞の世論調査について）
　　　　　　　　　　　《上坂冬子　諸君！2006/8月号》

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●朝日新聞世論調査　「憲法九条改正　どう考える」（2006年5月3日）…

◇「１・２項とも変えない」：42％　

◇「１項だけ変える」：9％　「２項だけ変える」：16％
　「１・２項とも変える」：18％

…何らかの形で「変える」のは43％で「変えない」を上回っているのに、上のような表をデカデカと一面に載せている。卑怯である。（目立たない５面にやっと小さく　「憲法改正は必要か」：「必要」：55％　「必要ない」：32％　と掲載） （管理者）

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●朝日新聞は社説で、「こんなゆがんだ考え方の持ち主が、こともあろうに自衛隊組織のトップにいたとは、驚き、あきれ、そして心胆が寒くなるような事件である」と書いた。とにかく内容に立ち入らずに、入口で議論を封じてしまう、あちら側にいる人たちのいつもの先方だ。
　　　　　　　　　　《田母神俊雄　「自らの身は顧みず」》

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●全く異なるカテゴリーのものを持ってきて比較するのは、デマゴーグがよく使う手である。人間の背丈と泥沼の幅を比べて立論の基にするのは、言葉によって現実をくらまし読者を誤導する詭計にほかならない。
　　　　　　　　　《徳岡孝夫　「『民主主義』を疑え！」》
　　　　　　　　　　　 （他著書「ニュース一人旅」）

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●メディアの権力が絶対なのは、特定の情報を報じる際に、自らの「意図」を込めることが可能であるためだ。たとえば、ある政治家をテレビ画面に映し出す際に、必ず「おどろおどろしい」音楽をバックに流し、それらしき評論家に悲痛な顔をさせ、印象的なフレーズや抽象論で批判させることを続ければ、どれだけ正しい政策を実施し、どれだけ魅力的な政治家であっても、瞬く間に人気が落ちていくだろう。

●さらにメディアは「国民に届けられるべき情報を、フィルタリングできる」という点においても、大きなパワーを持っている。むしろ、この「報道しない自由」のほうが、メディアの権力の真骨頂かもしれない。すなわち、健全な民主主義を維持するために適切な情報が国民に届くか否かは、メディア側の胸三寸にあるという話なのだ。

●むろん、日本には大手新聞だけでも複数あるため、各紙が「それぞれの方針に基づいたフィルタリング」手法を用い、記事の中身が各社バラバラであれば、「報道しない自由」の効果は小さくなる。とはいえ、現実には大手新聞が「一斉に揃えたように」同じ記事を報道し、あるいは逆に同じ件について報道しないという事例が相次いで発生している。
　　　　　　　　　　　《三橋貴明　「メディアの大罪」》

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●きのう、小紙や読売は真正直に改憲を主張した。一方、護憲派といわれる朝日、毎日の両新聞は「憲法96条の改正反対」で歩調をあわせた。96条は、憲法改正を国会が発議するために衆参それぞれ３分の２以上の賛成が必要とした条文で、改正の大きな壁になってきた。
小紙は、衆参過半数の賛成で発議可能になるよう改正すべきだとの意見だが、ひとつ残念なことがある。「護憲派」の新聞がそろって、憲法改正に関する世論調査の報道で、読者を惑わす手法をとったのである。

◇「改憲手続き緩和　反対54％　賛成38％」（2日付朝日）
◇「96条改正反対46％　賛成42％を上回る」（3日付毎日、いずれも東京版）

こんな１面の大きな見出しを見た素直な読者は、憲法改正に反対している人が多いんだなあ、という感想を抱くのではないか。

●記事の本文には、「憲法を改正すべきだ」と答えた人が、毎日で60％、朝日でも54％を占めた、と書いているのに、小さな見出しにもとっていない。憲法改正への賛否が幹なら、各条文への賛否は枝であろうに。

●見たくないモノは隠したい心情はわからぬでもないが、それでは情報操作といわれても仕方がない。ちなみに96条改正を唱えているすべての党は、国会が発議しても国民投票で過半数の賛成を得られなければ改正はできない、としている。「護憲派」の人々は、そんなに日本国民の判断が信頼できないのだろうか。小紙はもちろん、信頼している。
　　　　　　　　　　　《産経抄　産経新聞2013/5/4》
　　　　　（関連書籍「国会議員に読ませたい敗戦秘話」）

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●問題が起こったとき、朝日は様々なレトリックを駆使し、論点をたくみにすり替えて、訂正や謝罪を免れようとする習性がある…

◇1982年にマスコミが教科書検定で、侵略を進出に書き換えさせたと一斉に誤報した事件で、産経は素直に謝罪したが、朝日は「問題は文部省の検定姿勢に」と論点をすり替えた。

◇1984年の毒ガス贋写真事件でも、毒ガスと報じられたものが単なる煙幕であり、場所も違っていることが明らかになっても、「旧日本軍が致死性毒ガスを含む大規模な化学戦を実施していたことは明らかであり、場所を間違えただけだ」という主旨の弁明をした。

◇2005年の「ＮＨＫ番組改変問題」でも、問題は1月12日付記事の信憑性にあるのに、「問題は政治とＮＨＫの距離」と論点をすり替えている。

◇吉田清治なる「職業的詐話師」がでっちあげた「済州島で若い女性200人余りを脅してトラックで強制連行し、従軍慰安婦にした」との嘘話を大々的に紙面で持ち上げ、秦郁彦氏の現地調査で全くの作り話であることが判明してもだんまりを決め込み、ほとぼりがさめたころ「従軍慰安婦　消せない事実」と題した特集で、「真偽は確認できない」と誤魔化した。
　　　　　　　　　　《稲垣武　中央公論2005/10月号》

 

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●2001年8月にかけて10回近く各新聞やテレビが、靖国参拝の世論調査を実施している。かなりバラつきがあるが、賛成（40％）が反対（34％）をやや上回る読売新聞の数字が、平均値かなと思う。

●ところが朝日だけは「賛成」か「反対」かではなく、「積極的に取り組んでほしい」と「慎重にした方がよい」という曖昧な設問に答えさせている。そして８月４日の紙面で結果を紹介し、７月に比べ「慎重に」が大幅にふえた（42％→65％）と解説した。その分だけ「積極的に」も減った。（41％→26％）

●これにさっそく産経（８月５日付）が噛みついた。同じ朝日がホームページ上でやっていた意見投票では、「賛成」が72％で「反対」の23％を大幅に上回っているではないかというのだ。
これには朝日の広報室も閉口したらしく、「慎重に」の意味をただされ、「表現のとおりに理解してほしい」と答えにならぬ答えで逃げている。
　　　　　　　　　　　《秦郁彦　「現代史の対決」》
　　　　　　　（他著書「慰安婦問題の決算 現代史の深淵」）

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●左だから問題だ、というのではない。左なら左、ハトならハトで、基本的な事実知識を踏まえた論調ならそれで結構だ。が、しばしばそうでないから困る。朝日論説陣の事実知識は、他紙と較べても杜撰なことが多い。しかもそのことが外部から指摘されると、なんとも姑息な糊塗に走る。
 
●1984年4月8日朝日社説で、米国ＩＮＦ（中距離核兵器）に関する間違いが多い（ソ連を利する）怠慢社説を、私は「諸君！」1984年6月号で厳しく叱責した。

●社説から４ヵ月後、私は「朝日縮刷版」で問題箇所が信じられないほど巧妙に変造されていることを発見した。これを「諸君！」同年12月号に綴った。

●その直後の11月13日同紙は「社説の縮刷版直し－事実の誤りは訂正が筋」と題する論説主幹の一文を載せた。呆れた。この見出しだけでは、朝日はまるで正しいことをしたかのようではないか。だが朝日は縮刷版でこっそりと社説を変造し、私が指摘するまでその事実を隠し続けたのである。

●この社説の誤りは「外部からの指摘を受けるまでもなく、掲載当日、論説委員室内部でも数人が気づき、直ちに縮刷版直しの手続き」をとった、とある。まず紙面でこの誤りを訂正すべきなのにそれをせず、「縮刷版直し」をしてしまった。「この点反省」するというのだった。　
　　　　　　　　　　《佐瀬昌盛　諸君！2005/12月号》

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●「庭の池の錦鯉に、背広にネクタイ、下駄履きで餌をやっている田中角栄」。
田中が失脚し、マスメディアで悪の権化のように叩かれていた時期、いわゆる「有識者」たちが、田中がいかに首相にふさわしくない人物であるかを説明する根拠として、たびたび持ち出したのが、この写真であった。田中が自民党総裁に就任（72年7月5日）した翌朝、各社カメラマンが撮影し、６日夕刊に一斉に載せたものである。

●作家の山口瞳は、田中を「才あって徳なき」政治家の見本だと書き、「どうしても許せないことがあった。誰がなんといっても、これだけは許せない」と強調した。「それは彼のくつろぐ姿である。くつろぐ姿の写真である。誰でも知っているように、田中角栄のくつろくポーズは、背広でネクタイを締めて靴下を履き、下駄履きで庭石に立っているという形で成り立っている。いつだってそうなのだ。私の直感からするならば---直感とか勘というのは、そこに私の全知全能が集中的に働くという意味なのであるが---こういう男は胡散臭い男なのである」（「下駄と背広」）

●山口が最もすっきりと書いているのだが、多くの有識者たちが同様の決めつけ方をしている。また彼らは、池の錦鯉に目をつけて、「一尾百数十万円」「何百万円」と値踏みをした。錦鯉の群れは、金権の証だったのである。

●私は、田中が脳梗塞で倒れ、早坂茂三が秘書を辞めた直後、月刊誌「現代」（86年1月号）のインタビューで、それについて尋ねたことがある。「オヤジは根っから気のいい人だからね。朝日新聞のカメラマンが、『硬いポーズではなく、自然な形の写真が撮りたい』と粘って、わざわざ下駄を履かせて、錦鯉にエサをやらせた。オヤジはその注文通りに応じてやった。オヤジは普段は鯉にエサなどやったことはない。オヤジのサービス精神なんだよ」

●そして早坂は、その錦鯉も買ったものではなく、地元の山古志村の人たちが持ってきたものだと説明した。田中は中山トンネルの建設に尽力し、山古志村の村民たちから大いに感謝されたのだが、この村の名産品が錦鯉だったのである。

●当時の朝日新聞の政治部に属し、田中に最も信頼された記者の一人であった草鹿恵に、事の真偽を確かめた。草鹿も、錦鯉が山古志村の村民たちからのプレゼントであると認め、「田中さんは、カメラマンの注文通りにサービスした。フォーマルでない姿を人目に晒すのを最も嫌う人だったから、内心は不機嫌だったのだが、精一杯のサービスをしたのに、いかにも成金趣味の下品な政治家だと広められて、神経を逆撫でされる思いだったろう」と語った。
　　　　　　　　　　　　《田原総一朗　「日本の政治」》
　　　　　　　　　　　　　　　（他著書「日本の戦争」）

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●朝日新聞の世論調査は、社会調査に対して大変不誠実である。もはや確信犯的に悪用していると言ってもいいだろう。特に秘密保護法に関する2013年12月2日、8日実施の調査は非常に多くの問題点を孕んでいる。

●朝日新聞は世論調査に用いる質問の文章によって回答を誘導する手法（ラーニング）を用いていることである。これまでにも朝日新聞は、自衛隊のＰＫＯ派遣やイラク戦争の問題について、この手法をかなり多用してきた。12月2日発表の世論調査の問いの部分にもこう書いてある。
〈この法案は衆議院で与党が採決を強行し可決されました。こうした採決の強行を問題だと思いますか。問題ではないと思いますか〉
結果は、〈問題だ　61％　問題ではない　24％〉で、問題だと感じる人が倍以上となっている。

●ここでの問いの文章に、「採決を強行した」とあるのがポイントである。秘密保護法はきっちりと国会で審議して野党も賛成しており、厳密には「強行採決」はされていない。しかし朝日としては、「与党が強引に採決を行った」と印象付け、与党のやり方を「世論が批判している」という結果を得たい。しかし、さすがに「強行採決」とは書けないので「採決を強行した」とし、「自民党が無理に法案を通した」と印象付け、人々が「自民党の強行な採決は問題だ」と答えるように誘導しているのである。

●あまりにもあからさま過ぎるやり方だが、８日の世論調査でも〈衆議院に続いて参議院の委員会でも与党が採決を強行〉としている。朝日新聞は、これが誘導になると分かっていてあえて使っているとしか思えない。

●他の問いにも、〈国会はいま、自民党だけが大きな議席を占めています。国会で自民党だけが強い、いわゆる自民一強体制を良いことだと思いますか〉（12月8日）と、明らかに回答を誘導する表現を盛り込んでいる。
そして前述の〈採決を強行〉という問いが続き、重ねて〈国会の議論は十分だと思いますか〉、最終的に〈秘密保護法ができることで（中略）不安を感じますか〉と聞いている。

●これはあとの質問に影響を及ぼすため、それより前の質問のなかで先入観を植え付ける「キャリーオーバー」という手法である。朝日新聞調査部には、こういう手法を熟知したかなりの知恵者がいて、こうした手法をあえて使って世論調査を悪用しているとしか思えない。朝日新聞は、世論を誘導してでも自説に近い結果を出そうと画策している。秘密保護法には反対という記事や論調が先にあり、それを補完するために世論調査を行っている。つまり、「記事のための調査」をしているのである。

●秘密保護法では、他にも問題があった。朝日新聞はあたかも「これが世論である」かのように秘密保護法に対するパブリックコメントを紹介し、〈民の声、聞かぬのか　パブコメ、反対が７７％〉（2013年11月13日）と報じた。「２週間で９万件の意見が寄せられた！しかも８割が反対意見だ！これが“民の声”だ」というのだが、もうお話にならない。

●パブリックコメントというものに、性質上、あえて意見を申し述べたい「反対派」が殺到するのは当然である。朝日新聞だってそんなことは分かり切っているだろう。賛成派は文字どおり「サイレントマジョリティ」だから、寄せられる意見そのものが非常にバイアスがかかった数字だということは十分知っているはずである。これではとても客観報道とは言えないだろう。もはや朝日新聞に読む価値はほとんどないと言ってもいい。
　　　　　　　　　　　《谷岡一郎　WiLL2014/3月号》

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　　　　　　【朝日新聞の卑怯な手口　その②へ】

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