●朝日新聞は、野田首相が国有化の方針を表明したことを受けて、次のように主張した。
「（国有化によって）政府による安定した管理のもと、領有権を主張する中国や台湾との緊張を和らげる第一歩とすることを期待する。尖閣諸島をめぐっては東京都がすでに購入に動いている。何かにつけ中国への敵意をむき出しにする石原慎太郎知事だ。都が購入すれば、中国との間で緊張が高まる懸念があった」（2012/7/8付朝刊社説）

●朝日新聞2012年7月11日朝刊では、元外務官僚の孫崎亨氏が、「国有化は、都が所有するより良いという意味で評価できます」と語っている。孫崎氏の「反米親中」的な発言は最近、メディアでよく取りあげられていて、この記事の中でも「（尖閣の領有権をめぐる）中国の主張に決して根拠がないわけじゃない」とも語っている。それだけではなく、アメリカは尖閣に「重大な関心」を抱いているにもかかわらず、孫崎氏は「アメリカは日本を助けない」などと、日米同盟を分断し、日本人の対抗心を挫く中国の「心理戦」のお先棒を担ぐかのような発言を繰り返しており、その意図が問われる。　
　　　　　　　　《中西輝政　正論2012/12月号》

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●朝日の報道は、日本の国家や安全保障の在り方について、すべて中国と歩調が同じなのである。
ミサイル防衛は中国は大反対、朝日も大反対。過去にさかのぼれば、防衛庁を防衛省に昇格させるときも、中曽根政権で防衛費がＧＮＰの１％超えをしたときも、中国に倣って朝日は反対した。要は、朝日はずっと中国の味方。
　　　　　　　《古森義久　FLASH2013/12/17》

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●日本のメディアは「中国を刺激するな」と言う。これだけ無法な国に対して何もするなということは、完全に暴力に屈するということ以外の何ものでもない。
　　　　　《三輪和雄　チャンネル桜2014/5/13》

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●沖縄は今年5月15日に本土復帰40周年を迎えたが、この節目に、中国の邪悪な意思と歩調を合わせるかのように「復帰は間違いだった」と宣伝し、独立気運を盛り上げていたのが朝日新聞である…。

●15日付朝刊では、ライターの知念ウシ氏と高橋哲哉・東大教授の「復帰と言わないで」と題した対談をオピニオン面一面ぶち抜きで掲載。「復帰とは『元に戻る』という意味ですよね。でも、もともと沖縄は日本だったのか。日本は戻る先なのだろうか」という地念氏の発言を紹介した。

●翌16日付朝刊一面では、政府・県共催の復帰40年記念式典を欠席した大田昌秀・元知事に「沖縄の実情はお祝いできる状況ではない。復帰とは何だったのか」と語らせた。

●さらに第二社会面でも、「復帰して良かったのか、良くなかったのか」という浦添市の男性や、「復帰は、県民の思いと大きくかけ離れたものでしかなかった」という元社会・社民・民主党国会議員の上原康助氏の声を紹介している。
…日頃、朝日と同調することが多い毎日新聞や東京新聞でさえ、復帰40周年の報道の焦点は米軍基地撤去であり、復帰の意義まで否定する記事はほとんどなかった。　
　　　　　　　　　《井上和彦　正論2012/7月号》

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●朝日新聞が尖閣での中国漁船の巡視船への衝突事件を報じた2010年9月8日付一面の記事も、リードは〈日本が領有を主張する尖閣諸島・九場島付近の東シナ海で7日午前、中国のトロール漁船「ビン晋漁5179」（166トン）が石垣海上保安部（沖縄県石垣市）所属の巡視船2隻に相次いで接触した…〉というものだった。
ちなみに産経新聞の記事のリードは、〈沖縄・尖閣諸島の九場島から北北西約12キロの日本領海内で7日午前、違法操業の疑いがある中国のトロール漁船を、哨戒中の海上保安庁の巡視船が発見した…〉である。

●朝日の記事では、前提として尖閣諸島が日本固有の領土であることが読者に伝わらない。しかも、記事中に中国漁船の「違法操業」という言葉は全く出てこないのである。
　　　　　　　《呉善花　「日本を誣いる人々」》

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●06年10月13日、チベット人がネパールとの国境であるナンパ・ラ峠を越えようとしたとき、一行に向けて中国警備当局が銃を発射した。あのルートは交易する人も難民も同じ道を歩く。
真相ははっきりわからないにもかかわらず朝日新聞は、チベット人が中国警備隊に危害を加えようとしたから正当防衛で撃った、と報道した。　
　　　　　　　　　《野口健　Voice2008/5月号》

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●朝日は87年10月4日の社説「チベットの不幸な流血事件」で、「人民日報は『これは少数の分裂分子による騒乱であり、ダライ集団（略）が煽動・画策した、重大な政治事件』と論評した。

●中国当局が、この衝突事件を政治的背景を持つものとして重視していることが示されている」と中国側の発表を鵜呑みにし、こう結論付ける。
「国外にあるダライ・ラマとそのグループを含むチベット関係者は、中国の一部としてのチベットの現実に冷静な目を向けてほしい。およそ二百万人のチベット族の平和な生活のためにも、無謀な挑発が行われるようなことがあってはなるまい」
→まるで非があるのはチベット人だと言わんばかり。

●さらに89年にダライ・ラマ14世がノーベル平和賞に選ばれた際の、10月7日の「平和賞は何をもたらすか」というタイトルの社説「中国側は『内政干渉だ』と強く反発している」として、平和賞授与に反対の論陣を張った。
「平和賞があまりに政治的になり、対立を助長することにもなりかねないことに違和感を持つ人も少なくない。平和のための賞が結果として、チベットの緊張を高めるおそれさえある。こんなことになれば『平和賞』の名が泣こう」

●そして、こう結ぶ。「だからこそダライ・ラマ陣営にも望みたい。今度の受賞を機に、対決ではなく和解のために、流血ではなく平和のために、力を発揮することを」　
　　　　　　　　　　　　《週刊新潮2008/4/17》

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●50年代、朝日は、さもチベットが豊かになったかのような錯覚を与える「チベットの都　太陽の都」という記事を書いた。限られた招待者を連れて行き、見せたい場所に連れていくのが彼らの流儀である。

●中国共産党は１つの村や町全体を劇場のように演出してしまう。それでみんな騙される。外国人がその村に行くと、食べ物は豊富、子供たちは幸せそうに遊んでいて、非常に友好的で活気ある町に見える。

　　　　《ペマ・ギャルポ　週刊新潮2008/5/22》

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●朝日の社説が、このヴェールに包まれた一党独裁の軍事大国・中国の軍拡には一切触れず、日清戦争前の、日本の軍拡のことを書いていたのには唖然とした。そんな行数の余裕があるなら、なぜ中国の軍拡を書き、”中国よ、もっと公開せよ”と書かないのか、疑念を覚える。　
　　　　　　《潮匡人　週刊新潮2007/12/13》

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●朝日は中共の機関誌「人民日報」と協定を結んでいて、そこでは、中国にとって不利益になる報道をしないという約束が交わされている。

●05年4月、中国の日本料理店が中国人の暴徒によって破壊されるという事件が起きた。この原因を「小泉首相の靖国神社参拝のせいである」とする朝日は、「人民日報」日本支局であるといえる。
　　　《竹内睦泰
　　　　「日本・中国・韓国の歴史と問題点80」》

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●07年12月22日夜、ＪＲ御茶ノ水駅で、マナーを咎めた男性が中国人２人に線路に突き落とされ、頭部骨折・右脚切断の重傷を負った事件で…
朝日のニュースサイトは、「御茶ノ水駅で人身事故　中央・総武線が一時運転見合わせ」と交通情報風に速報。やっと殺人未遂事件として報じたのは、他紙から遅れること半日の23日夕方だった。
　　　　　　　　　　　《週刊新潮2008/1/31》

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●「報道ステーション」のコメンテーター・加藤千洋は、ゲストに呼んだ安倍晋三に、親交のある黄虎男が北朝鮮の工作員であると暴露され、オペレーション（マスコミ人工作）を受けていたことまで生放送の現場で晒してしまった。

●しかし何と言ってもこの男の大罪は、北京特派員時代に書いた「中国『日本的愛国心』を問題視」（85年8月7日付）をはじめとする一連の靖国関連の火付け記事だ。これによって中国共産党は、首相の靖国参拝問題という外交カードを初めて手にしたのである。

※「加藤千洋」＝東京外国語大学中国語学科出身。72年に朝日新聞入社。以後、北京特派員、ＡＥＲＡ編集部記者、論説委員、中国総局長等を歴任し、現在は編集委員。80年には中国・遼寧大学に留学。04年から「報道ステーション」のコメンテーターを担当。
　　　　　　《若杉大　「反日マスコミの真実」》

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●1973年頃、産経新聞を除く日本の全国紙は、中国にへつらい、中国に対していささかでも批判的な記事は一切載せないという信じがたい姿勢で一致していた。

●もし私が中国の批判を書けば、すぐに日本の新聞各紙から電話がかかってきて、その部分の原稿の書き換えを要求された。　　…戦後の日本のマスコミは、言論の自由を守ったどころではない。言論の弾圧を自ら進んで受け入れたのである。
　　　　　　《曾野綾子　産経新聞2008/6/20》

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【2019年2月7日更新】

　APEC、『朝日』の偏向報道を問う！

●なんだ、違うではないかー。
朝日新聞の国際報道を読んで、またまた痛感した。2018年11月19日の朝刊だった。見出しは以下である。

　「APEC首脳宣言断念」
　「米中、通商政策で対立」

●APEC（アジア太平洋経済協力会議）とは、太平洋に面したアメリカ、中国、日本、メキシコなど合計21の国家と地域が集まり、主として経済問題を協議する多国間の組織である。その首脳会議が11月の17,18の両日、パプアニューギニアで開かれた。

●朝日新聞報道によると、アメリカが中国の国有企業への補助金や外国企業への技術移転の強制を批判して、世界貿易機関(WTO)を改革する必要性を首脳宣言に盛り込もうとした。この動きに中国だけでなく他の諸国も反対したというのだ。

●ここで浮かぶのは以下の構図だといえよう。
　「アメリカ陣営 vs 中国陣営」
つまり、加盟諸国はアメリカ支持と中国支持に分かれたというわけだ。実際に朝日新聞の同記事はアメリカの提案への反対は「中国以外のほかの国からもあったとみられる」とはっきり書いていた。

●ところがである。米欧メディアの報道は異なる構図を伝えていた。
　「中国 vs 他のすべての諸国」
つまりは中国の孤立なのである。

●その米欧報道の一例としてワシントン・ポストの著名な外交問題記者ジョシュ・ロギン氏の報道によると、このAPECの首脳宣言が出なかった理由はただ一つ、首脳宣言案のうちの以下の記述に中国一国の猛烈な反対が続いたからというのだ。
「われわれはすべての不公正な貿易慣行を含む保護主義と戦うことを合意する」

●ロギン記者は同会議の舞台裏では中国代表団だけが最後の最後までこの一文に反対し続けた、と報道していた。しかも「最終段階では中国以外のすべての国が、この部分の採択に賛成していた」というのである。

●朝日新聞の報道とは対照的に、この点では中国の主張に同調しアメリカの主張に反対する国・地域はなかった、という報道なのだ。

●朝日新聞のこの種の報道傾向から明らかなのは、中国の主張や立場こそが国際的には異端なのだ、という米欧メディアの基本認識とは根幹が異なるのだ。

●その理由や原因は朝日新聞の場合、やはり長年の中国への迎合姿勢だといえよう。アメリカに対しては辛辣に、激烈に、ときには高圧的に非難を浴びせるのに、中国の不当な言動にはふしぎなほど寛容な態度をみせる。そんな長年の偏向の一端と思えてくる。

●私が長年、帰属してきた産経新聞に対する中国政府の不当な攻撃は目に余るといえる。自国が気に入らない報道があれば、それがいかに事実に基づく正しい指摘であっても、手を替え、品を替え、抗議の圧力をかけてくる。報復をも試みる。

●北京駐在の日本のメディアならすべてを招く公式の大きな行事の取材さえ、産経新聞だけをボイコットする。産経新聞記者の中国への入国ビザもなかなか出さない。子供じみた措置までも含めて、とにかく言論抑圧が絶えないのだ。

　　《古森義久　WiLL2019年2月号》
（参考図書「偽ニュースとプロパガンダ全内幕 米中新冷戦」）

…中国に弾圧される産経新聞
…中国に優遇される朝日新聞
どちらがまともな新聞かは明らかだろう。（管理者）

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【2019年6月9日更新】

…最近の米中貿易“戦争”の報道を見ていると、いかにもアメリカ側、トランプの方が悪いという論調が目立つ。例えば…

朝日新聞　2019年5月8日社説 　　　「米中通商協議　脅しでは解決できない」 ●小康状態にあった米国と中国の貿易紛争に、これでは油を注ぐようなものだ。 米国のトランプ大統領がツイッターで突然、中国からの輸入品への関税を10日から引き上げると表明した。 ●米中間の通商協議の進展が「遅すぎる」ことを理由に挙げている。今回は対象としない残りの3250億ドル分についても、「近く25％になるだろう」と予告した。 ●通商協議で中国側の譲歩を引き出すための、トランプ流の脅しにも見える。米国は大国としての責任を自覚しなければならない。 ●中国が外国企業に技術移転を強制していることや国有企業への補助金などは、日本や欧州も問題視してきた。米国は中国に対し、国際的なルールにのっとって行動するよう、冷静に説得してほしい。

…では、なぜこれほどまでにアメリカは強硬なのか。
朝日が詳細に触れようとしない、中国側のこれまでの態度を紹介します。（管理者）


●確かに振り返ってみると中国は特に最近、悪いことをした訳ではありません。けれど、昔からずっと悪いことをし続けてきました。

●そして、そうした旧悪について国際社会はほぼ大目に見て済ませてきました。

●例えば、中国は2001年、世界貿易機関(WTO)に加盟を許されました。自由貿易体制に所属する際、
　◇市場開放や外国企業の受け入れ
　◇国内産業を保護するための関税引き下げ
　◇関税以外の障壁「非関税措置」の撤廃
などたくさんの約束がありました。自国産業を保護するために補助金など出さないという約束もありました。

●しかし、そうした約束は誠実に守られているとは言えません。中国だけが特別扱いされ、旨味だけを吸って、ルールは守らないという不公正が国際的に罷り通ってしまっています。

●中国のマーケットが大きくなると、今度は国際社会も中国を批判しづらくなります。米国は、中国によるハイテク技術の持ち出しや盗用、知的財産権の侵害などを問題視していますが、実は日本もその被害に遭っています。

●日本の新幹線技術がその典型例です。中国のやり方は日本の技術を入手し、それにわずかに手を加えたものを中国独自の技術と称して、それどころか特許まで申請してしまったのです。

●私の取材時の一番の驚きは日本の被害企業が決して中国批判をしないことでした。

●なぜそうなるか。簡単です。中国はこれから新幹線を全国に建設するでしょう。ここで中国に睨まれたら、今後の商機を失ってしまうからです。本来はこれほどの重大な不公正が放置されていいはずはないのですが、中国は相手の足下を見るようにふるまい、そうした不公正を自分からは正さない。

●これではまるで威圧や報復をちらかせて泣き寝入りを強いるヤクザに似たやり方だと思います。米中貿易戦争とはこうした構造的な問題について「そもそもおかしい」と異議を唱えたものにほかなりません。

●貿易戦争には3つの側面があります。1つは知的財産権の侵害。本当はお金を払って買わなければいけないのに盗んでいる。

●次に為替操作。人民元を不当に安くしているわけです。通貨を操作して物を安くしているわけですね。

●そして最後が奴隷工場。中国の労働者の条件が劣悪極まること。簡単にいえば「使い捨て」になっている。ほかの国ではあり得ないですが、中国ではいくらでも労働者がいて、彼らを守る法律もないのです。

●さらに言えば中国製品を米国で売るとき、中国政府は国内の生産者に補助金を出して価格補填しているというおかしな仕組みもあります。10元で商品をつくったとします。でもそれを米国では5元で売るのです。差額の5元は中国政府が補填しているのです。

●これによって米国のモノ作り、おもちゃや靴などの製造業が壊滅的な大打撃を受けました。そういう数多ある不公正を正して貿易赤字を是正したい、というのが米国が中国に求めていることです。

●ただ、中国との交渉は米国にとって骨が折れるようです。中国人ははじめに「YES」と言う傾向があるのだが、約束を守らず全然改善されない、というわけです。

●確かに、これまでの歴代米国政府は対中貿易赤字について何度も何度も改善を求めています。「約束を守りなさい」と言えば「分かりました、ちゃんとします。見ていてください」というが、一向に事態は変わらない。ブッシュ、クリントン、ブッシュ・ジュニアにオバマと続き、ついにトランプが怒ったわけです。

　　　《矢板明夫（産経新聞外信部次長）
　　　　　　　　　　　　　　正論2019年6月号》

…ということなのです。これでやっと全体像が見えますね。「朝日を読んでいるとバ〇になる」というのは本当なんですね。（管理者）

　　　　　　　⇩⇩⇩　関連して

●日本のメディアを見ていると、アメリカが中国制裁をやっているのはトランプの思いつきのように報じられているんですよね。

●これは完全な間違いで、実はアメリカは昨年、国防権限法で中国との全面対峙を謳っているんですね。議会がトランプに対峙するように命じたんです。

●あくまでもトランプは議会の命令に応じてやっているのであって、逆に議会は「中国への対峙が甘い。中国に妥協するな」といっている状況なんです。トランプじゃなくて法律なんですね。やらないと法律違反になってしまう。
　　　　　　《渡邉哲也（経済評論家）
　　　　　　　　　　チャンネル桜2019年6月8日》

　　　⇩⇩⇩　朝日も一応、触れてはいるが…

朝日新聞　2019年5月21日 　　　　　　　　　　コラム・天声人語 ●米国外交の伝統をぶち壊してきたトランプ氏である。しかし、こと中国との摩擦は「トランプ問題」とは言えない。タカ派が党派を超えて広がっているのだ。

…米議会で賛成多数だったから法律が成立しているのに、「タカ派」が決めたものだと切り捨てる。

こんな理屈が通るのなら、辺野古への米軍基地移設を問う沖縄県民投票などは「左翼が徒党を組んで反対へもっていった」と報道せよ。

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