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民進党

朝日新聞が歓呼で迎えた民主党政権だったが、
いざ政権運営となると無様な姿を曝した。
その原因は節操のない烏合の衆だったことと、
旧社会党や革マル派などの極左が
影で操っていた左翼集団だったことにある。


●実際に民主党はどのような組織に支えられているかというと…

◇まずは連合。ことに連合の中の自治労や日教組などの官公労組が強力な支持基盤である。

◇さらには朝鮮総連、民団、部落解放同盟ほか、さまざまな左翼の市民運動団体。

◇また民主党の事務局を支えているのは旧社会党の社会主義協会派の人たちで、彼らが政策決定に大きな影響力を行使している。
…このような事実は、大きく報じられることはない。
   《八木秀次 Voice2009/10月号》

●「ニコニコ動画」というWebサイトの生放送で、鳩山由紀夫氏は「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と発言した。
          《三橋貴明  〃  》 


●菅改造内閣には、自治労協力国会議員団長を務める仙谷由人官房長官をはじめ、大臣と副大臣、政務官を合わせて12人の旧総評系労働組合の支援を受けた左派議員がいる。菅首相自身、旧総評系の情報労連(旧電電公社労組)の支援を受けてきた。村山内閣以来の本格左翼内閣といっていい。
         《週刊ポスト2010/10/8》


●JR総連・JR東労組は、革マル派(内ゲバで数百の殺人・傷害事件を起こした極左過激派集団)の副議長であり最高実力者といわれる松崎明が事実上のトップに君臨する労働組合である。

●そして、そのJR革マルの首領・松崎明の子飼いと言われるのが、今年7月の参院選で民主党の公認を受け比例区で当選した田城郁だ。現在50歳で、JR総連政策調査部長とJR東労組中央本部政策調査部長を務めた田城は、過去に松崎の専属運転手(兼ボディガードとも言われる)だったこともある。要するに側近中の側近だ。

●また、民主党の枝野幸男は“革マル疑惑”で自民党の平沢勝栄によって国会で追及された。
枝野が平成7年の衆院選に立候補した際、選挙協力などを目的として革マル派の関係団体と公安当局が認定するJR総連幹部(JR東労組大宮支部執行委員長)と「魔の契約」(覚書)を結んでいた、と最初に報じたのは『新潮45』(2010年8月号)だった。

●それによれば、覚書が交わされて以降、4年間にわたって、枝野の政治資金管理団体にはJR総連およびJR東労組から404万円の献金があったという。また枝野は、この幹部が退職強要事件などで逮捕されると冤罪を主張して、積極的に擁護に動いた。
      《野村旗守 正論2010/11月号》


●首相の座を退いたばかりの菅直人氏が落款をあつらえるとすれば、似つかわしい号は〈破横紙〉かも知れない。退任する間際に“最後っ屁”のように下した指示は障子の破れるような音ではなく、横紙破りの音がした。

●それまで凍結してきた朝鮮学校の高校授業料を無償化する審査手続きを一転、「再開せよ」と菅氏が指示したのは、野田内閣が発足するわずか4日前である。

いまだ菅氏は、日本人拉致事件の容疑者親族と関係の深い団体への献金問題という疑惑をぬぐいきれていない。その人があたかも、「首相の権力が振るえるうちに急げや急げ」とばかりに、北朝鮮の喜びそうな指示を出す。怪しいニオイに鼻をつまみたくなる人がいて当然だろう。
       《編集手帳 読売新聞2011/9/9》


●朝鮮半島有事の際、拉致被害者をどのように救出するのか。自民党政権時代に続いていた研究も、政権交代で途絶えた。
       《産経抄 産経新聞2011/12/22》


●昨年の夏の計画停電の際、菅直人の選挙区だけ停電しなかった。それを「自分が停電を回避させた」という自慢のビラを部下に配らせて回った。最低である。
 《勝谷誠彦 そこまで言って委員会2012/6/3》


●辻元清美は、実は現在、民主党政調副会長の要職に就いている。つまり、前原政調会長の下、消費増税法案を推し進める立場なのだ。しかし、僅か2年前の7月に行われた参院選では、こんな演説をしている。

◇「私の実家は立ち食いうどん屋だったんですが、3年前に潰れました。(中略) 消費税が5%から10%に上がったからゆうて、うちの立ち食いうどん屋は値上げできません。値上げしたら競争に負けて潰れてしまう。10銭、20銭の工賃で、下請けの零細企業で働いている皆さん、そういう会社にとって、消費税が10%に上がったからいうて、その分転嫁しようと思っても無理なんです!」 

◇「こんなしんどい経済情勢の中で、(消費増税は)一番しんどい層に直撃します。そうすると、日本の経済は元気になるんでしょうか。日本の経済の根本を支えている人が一番苦しくなるような状態で、経済は元気にならないと思います。だから今この時期に消費税は『ちょっと待て』なんです」

●因みに、辻元議員に変節した理由を尋ねたが、回答はなし。社民党を捨てて民主党入りしたかと思えば、今度は消費増税法案に賛成票を投じたのだ。権力にすり寄るこんな卑怯な議員は滅多にいない。変節漢とはこの人のためにある言葉かもしれない。
      《編集部 週刊新潮2012/7/12》


●民主党政権になってから、中国大使館の武官(参謀2部など)が堂々と名乗って首相官邸の中に入れるようになった。これは自民党政権時代にはなかったことである。民主党政権のカウンターインテリジェンスが滅茶苦茶。身元を確認する技術もなければ知識もない。カウンターインテリジェンスという概念自体がないのである。
     《山村明義 チャンネル桜2012/7/14》


●読売新聞が7回シリーズで連載した「政治の現場 民主再建」によると、旧社会党の人脈、組織がこの党を動かしていて、そこには事務官僚とも言うべき党職員主導の疲弊があるという。

●民主党には約80人の党職員がいるが、そのうち3分の2程度は今も、社会党書記局や社会党の地方組織の出身、あるいは社会党議員秘書の経験を持つ「社会党系」なのだそうだ。これらの事務官僚は、今も「議員を下に見る態度を取る」という。かつて社会主義協会の職員などが議員を理論的に「指導」した時代があり、それが抜けていない。

●今回の選挙の敗北の一因は、民主党のこのような旧社会党体質が考えられる。独善、偏狭、そして硬直した倫理と姿勢。なんのことはない、民主党は旧社会党の病をそのまま背負っていたといえる。
       《新聞不信 週刊文春2013/2/7》


●よど号犯の子供たちは、平壌にある「日本革命村」で日本に革命を起こす教育を受けている。
そのうちの20人が日本に帰ってきている。その一人が三鷹市議に立候補(落選)した森大志。母親は松木さんたちを拉致した森順子(よりこ・田宮高麿の妻)。彼は「市民の党」所属で、その党に多額の献金をしたのが菅直人など民主党の議員である。
      《西岡力 チャンネル桜2013/8/2》


●菅直人は共産党の「二段階革命論」(民主主義革命後に社会主義革命を実行する手法)を生ぬるいと批判。「いまは段階を経ている時間的余裕はない」(著書『総理大臣の器』)とし、独裁が必要(『大臣』)だと主張する。

●菅は首相のとき自分が自衛隊の指揮監督権を持っていることを知らなかった。日本の長期国債の格付けについては「そういうことは疎いので」と返答。財務大臣時代には、経済学の基礎である乗数効果を理解していないことが明らかになった。

●民主党が霞が関の官庁街にガソリンをまいて火をつけないのは「オウムの事件で話題になった破防法をまたもち出してきて、解散を命じられるかもしれないから」(鳩山由紀夫との共著「民益論」)だそうです。要するに頭がおかしいんですよ。どう考えても医療の対象です。
       《適菜収 週刊文春2013/8/1》


マルクス主義の目標は「国家の死滅」と「家族の廃止」だったが、論理構成は異なるとはいえ、民主党政権の帰結するところは同じである。民主党にイデオロギーを提供している松下桂一氏は旧社会党の構造改革派に連なる学者である。彼らはマルクス=レーニン主義を批判的に継承したイタリア共産党の指導者アントニオ・グラムシの影響を受けている。

●グラムシは暴力革命路線を否定し、時間をかけて革命を実現すると主張した。そしていわば「マルクス用語を使わないマルクス主義」を唱えていたのだが、まさにこれが民主党政権の本質である。民主党には亡国、売国のDNAが組み込まれていると言っても過言ではない。
     《八木秀次 「日本を誣いる人々」》

●平成21年の民主党政権誕生を受けて、私は『正論』(平成21年11月号)にその本質を〈「社会党なき社会党」政権〉と書いた。鳩山政権の閣僚を思い出してほしい。平野博文官房長官、川端達夫文科相は有力労組出身。赤松広隆農水相、千葉景子法相、仙谷由人行政刷新担当相は旧社会党出身。消費者・少子化担当相に起用された福島瑞穂氏はまさに社会党の後継たる社民党の党首である。

●現在の菅改造内閣も17閣僚のうち、留任の仙谷官房長官をはじめ細川律夫厚労相、大島章宏経産相、岡崎トミ子国家公安委員長、松本龍環境相が旧社会党出身。

●そもそも民主党は自民党出身者、新党さきがけ出身者、日本新党出身者、社会党出身者によって構成された“寄せ集め”政党に見られるが、党内左派は明らかに“確信的左翼”あるいは“職業左翼”である。政権誕生後1年半を経てはっきりしたのは、その確信的左翼が民主党を壟断し、日本を舵取りしている現実である。
        《渡部昇一  〃  》


●市民運動家というのは、ドブが詰まっているから流せとか、犬が死んでいるから片づけろとか、総理大臣がそういうただの御用聞きだから(笑)。そういう仕事ははい、はいとやるんだけれど、もっと大きい基本的な戦略を立てる認識がないんです。
     《石原慎太郎 新潮45 2011/11月号》


●「がんばろう日本 国民協議会」という団体は、マルクス主義青年同盟(マル青同)から名前がどんどん変わってできた団体である。マル青同は73年頃に結成され、74年にフォード大統領が来日した際、米ソ両大使館を襲撃し火炎瓶を投てき。75年5月には岡山大学の北辰寮で武装襲撃をし、当時の岡山大1年生を殺害、死体を山中に遺棄した、等の事件を引き起こしている。

●その団体が88年、民主統一同盟と改称し、極左暴力集団として今も公安の監視対象。「民主統一同盟」も「がんばろう日本 国民協議会」も表裏一体の同じ団体で、政治団体としての届出がない非合法団体である。政治団体としての届出がない団体が政治活動をしたら違法である。

●彼らは、民主党若手議員(野田、蓮舫など)を中心に積極的にアプローチ(シンポジウムに呼ばれたり選挙応援)をしてきて、政権交代を目指していた。民主党の特定議員に政治献金(野田佳彦、枝野幸男、小宮山洋子、古川元久、原口一博等)もしていて、民主党のシンクタンクとも言われている。
 《西田昌司 参議院予算委員会2011/12/6》


●東京電力福島第一原子力発電所の3つの原子炉で起こったメルトダウンは、明らかに菅政権による人為的なミスで起きたものだ。もちろん東電の責任も大きいが、原発事故というのは究極の国家危機なのだから、その責任は当然、時の政府に帰結する。

●政府や国会の事故調査委員会の報告を読むと、どれを見ても、とりわけ菅直人氏個人の責任が重いことがわかる。少なくとも菅直人氏、枝野幸男(事故当時、官房長官)、海江田万里氏(同、経産大臣)については、法廷で責任を追及されてしかるべきだったと考える。たとえば全体主義の国とはいえ、旧ソ連がチェルノブイリ原発で大事故を起こした時には、担当大臣と多くの官僚が刑事罰に処せられている。

●菅直人氏が総理退陣後、国会議員として力を入れていたのが「脱原発」運動への肩入れだが、これは原発事故に対する自身への責任追及を逃れるための“隠れ蓑”ないしアリバイ工作であり、そこには事故の責任をすべて「原発ムラ」になすり付けようという魂胆が見てとれる。

●また、元総理の鳩山由紀夫氏に至っては、野田政権当時の2012年7月に首相官邸前で行われた反原発デモに参加するという挙に出た。その姿を目にして、私は何か見てはいけないものを見てしまったような気がして、空恐ろしくなった。こうなると「ルーピー」どころか、もはや精神病理の世界であり、政治的見地から論ずべき人物ではないとすら思える。
  《中西輝政 「救国の政治家亡国の政治家」》



●かつて鳩山は沖縄の普天間基地の移設について、「国外、少なくとも県外」を主張して首相の座に就いた。
「首相になってみると、沖縄に米海兵隊が駐留する重要さがよく理解できた。勉強が足りなかった」

●一方の菅直人は、かつてPKO法案は違憲だとして、国会の壇上から「違憲演説」を延々と続け、制限時間を超えて降壇しない。衛士によって引きずり降ろされたことがある。
その菅が首相に就くや、防衛大の卒業式で演説した。「PKOは素晴らしい法律です。諸君の訓練をこれに活かしてもらいたい」

●さらに菅は、日本のエネルギー安保に原発は欠かせないとして11基の原発新設計画を推進し、さらに複数の外国へ原発の売り込みに成功したと満面の笑みを浮かべて自画自賛した。
その菅が、さきごろ川内原発の再稼動に当たり、地元に出かけて反対演説した。

●そんな鳩山と菅が作ったのが、いまの民主党だ。この8月4日、現代表・岡田克也は訪韓して朴槿惠と会談し、慰安婦問題でペコペコと謝り、「日本の政治家として恥ずかしい」と卑下してみせた。さらには、「安倍首相の安保法制に反対している」とも告げた。
    《九段靖之介 WiLL2015/10月号》

 
      


【2016年3月30日更新分】

●「保育園落ちた 日本死ね」というブログについて…
これについて、きちっと整理しておきたい。この問題は保育対策の予算ということになるわけだが、実をいうと民主党政権の時代に比べると2倍以上に予算は増えているのである。民主党政権の平成21年、4058億円だったものが、自民党政権に戻った平成26年では6248億円に、今年の予算案では9294億円となっている。

●民進党の玉木雄一郎議員は、「民主党が事業仕分けで保育所関連の予算を削減したのでは、というネット情報があるが、まったくのデマだ。公立保育所の予算は小泉政権の三位一体改革で平成16年に運営費が、福田内閣の平成20年に整備費がそれぞれ一般財源化しており、そもそも国の予算ではなくなっている」とツイートした。

●それに対して蓮舫議員も、次のようにリツイートしている。「保育関連施設を事業仕分けの対象にした、との間違いが時々見受けられますが、そもそも自民党が一般財源化したもので、国の予算ではないためあり得ません」と。

これ、どちらも「ウソ」なのである。国の予算でなければ、そもそも国会で取り上げる話でもないはずであるし、国の予算であるからこそ安倍政権がどうするかという話になっているのである。

●確かに保育所には、公立と私立の2種類あるわけだが、公立の保育所は運営費が高く非効率ということで、国の支援体制から外れた。これは自民党政権のときにやったことである。
しかし認可保育所の大半が私立であり、私立保育所への支援を「仕分け」しようとしたのが民主党。仕分けをしたわけだが現状維持とされたために予算を増やすことができず、事実上予算をカットされたというのも事実である。ここに対して民進党議員はウソをついているのである。

私がこの事実をツイッターで蓮舫議員に指摘したところ、蓮舫議員は私をブロックするという暴挙に出た。「国民の声を聞け」というのは何だったんでしょうか。
そして、いま問題になっている保育所の不足は、保育所施設の建設や新たな事業計画の実施には、準備・建設期間で、だいたい3~4年かかるといわれている。だから、今の現状は過去の政策決定の結果である場合が多いのである。自分たちが決めたことを民進党の議員たちは、責任逃れをして安倍政権に押し付けようとしている部分があるというのも事実である。

●「待機児童をなくす」というのは、安倍政権の女性の活用ということにおいても大事なことではあるが、だからといってこれを単なる政権批判、政争の具にするというのは明らかな間違いであり、愚かなことであると私は思う。本当に子供たちのことを考えるのであれば、これは中長期的に永い展望をもって、政権批判ではなく「どうすべきだ」と議論していただきたいと思っている。
    《渡邉哲也 チャンネル桜2016/3/28


  民進党の結党 名前以外に何が変わった

●結党大会を開く以上、民主党を母体とする新党がどう生まれ変わったのかを強くアピールする機会とすべきだろう。
それなのに、名称以外に特段の目新しさがあるとは考えにくい。野党第一党として政権の受け皿となる気構えが、どこまであるかも疑わしい。「自由」「共生」「未来への責任」を理念に据えた。それに基づき重要政策をどのように打ち立て、巨大与党との論戦に挑むのか。そこが見えないのだ。

●参院選では、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を批判したいのだろう。
ならば民進党としてのデフレ脱却に向けた目玉政策は何か。まだないというなら、直ちに党内で意見を集約し、論戦への備えを進める必要がある。

●巨大与党に対抗するためとはいえ、共産党を含む他の野党との共闘を探る姿勢は、反対を唱えるだけの無責任野党に堕する恐れが大きい。結党にあたり、改めて明確にしておくべき路線問題そのものであると指摘しておきたい。
           《産経新聞2016/3/26》



●そもそも松野頼久氏らは4年前、「国民の期待に応えられないのは明らかだ」 「既成政党に限界を感じた」とブチ上げ、大見得を切って民主党を去っていった経緯がある。当時、民主党の選挙での惨敗はわかっており、彼らは、日本維新の会の“橋下徹人気”にあやかって、自らの身の「安泰」を図ったのである。おかげで松野氏らは議席を確保したものの“古巣”の民主党は、実に四分の三減の大惨敗を喫した。

●二度の総選挙を橋下氏の“威光”で凌いだ松野氏らは、今度は4年前の言動など知らぬ顔で古巣にラブコールを送り、ちゃっかり元の鞘に納まったのである。

●だが、国民の目はごまかせない。ちょうど新党名が発表された3月14日に明らかにされたNHKの世論調査では、両党の合流に「期待する」と応えた人は、25%に過ぎず、「期待しない」と答えた人が69%と圧倒的だった。とっくに国民は愛想を尽かしているのである。
      《門田隆将 WiLL2016/5月号》



●アベノミクスの成果は具体的な数字で表すことができるが、悲しいかなその数字を見て「なるほど」と思う有権者は数少ないと思う。そして左派の人たちが、「大企業ばかりが良くなって、私たちの生活は豊かになっていない。給料は上がっていない」と必ず言ってくる。でも給料は微弱には上がっているはず。

●トリッキーなのは、別に給料が微弱でも上がったからといって、最初から差のある大企業と同じ金がもらえるわけではないのである。それは経済政策の話ではなく、人生の話で運の話なのだ。それを「自分の給料は大企業みたいによくないもん」と言ってしまったほうが、安倍政権を攻撃するときは分かりやすい。

車を持っていなかった家が国産車を買えるようになっても、隣の家がベンツを持っていれば、自分は豊かになったとは感じられない。これは人間の欲の話であって、アベノミクスの問題ではない。

●アベノミクスは魔法ではないから、自分の人生を良くしてはくれない。当たり前の話だが。魔法の粉をかけて自分をシンデレラにしてくれるわけではない。リベラルも魔法の粉を持っていないくせに、アベノミクスを批判している。
   《木坂麻衣子 チャンネル桜2016/6/18

【2016年9月17日更新】

●蓮舫さんは「父親は中国人」と言い、彼女自身は台湾の大学ではなく北京の大学に留学している。そして産経新聞のインタビューでは「私はバリバリの保守です」みたいなことを言っていますが、私から見ればビックリ。なぜかというと、蓮舫さんがもともと師事していたのは「インサイダー」という雑誌の編集長の高野孟氏だったはず。
 《河添恵子 チャンネル桜2016/9/15 以下同》

彼は完全な「新左翼」の人物。蓮舫さんはそういう左翼グループの中で育っている。また北京に留学するということは、中国共産党のさまざまな工作を受けたはずである。 《水島総》

●私もそう思っています。また日本の総理を狙っている人間が二重国籍だったという事実は大変にまずいと思います。彼女は中華民国国籍だったということになりますが、もしその国籍で居留証を取ると、出身は中国ということになってしまう。だから台湾独立派で日本に住んでいる台湾の人たちは、その制度に怒っているんです。 《河添》

●蓮舫氏などのような人たちは、台湾籍というより中国籍だという意識があると思う。こういう人が日本の野党第一党の党首になろうというのだ。党首選は辞退すべきだと思う。 《水島》

●これは憶測の域を出ないんですが、蓮舫さんのお父様はもしかしたら国民党系に非常に近しい人だったのかなという気がします。そうじゃないと、台南市生まれなのに雑誌で「自分の血は中国人」という言い方はあまりしないんですよね。台湾の中でも台南という地域は、自分は台湾人だという意識の非常に強いところなんですね。 《河添》



●蓮舫氏は、旧民主党が平成21年に政権を奪取すると、22年6月には行政刷新担当相として42歳の若さで初入閣を果たした。蓮舫氏は就任後、内閣府で開いた記者会見で、閣僚が恒例とする国旗への一礼を省略した。当時台湾国籍が残っていたことは、6年後に明らかとなる。

●「2位じゃダメなんですか?」 蓮舫氏といえば、21年11月、政府予算の無駄を点検する「事業仕分け」で放ったこの一言だ。蓮舫氏は、日本が世界一を目指す次世代スーパーコンピューターの開発予算について事業担当者をこう糾弾。ノーベル受賞者からも「まったく不見識。歴史の法廷に立つ覚悟はあるのか」(野依良治現科学技術館長)と批判が起こった。

●当時を知る関係者は「役人を追及しようと夜遅くまで勉強し、そのまま会場に入ることもあった」と振り返る。ただ「資料には財務省が目指す結論が記されていて、そこに追い込むため絵になる政治家の蓮舫氏が活用された」と語る政府関係者もいる。

●22年の事業仕分けでは、「200年に1度の大洪水を想定するのは百歩譲って分かるが、全部の完成まで400年かかるのは現実的か」として、スーパー堤防の廃止を決断。
ただ、翌23年には東日本大震災が発生し、皮肉にも防災土木の重要性が再認識された。

●民進党最大の支持団体である連合の幹部は「蓮舫氏は中身も国家観もないが、ずっと客寄せパンダを演じられる能力がある」と指摘する。「客寄せパンダ」も一つの能力だが、野党第一党の党首となった今、自らの言葉に信頼を取り戻さなければ、早晩、政治家として馬脚をあらわすことになるだろう。
          《産経新聞2016/9/19》


●政治家と二重国籍がらみの問題で最も重要な論点は、その政治家が「どこの国と国民に忠誠であるか」のはずだ。今回の蓮舫代表に関わる「二重国籍」騒動の真の問題は、形式的に「台湾籍」を放棄していなかったという法令違反ではなく、彼女が「一体どの国の、誰に忠誠であるか」が一般国民に判りにくいことではなかろうか。

●例えば、筆者の親しい友人はこう言った。「蓮舫さんは、今まで姓が『蓮』で、名前が『舫』だと思っていたけど、彼女の本当の姓は『謝』らしいね」。筆者は答えた。「いや、彼女は村田さんだよ。僕の友人の奥さんだもの」。

●彼女が日本人なら、戸籍上の彼女の名前は「村田」だ。中国人なら、結婚しても「謝蓮舫」を名乗り続けるはず。二重国籍に寛容な米国でも、大統領が二重国籍なら政治問題化する。
彼女が野党第一党の代表として今後、日本の首相を目指すなら、これからは「村田蓮舫」代表と名乗ることを強くお勧めする。
      《宮家邦彦 週刊文春2016/10/6》


●去年の安保法制のときも『朝日新聞』が天声人語に、「民主主義はデモによって変えられる」という言葉を肯定的に書いたんですよね。これって要するに『朝日新聞』は民主主義を否定したことになるんです。政治は選挙によって変えられるもので、デモによって変えてどうするんねん!という話でね。
      《百田尚樹 WiLL2016年1月号》

●民主主義はデモで変えられるという考え方の延長線上に、社会は暴力で変えられるとなる。これが彼らの本音ですよ。リベラルと称する人々は暴力で我々の社会を壊したいと考えている。《石平 〃 》

リベラルの人間は結局、話し合おうとしないんですよね。この間のTPP採決でも、TPPの審議の時間は全員退場して。じゃあ「採決しましょ」と言ったときに、「強行採決や!」て反対するんですよね。
「外交というのは話し合いで、戦争を回避するんだ」そう言いながら、いざ実際になると国会で話し合おうとしません。《百田》

●国会で話し合うのが、議員の本来の務め。国会の外で抗議デモする議員がおるか(笑)。《石平》

●ほいで、最後のときも議長席に土足で上がり込んで、議長に採決させないように強引に、力ずくで乱暴しますよね。国会の中でも話し合いができないのに、国同士で、どうして話し合いができて解決できるのか。自分で証明してるんですね。自分たちのやってる矛盾がわからんのかな。《百田》


【2017年3月25日更新】

  “虚偽答弁”責められる立場か

●稲田朋美防衛相が、学校法人「森友学園」の訴訟に関与していないとの答弁を撤回し、謝罪したことで民進党が勢いづいている。稲田氏の答弁を虚偽だと決め付け、それは決して許されないと党総がかりで強調している。

●ただ、一連の民進党による追及を見ると、どうしても民主党政権時代の平成22年12月に、当時の菅直人内閣が政府の公式見解として閣議決定した答弁書を思い出す。自民党の森雅子氏が質問主意書で「閣僚が国会において虚偽の答弁を行った場合、この閣僚にはどのような政治的・道義的責任が生じると考えられるか」と問うたのに対し、菅内閣はこう回答したのである。「答弁の内容いかんによるものである」

●この答弁書決定に先立つ臨時国会では、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、菅内閣が勾留期限前に超法規的に中国人船長を釈放しておきながら判断責任を那覇地検に押し付けるなどし、国会で菅首相らの虚偽答弁が厳しく追及されていた。

●そんな状況下で、民主党政権は閣僚が国会で嘘をついても、必ずしも政治的・道義的責任は生じないという政府見解を打ち出していたのである。そしてこれについて党内から異論や疑念は表明されなかったし、メディアは産経新聞を除き取り上げなかった。

●にもかかわらず、虚偽というより物忘れの類いである稲田氏の答弁を、「罪」とまで言い切る民進党とはどんな存在なのだろうか。

●2月から延々と続く森友騒ぎで、毎日新聞の11、12両日実施の世論調査では安倍晋三内閣の支持率(50%)は前回調査より5ポイント下落、一定のダメージを受けた。ただ、興味深いことに騒ぎをたきつけた民進党の政党支持率も、前回から2ポイント落ちて6%となっている。
いくら安倍政権の足を引っ張ることに成功しても、国民の評価は高まらず、むしろその手法が嫌悪感を誘ったのだろう。
     《阿比留瑠比 産経新聞2017/3/15》

【2017年3月28日更新】

 民進・辻元清美氏に新たな「3つの疑惑」
   民進党「拡散やめて」メディアに忖度要求

●学校法人「森友学園」の国有地払い下げ問題をめぐり、民進党の辻元清美元国土交通副大臣に関する「3つの疑惑」が新たな争点に浮上し、日本維新の会などが追及姿勢を示している。

●学園の籠池泰典氏の妻、諄子氏が、安倍首相の昭恵夫人とのメールのやりとりで、辻元氏に複数回言及したからだ。民進党は誤った内容だとメディアに情報を広めないよう「忖度(そんたく)」を求めるが、籠池氏の発言に依拠して首相らを追及しながら、都合の悪い妻の言葉は封じようとする矛盾に陥っている。

①幼稚園侵入
「辻元清美議員のやらせ、を明らかにしていきます」維新の足立康史衆院議員は25日、自身のツイッターでこう表明した。
1つ目の疑惑は、1日の諄子氏のメールにある辻元氏が「幼稚園に侵入しかけ 私達を怒らせようとしました」と記載された部分だ。

②作業員派遣
2つ目の疑惑も、3月1日の諄子氏のメールに記された辻元氏が作業員を、小学校建設現場に「送り込んだ」というものだ。

③14億値引き
第3の疑惑は、学園の小学校建設地に隣接する「野田中央公園」についてだ。

●一連の問題では党役員室が24日、「メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます」とのコメントを出した。首相には説明責任を強く求め、昭恵夫人の証人喚問を主張しながら、報道には自主規制を要請したように受け取れる。
  《くわしくはこちら 産経新聞2017/3/28》


【2017年3月30日更新】

「視聴者の会」記者会見で辻元清美生コン大暴露

●森友問題に関しては、中央大学法科大学院の野村修也教授が、非常に秀逸なコメントをツイッターに上げている。紹介すると…

●森友学園に隣接する野田中央公園はもともとは14億を超える土地購入に反対意見もあったが、民主党への政権交代後、14億262万円という破格の国庫補助金がつき、実質2124万3000円に。公園整備工事等にも国庫補助金を活用したために、最終的に豊中市が公園整備に要した費用は1億9476万7624円だった。
 ※つまり12億円!の値引き(管理者)

●さらに野党は、昭恵夫人への土地取引への関与に焦点を合わせているが、違法性につながる要素がない以上、総理の辞任発言に結びつくか否かといった、単なる政争に尽きる。本件は土地減額の当否こそが本丸なのだから、隣の野田中央公園をめぐる土地取引と比較しながら、財務省の思惑を確認すべきだ、と野村教授は言う。

●まさに、これに尽きる。答えはとっくに出ている。なのに野党やメディアは、この答えにフォーカスすることなく、その周りの昭恵夫人が百万円を渡したとか、講演料10万円をもらったとかもらってないのかとか、そういうことばかり言って、何か関係があるのではないか、ないというならばないことを証明しろと「悪魔の証明」をずっとやっている。

●本来もっと価値があった国有地が、これほど安い金額で売られていたということであれば、隣の豊中市の公園の土地もそう。この土地が急に安くなったのも「神風」が吹いたらしい。当時の民主党政権の辻元清美氏が国土交通副大臣をやっていた時に、どうも神風が吹いたらしいと。

さらに、その辻元氏の関係者(コンクリート関係の方らしい)が、何か大きな利権を得たのではないかという疑惑が、いま急に持ち上がってきた。
マスコミ諸氏はここを追及しなけばいけないのではないか。公平に報道してほしい。

●さらに言うと民進党は、籠池夫人と昭恵夫人とのメールのやりとりが全文公開された時、辻元氏のこともそこに書いてあるのだが、これは間違った情報だから拡散するなということを各社に申し入れて、産経新聞以外はみなこれに従ってしまった。いったいどういうことだ。普段は「報道の自由」だとか言っているくせに。こういうことをされたら、逆にじゃんじゃん報道しなければいけないのではないか。民進党や辻元氏の意向を忖度して、報道を自粛しているとしたら、これはとんでもない話である。

●国有地の破格の払い下げが疑問であるならば、他のケースも全部やるべき。辻元氏が関与したかもしれない豊中市の公園の問題、さらに言えば、何十年間も無償貸与を受けた後、十分の一くらいで売却された国有地はいっぱいある。例えば、マスコミの本社。それから朝鮮学校。こういったものもすべて問題にしないとおかしい。

●メディアは「昭恵夫人を証人喚問すべきだ」と大キャンペーンをやっているが、そもそも証人喚問という制度は国政調査権を具体化するもので、どれぐらいの事件でやらなければいけないかというと、ロッキード事件のような非常に大きな事件を裁くために今までやっていた。

●ところが今回の問題というのは、土地取引をめぐっての割引で財務省に問題があるのでないかという話になっている。そうすると、近畿財務局も含めて財務省の国有地の管理はいったいどうなっているのか、ということを広く問題にするべきで、昭恵夫人への証人喚問なんてあさっての話で、全然関係のない話なのである。それをプロパガンダで印象操作をしようとしているという、とんでもない話なのである。
   《上念司 「視聴者の会」記者会見にて

※おい、朝日新聞さんよ、この疑惑はちゃんと報道するんだろうな。まさか「事実かどうか判明しないために報道を差し控える」などとは言うまい。これまで散々、安倍夫妻の事実かどうか判明しないことを報道してきたのだから。(管理者)


●自民党の西田昌司議員が、籠池夫人と昭恵氏が交わしたメールを全文公開しようとしたら、委員会の方で否決された。これは民進党側が公開を許さないということで否決になった。

●では、なぜ公開しないのか。それは、そのメールの中に辻元清美議員の名前が何回か出てきていたからである。

●そのメールの中で、辻元氏は森友学園の建設現場で働く作業員を送り込んでいたという記述があった。
その人は3日間しか働いていない。その3日しか働いていない人が、テレビのインタビューに登場していろいろ証言していたのである。

●しかも、その作業員を送り込んだ社長が、作業員がインタビューに応じた翌日に死んでいる。相当、気持ち悪い話でもある。

日本のメディアは、これらのことをほとんど報じないので、国民の半分くらいは辻元氏の疑惑のことは知らない。

●国会議員になったら秘書の給与が何人分か支給されるのだが、この辻元議員は、使ってもいない秘書の給与をごまかしてもらい、それを全部自分のポケットに入れた人物である。こんな国会議員いませんよ。最低である。
  《百田尚樹 虎ノ門ニュース2017/03/28》

※朝日などの左翼は、単なるネットでのウソ情報だと言い訳するだろうが、ちゃんと国会でも取り上げられているのだぞ。こちらを見よ。 【辻元問題】維新の足立議員が新たな視点で疑惑を徹底追及

みんなで民進党本部に問い合わせてみよう。
      03-3595-9988


 「森友問題」は騒ぎすぎだよ

●国会でやっているのは来る日も来る日もただただ、森友学園への国有地払い下げ問題ばっかりだよ。いったい何なんだって叫びたいぜ。これがそんな国家を揺るがすような大事な話なの?

●国有地の売却価格を8億円も安くしたと疑ってるけど、違うだろう。廃棄物を国が処理してると時間がかかっちゃうから、森友側が撤去する、その分の費用を差し引くって契約をしただけでさ。

●処理しなければ契約違反になるだけなんだから。近畿財務局側はそこはきちっと処理していたし、騒ぐ必要なんかないぜ。小学校の設立も契約の条件だから、森友がその申請を取り下げた瞬間に契約違反。土地も国に返すとはっきりしているよ。

●稲田朋美防衛相が森友学園の籠池理事長夫妻との親交をあれこれ突かれているけどさ、民主党政権時代の間にも、自衛隊から森友側に感謝状なんか出しているわけで。

●オレから見たら、森友の教育方針にはそりゃいろいろと違和感も感じるよ。だけど、私学なんだし、あれが素晴らしいって思っている親だっているだろうしさ。そこは選択の自由ってものを認めてあげないとね。
      《飯島勲 週刊文春2017/3/30》


【2017年3月31日】

 これが真実だ!森友問題

●森友問題は、最初は朝日新聞が国有地の値引きの背後に安倍首相がいるんじゃないか、というところから始まった。しかし安倍首相の関与は全然ない。全然ないと分かったら、今度は「官僚が忖度するんだ」といって攻める。

●忖度とは相手のことを慮って行動するという意味。安倍氏はそんな官僚の忖度は知らない。勝手に官僚が慮ったのなら、それは片想いである。片想いをされた方が悪かったといってしまったら、とんでもないことになる。

●これは財務省の現場のミスである。最初に財務省がこの土地にゴミが埋まっていることを知っていたのに、それを籠池氏に言わずに売ったために起きた事件である。財務省は、これを訴訟に持ち込まれれば負けるということを自覚しているから、籠池氏に弱味を付け込まれて安くしたというのが事実である。

●これは鴻池議員が事務所で出した7枚のメモを見れば分かることで、財務省がそのミスした資料を公開すれば全てが解明する。安倍氏とは全く関係ない話であるのに、野党と朝日新聞などが結託して安倍つぶしのために騒いでいるだけなのだ。

そもそも、政治家が陳情を受けるというのは日常茶飯事のこと。それによって袖の下をもらったというのなら問題だが、政治家が官僚に問い合わせてくるのは何ら問題ない。
  《高橋洋一 チャンネル桜2017年3月30日

※この高橋氏、元財務相官僚だけあって事情も知っているし理路整然。まさに「賢者の説得力」である。是非、見て下さい。(35分あたりから出演しています)

※野党や朝日新聞は、籠池氏は偽証罪に問われる可能性のある証人喚問で答えているのだから、昭恵夫人も証人喚問に出よ、と主張している。つまり籠池氏は覚悟を持って答弁しているから正しいということだ。
それなら、
その証人喚問で籠池氏は「政治家の口添えはなかった」と証言しているのだから、それで終わりではないのか?たとえ昭恵夫人が証人喚問に出ても「口添えはありません」と答えるだろう。すると両者の言い分は一致するし、どちらもウソは言っていないことになる。(管理者)



●国会の委員会で野党が森友問題をやるかやらないかの基準は、テレビが放映するかどうかでしかない。
NHKが入るとなったら、有名議員を出してきて、そこでわざわざメディアを利用して宣伝している。これってすごく間違っていて政治をなめている。

●今、忖度云々言っているが、もともと政治の仕組みというものは、忖度を受けるのが当然なのである。これは国民の権利なのだ。日本国憲法第16条を読んでみよ。「何人も、平穏に請願する権利を有し」とある。籠池氏のやっていることは詐欺まがいの行為なのかもしれないが、籠池氏にも請願権を認めなければならないのである。

●忖度というのであれば、国会に出ている請願の60%は日本共産党が出しているものである。国民の声を政治の場に持ち込むのが国会である。
安倍総理がお金をもらって、森友学園に便宜を図ったのであれば、これは収賄が成立する可能性がある。

●ところが総理側が「払った」のではと言っている時点で、犯罪性がゼロになってしまったわけである。犯罪性ゼロのものを忖度だなんだと言って、引っ張る方も引っ張る方だし、犯罪性のないものを国会で時間の無駄遣いをしていることこそを、メディアは批判すべきである。
   《渡邉哲也 チャンネル桜2017/4/8
            ⇓⇓⇓
※この良質な議論を是非ご覧ください。野党とメディアの馬鹿さ加減と、今、国会が本当に議論しなければならない危機的大問題を取り上げています。(管理者)

【2017年5月1日】

   籠池問題の真相

●業者と近畿財務局との打ち合わせ資料というのがありますが、ここで実は業者側が「ここのゴミ処理費、ものすごい膨大になりますよ」と財務局に相談したら、財務局は真っ青になって、「これでは土地評価額よりゴミ撤去費用の方が上回ってしまう、こうなったら森友に貸し付け継続できない」ということを口走っちゃって、それで業者側に「これ、お金のかかる場外処分じゃなくて、なんとか場内でできないの」みたいなことを言った記録が業者が持っていたんですよ。

●これを籠池氏側が手に入れて見て、そこで「不当だ、ふざけるな」と。そして籠池氏は鴻池事務所に、そのFAXを送ったとみられます。
          《参議院議員・和田政宗》

●まあ、そこまでは正当な陳情ですわね。
                 《上念司》

●籠池氏は本省の然るべき人につないでくれということを鴻池事務所にお願いをしたんですが、鴻池事務所の陳情処理記録では「お断りしました」と。
そうしたら翌日、近畿財務局から鴻池事務所に連絡があった。「籠池氏が電話をかけてきました。本省につなげと。こちらでお話しを聞きますと言ったんだけど、本省に行くといって結局行っちゃいました」と。

●籠池氏は本省である財務省で、「ふざけるなよ。これで貸し付け継続ないのか。ゴミは全部きれいにしてもらわないと困る」というようなことを言ったと推測されます。

●で、国の方は「わかりました。鑑定をします」ということで、埋まっているゴミを客観的数値でやったら、8億でしか積算できないんですよ。業者側はゴミを外に出したり、今、人手不足や人件費も高騰しているとかの事情があると思うんですが、国交省はあくまで今ある国の基準でやりますので、8億しか出せないと。

●ということで籠池氏側と交渉して、ゴミの処理については籠池氏側でやりますと。籠池氏側からすると、開校が迫っているのに国がそんなちんたらやっているんだったら、こっちでやったほうがいい、ということだったのかもしれない。

●ですが、これ結局、学校用地にするといって全部クリーンにしてたら、業者の話によると、国の基準で積算した8億ではできない。土地の評価額が9億5千万円で、ゴミ撤去費用が10億とか11億とかかかってしまうから、籠池さんが損をする案件なんですよ。こんなの政治家が口利きしていたら、籠池さんに首しめられますよね。「お前これ、二束三文の土地を1億8千万で売るのか(しかもここから撤去費用10億円かかる=上念)。ゴミが埋まったままで開校させるのか」ということなので、政治家の入り込む余地がないんですよ。

●これを私は3月中旬の時点で掴んでいた。野党側も私がその時持っていた資料を全部入手していなかったと思うんですねれども、今、ほぼ全部手に入れていると思います。それなのにいまだに政治家の関与があるんじゃないかとか言っているんで、私もブチ切れまして、昨日、SNSにそのあたりの真相を全部書きました。

●結局、最終的には合法の取引になりましたが、途中ではそういう経過があったわけなんですよ。財務局がゴミ処理費用が多くなったためにビビっちゃって、どうしようこれ、ということ。

●出回っている資料はほとんどみな一緒で、その一部を見ただけでも同じ結果が導き出されるはずなんです。野党側もこの資料を持っていたはずなのに、この2週間3週間、ゴリゴリゴリゴリ。《和田》

●バカですねえ。野党側に査察能力がないということもそうなんですねれども、そもそも財務省があの土地を10億と言ったことが間違いなんですよ。あの土地は実は売れない土地だったということなんですよね。《上念》

野党の議員は読み解けなかったんじゃなくて、容易に読み解けますので、それをわざわざ隠していた。メディアも知っていましたよ、これ。それなのにいまだに「官邸の関与があった。総理夫人の関与があった」と。

●私が許せないのは、一昨日の災害対策特別委員会で、雪崩で高校生が大変なことになった事故があったのに、民進党の議員がいきなり森友問題から入りましたからね。愛知選挙区で自動車労連だった人。

この事実を明らかにしようとした新聞記者の原稿がつぶされてますからね。「これはいまやる時期じゃないよ」と。《和田》

●ネットがなかったら大変なことになっていましたね。《上念》

以上、「上念司 籠池問題の真相と辻元清美の正体を暴露!沖縄の独立を画策する外国人の実態!」(2017年4月20日)より

※これだったら、今までのどの推測よりもぴったりとはまる。「忖度」があって財務局が籠池氏を特別扱いをしたのではない。自らの過ちをなんとかおさめたいための行動だったと理解できる。

真相を知っていていまだに籠池氏からヒアリングを受ける民進党、真相を知っていても報道しない朝日ら左翼メディア。悪質きわまりないのか、それとも極まりないバカで読み解けないのか。(管理者)


この真相は元財務官僚・高橋洋一氏も言っている。
また、西田昌司議員も同様のことを言っているが、左翼は聞く耳をもたず。

 「質問を封印」朝日の記事は印象操作

●8億円下がったのは値引いたわけじゃなくて、土地から産業廃棄物が出て国の瑕疵担保責任を免責にするための措置だったんです。金額も合理的に国の制度に従ってやっている。それまでの役人の答弁が下手だったので、質問の中で事実関係を整理していきました。

●この問題は大阪府の私学審議会がきちんと審査しなかったことが原因であって、国はどこにも関係ないわけよ。首相や夫人の昭恵さんが関与したんじゃないかといっても、どこでどう関与できるんですか。できませんよ。恣意的要素が入る余地はないんだから。朝日の記者には、この問題はフェイクニュース(偽のニュース)だとずっと言っていたんですがね。
      《西田昌司 産経新聞2017/4/24》

※財務省が資料を廃棄したというのも、自らの過ちを隠したいがためだった、という方が納得できる。
そもそも財務省は安倍首相が大嫌いなのだ。(別項参照)忖度などするはずがないし、ひょっとすると忖度したかのように財務省が見せかけることによって、責任逃れをしようとしているのではないか。野党と朝日と財務省の狙いが一致した“問題”なのではないだろうか。(管理者)




●民進党は昨年7月の参院選で、改憲勢力による(憲法改正発議に必要な)3分の2の議席獲得阻止を掲げました。大いなる勘違いですよ。だって、自民党にだって慎重派はいるし、民進党にも改憲勢力はいるわけですから。選挙戦術上の政治的プロパガンダであり、国民を惑わすのもいいかげんにしたらどうかと思いました。

●選挙の結果、「3分の2阻止」はできなかった。今は、国会における議論を前に進めないことで改憲の機運を萎えさせよう-。民進党にはそういう意図があるように感じます。その結果、衆院憲法審査会などでの議論も停滞しているのだと思います。

●民進党を離れようと決断した大きな理由は、共産党との選挙共闘の方針です。民進党の政策が先にあって、そこに共産党が寄ってくるのならまだいい。でも、そうなってないでしょ? 僕は「共産党が悪い」と言っていない。主体性を失った民進党に失望しているのです。
      《長島昭久 産経新聞2017/5/4》




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