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民進党

朝日新聞が歓呼で迎えた民主党政権だったが、
いざ政権運営となると無様な姿を曝した。
その原因は節操のない烏合の衆だったことと、
旧社会党や革マル派などの極左が
影で操っていた左翼集団だったことにある。


●実際に民主党はどのような組織に支えられているかというと…

◇まずは連合。ことに連合の中の自治労や日教組などの官公労組が強力な支持基盤である。

◇さらには朝鮮総連、民団、部落解放同盟ほか、さまざまな左翼の市民運動団体。

◇また民主党の事務局を支えているのは旧社会党の社会主義協会派の人たちで、彼らが政策決定に大きな影響力を行使している。
…このような事実は、大きく報じられることはない。
   《八木秀次 Voice2009/10月号》

●「ニコニコ動画」というWebサイトの生放送で、鳩山由紀夫氏は「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と発言した。
          《三橋貴明  〃  》 


●菅改造内閣には、自治労協力国会議員団長を務める仙谷由人官房長官をはじめ、大臣と副大臣、政務官を合わせて12人の旧総評系労働組合の支援を受けた左派議員がいる。菅首相自身、旧総評系の情報労連(旧電電公社労組)の支援を受けてきた。村山内閣以来の本格左翼内閣といっていい。
         《週刊ポスト2010/10/8》


●JR総連・JR東労組は、革マル派(内ゲバで数百の殺人・傷害事件を起こした極左過激派集団)の副議長であり最高実力者といわれる松崎明が事実上のトップに君臨する労働組合である。

●そして、そのJR革マルの首領・松崎明の子飼いと言われるのが、今年7月の参院選で民主党の公認を受け比例区で当選した田城郁だ。現在50歳で、JR総連政策調査部長とJR東労組中央本部政策調査部長を務めた田城は、過去に松崎の専属運転手(兼ボディガードとも言われる)だったこともある。要するに側近中の側近だ。

●また、民主党の枝野幸男は“革マル疑惑”で自民党の平沢勝栄によって国会で追及された。
枝野が平成7年の衆院選に立候補した際、選挙協力などを目的として革マル派の関係団体と公安当局が認定するJR総連幹部(JR東労組大宮支部執行委員長)と「魔の契約」(覚書)を結んでいた、と最初に報じたのは『新潮45』(2010年8月号)だった。

●それによれば、覚書が交わされて以降、4年間にわたって、枝野の政治資金管理団体にはJR総連およびJR東労組から404万円の献金があったという。また枝野は、この幹部が退職強要事件などで逮捕されると冤罪を主張して、積極的に擁護に動いた。
      《野村旗守 正論2010/11月号》


●首相の座を退いたばかりの菅直人氏が落款をあつらえるとすれば、似つかわしい号は〈破横紙〉かも知れない。退任する間際に“最後っ屁”のように下した指示は障子の破れるような音ではなく、横紙破りの音がした。

●それまで凍結してきた朝鮮学校の高校授業料を無償化する審査手続きを一転、「再開せよ」と菅氏が指示したのは、野田内閣が発足するわずか4日前である。

いまだ菅氏は、日本人拉致事件の容疑者親族と関係の深い団体への献金問題という疑惑をぬぐいきれていない。その人があたかも、「首相の権力が振るえるうちに急げや急げ」とばかりに、北朝鮮の喜びそうな指示を出す。怪しいニオイに鼻をつまみたくなる人がいて当然だろう。
       《編集手帳 読売新聞2011/9/9》


●朝鮮半島有事の際、拉致被害者をどのように救出するのか。自民党政権時代に続いていた研究も、政権交代で途絶えた。
       《産経抄 産経新聞2011/12/22》


●昨年の夏の計画停電の際、菅直人の選挙区だけ停電しなかった。それを「自分が停電を回避させた」という自慢のビラを部下に配らせて回った。最低である。
 《勝谷誠彦 そこまで言って委員会2012/6/3》


●辻元清美は、実は現在、民主党政調副会長の要職に就いている。つまり、前原政調会長の下、消費増税法案を推し進める立場なのだ。しかし、僅か2年前の7月に行われた参院選では、こんな演説をしている。

◇「私の実家は立ち食いうどん屋だったんですが、3年前に潰れました。(中略) 消費税が5%から10%に上がったからゆうて、うちの立ち食いうどん屋は値上げできません。値上げしたら競争に負けて潰れてしまう。10銭、20銭の工賃で、下請けの零細企業で働いている皆さん、そういう会社にとって、消費税が10%に上がったからいうて、その分転嫁しようと思っても無理なんです!」 

◇「こんなしんどい経済情勢の中で、(消費増税は)一番しんどい層に直撃します。そうすると、日本の経済は元気になるんでしょうか。日本の経済の根本を支えている人が一番苦しくなるような状態で、経済は元気にならないと思います。だから今この時期に消費税は『ちょっと待て』なんです」

●因みに、辻元議員に変節した理由を尋ねたが、回答はなし。社民党を捨てて民主党入りしたかと思えば、今度は消費増税法案に賛成票を投じたのだ。権力にすり寄るこんな卑怯な議員は滅多にいない。変節漢とはこの人のためにある言葉かもしれない。
      《編集部 週刊新潮2012/7/12》


●民主党政権になってから、中国大使館の武官(参謀2部など)が堂々と名乗って首相官邸の中に入れるようになった。これは自民党政権時代にはなかったことである。民主党政権のカウンターインテリジェンスが滅茶苦茶。身元を確認する技術もなければ知識もない。カウンターインテリジェンスという概念自体がないのである。
     《山村明義 チャンネル桜2012/7/14》


●読売新聞が7回シリーズで連載した「政治の現場 民主再建」によると、旧社会党の人脈、組織がこの党を動かしていて、そこには事務官僚とも言うべき党職員主導の疲弊があるという。

●民主党には約80人の党職員がいるが、そのうち3分の2程度は今も、社会党書記局や社会党の地方組織の出身、あるいは社会党議員秘書の経験を持つ「社会党系」なのだそうだ。これらの事務官僚は、今も「議員を下に見る態度を取る」という。かつて社会主義協会の職員などが議員を理論的に「指導」した時代があり、それが抜けていない。

●今回の選挙の敗北の一因は、民主党のこのような旧社会党体質が考えられる。独善、偏狭、そして硬直した倫理と姿勢。なんのことはない、民主党は旧社会党の病をそのまま背負っていたといえる。
       《新聞不信 週刊文春2013/2/7》


●よど号犯の子供たちは、平壌にある「日本革命村」で日本に革命を起こす教育を受けている。
そのうちの20人が日本に帰ってきている。その一人が三鷹市議に立候補(落選)した森大志。母親は松木さんたちを拉致した森順子(よりこ・田宮高麿の妻)。彼は「市民の党」所属で、その党に多額の献金をしたのが菅直人など民主党の議員である。
      《西岡力 チャンネル桜2013/8/2》


●菅直人は共産党の「二段階革命論」(民主主義革命後に社会主義革命を実行する手法)を生ぬるいと批判。「いまは段階を経ている時間的余裕はない」(著書『総理大臣の器』)とし、独裁が必要(『大臣』)だと主張する。

●菅は首相のとき自分が自衛隊の指揮監督権を持っていることを知らなかった。日本の長期国債の格付けについては「そういうことは疎いので」と返答。財務大臣時代には、経済学の基礎である乗数効果を理解していないことが明らかになった。

●民主党が霞が関の官庁街にガソリンをまいて火をつけないのは「オウムの事件で話題になった破防法をまたもち出してきて、解散を命じられるかもしれないから」(鳩山由紀夫との共著「民益論」)だそうです。要するに頭がおかしいんですよ。どう考えても医療の対象です。
       《適菜収 週刊文春2013/8/1》


マルクス主義の目標は「国家の死滅」と「家族の廃止」だったが、論理構成は異なるとはいえ、民主党政権の帰結するところは同じである。民主党にイデオロギーを提供している松下桂一氏は旧社会党の構造改革派に連なる学者である。彼らはマルクス=レーニン主義を批判的に継承したイタリア共産党の指導者アントニオ・グラムシの影響を受けている。

●グラムシは暴力革命路線を否定し、時間をかけて革命を実現すると主張した。そしていわば「マルクス用語を使わないマルクス主義」を唱えていたのだが、まさにこれが民主党政権の本質である。民主党には亡国、売国のDNAが組み込まれていると言っても過言ではない。
     《八木秀次 「日本を誣いる人々」》

●平成21年の民主党政権誕生を受けて、私は『正論』(平成21年11月号)にその本質を〈「社会党なき社会党」政権〉と書いた。鳩山政権の閣僚を思い出してほしい。平野博文官房長官、川端達夫文科相は有力労組出身。赤松広隆農水相、千葉景子法相、仙谷由人行政刷新担当相は旧社会党出身。消費者・少子化担当相に起用された福島瑞穂氏はまさに社会党の後継たる社民党の党首である。

●現在の菅改造内閣も17閣僚のうち、留任の仙谷官房長官をはじめ細川律夫厚労相、大島章宏経産相、岡崎トミ子国家公安委員長、松本龍環境相が旧社会党出身。

●そもそも民主党は自民党出身者、新党さきがけ出身者、日本新党出身者、社会党出身者によって構成された“寄せ集め”政党に見られるが、党内左派は明らかに“確信的左翼”あるいは“職業左翼”である。政権誕生後1年半を経てはっきりしたのは、その確信的左翼が民主党を壟断し、日本を舵取りしている現実である。
        《渡部昇一  〃  》


●市民運動家というのは、ドブが詰まっているから流せとか、犬が死んでいるから片づけろとか、総理大臣がそういうただの御用聞きだから(笑)。そういう仕事ははい、はいとやるんだけれど、もっと大きい基本的な戦略を立てる認識がないんです。
     《石原慎太郎 新潮45 2011/11月号》


●「がんばろう日本 国民協議会」という団体は、マルクス主義青年同盟(マル青同)から名前がどんどん変わってできた団体である。マル青同は73年頃に結成され、74年にフォード大統領が来日した際、米ソ両大使館を襲撃し火炎瓶を投てき。75年5月には岡山大学の北辰寮で武装襲撃をし、当時の岡山大1年生を殺害、死体を山中に遺棄した、等の事件を引き起こしている。

●その団体が88年、民主統一同盟と改称し、極左暴力集団として今も公安の監視対象。「民主統一同盟」も「がんばろう日本 国民協議会」も表裏一体の同じ団体で、政治団体としての届出がない非合法団体である。政治団体としての届出がない団体が政治活動をしたら違法である。

●彼らは、民主党若手議員(野田、蓮舫など)を中心に積極的にアプローチ(シンポジウムに呼ばれたり選挙応援)をしてきて、政権交代を目指していた。民主党の特定議員に政治献金(野田佳彦、枝野幸男、小宮山洋子、古川元久、原口一博等)もしていて、民主党のシンクタンクとも言われている。
 《西田昌司 参議院予算委員会2011/12/6》


●東京電力福島第一原子力発電所の3つの原子炉で起こったメルトダウンは、明らかに菅政権による人為的なミスで起きたものだ。もちろん東電の責任も大きいが、原発事故というのは究極の国家危機なのだから、その責任は当然、時の政府に帰結する。

●政府や国会の事故調査委員会の報告を読むと、どれを見ても、とりわけ菅直人氏個人の責任が重いことがわかる。少なくとも菅直人氏、枝野幸男(事故当時、官房長官)、海江田万里氏(同、経産大臣)については、法廷で責任を追及されてしかるべきだったと考える。たとえば全体主義の国とはいえ、旧ソ連がチェルノブイリ原発で大事故を起こした時には、担当大臣と多くの官僚が刑事罰に処せられている。

●菅直人氏が総理退陣後、国会議員として力を入れていたのが「脱原発」運動への肩入れだが、これは原発事故に対する自身への責任追及を逃れるための“隠れ蓑”ないしアリバイ工作であり、そこには事故の責任をすべて「原発ムラ」になすり付けようという魂胆が見てとれる。

●また、元総理の鳩山由紀夫氏に至っては、野田政権当時の2012年7月に首相官邸前で行われた反原発デモに参加するという挙に出た。その姿を目にして、私は何か見てはいけないものを見てしまったような気がして、空恐ろしくなった。こうなると「ルーピー」どころか、もはや精神病理の世界であり、政治的見地から論ずべき人物ではないとすら思える。
  《中西輝政 「救国の政治家亡国の政治家」》



●かつて鳩山は沖縄の普天間基地の移設について、「国外、少なくとも県外」を主張して首相の座に就いた。
「首相になってみると、沖縄に米海兵隊が駐留する重要さがよく理解できた。勉強が足りなかった」

●一方の菅直人は、かつてPKO法案は違憲だとして、国会の壇上から「違憲演説」を延々と続け、制限時間を超えて降壇しない。衛士によって引きずり降ろされたことがある。
その菅が首相に就くや、防衛大の卒業式で演説した。「PKOは素晴らしい法律です。諸君の訓練をこれに活かしてもらいたい」

●さらに菅は、日本のエネルギー安保に原発は欠かせないとして11基の原発新設計画を推進し、さらに複数の外国へ原発の売り込みに成功したと満面の笑みを浮かべて自画自賛した。
その菅が、さきごろ川内原発の再稼動に当たり、地元に出かけて反対演説した。

●そんな鳩山と菅が作ったのが、いまの民主党だ。この8月4日、現代表・岡田克也は訪韓して朴槿惠と会談し、慰安婦問題でペコペコと謝り、「日本の政治家として恥ずかしい」と卑下してみせた。さらには、「安倍首相の安保法制に反対している」とも告げた。
    《九段靖之介 WiLL2015/10月号》

 
      


【2016年3月30日更新分】

●「保育園落ちた 日本死ね」というブログについて…
これについて、きちっと整理しておきたい。この問題は保育対策の予算ということになるわけだが、実をいうと民主党政権の時代に比べると2倍以上に予算は増えているのである。民主党政権の平成21年、4058億円だったものが、自民党政権に戻った平成26年では6248億円に、今年の予算案では9294億円となっている。

●民進党の玉木雄一郎議員は、「民主党が事業仕分けで保育所関連の予算を削減したのでは、というネット情報があるが、まったくのデマだ。公立保育所の予算は小泉政権の三位一体改革で平成16年に運営費が、福田内閣の平成20年に整備費がそれぞれ一般財源化しており、そもそも国の予算ではなくなっている」とツイートした。

●それに対して蓮舫議員も、次のようにリツイートしている。「保育関連施設を事業仕分けの対象にした、との間違いが時々見受けられますが、そもそも自民党が一般財源化したもので、国の予算ではないためあり得ません」と。

これ、どちらも「ウソ」なのである。国の予算でなければ、そもそも国会で取り上げる話でもないはずであるし、国の予算であるからこそ安倍政権がどうするかという話になっているのである。

●確かに保育所には、公立と私立の2種類あるわけだが、公立の保育所は運営費が高く非効率ということで、国の支援体制から外れた。これは自民党政権のときにやったことである。
しかし認可保育所の大半が私立であり、私立保育所への支援を「仕分け」しようとしたのが民主党。仕分けをしたわけだが現状維持とされたために予算を増やすことができず、事実上予算をカットされたというのも事実である。ここに対して民進党議員はウソをついているのである。

私がこの事実をツイッターで蓮舫議員に指摘したところ、蓮舫議員は私をブロックするという暴挙に出た。「国民の声を聞け」というのは何だったんでしょうか。
そして、いま問題になっている保育所の不足は、保育所施設の建設や新たな事業計画の実施には、準備・建設期間で、だいたい3~4年かかるといわれている。だから、今の現状は過去の政策決定の結果である場合が多いのである。自分たちが決めたことを民進党の議員たちは、責任逃れをして安倍政権に押し付けようとしている部分があるというのも事実である。

●「待機児童をなくす」というのは、安倍政権の女性の活用ということにおいても大事なことではあるが、だからといってこれを単なる政権批判、政争の具にするというのは明らかな間違いであり、愚かなことであると私は思う。本当に子供たちのことを考えるのであれば、これは中長期的に永い展望をもって、政権批判ではなく「どうすべきだ」と議論していただきたいと思っている。
    《渡邉哲也 チャンネル桜2016/3/28


  民進党の結党 名前以外に何が変わった

●結党大会を開く以上、民主党を母体とする新党がどう生まれ変わったのかを強くアピールする機会とすべきだろう。
それなのに、名称以外に特段の目新しさがあるとは考えにくい。野党第一党として政権の受け皿となる気構えが、どこまであるかも疑わしい。「自由」「共生」「未来への責任」を理念に据えた。それに基づき重要政策をどのように打ち立て、巨大与党との論戦に挑むのか。そこが見えないのだ。

●参院選では、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を批判したいのだろう。
ならば民進党としてのデフレ脱却に向けた目玉政策は何か。まだないというなら、直ちに党内で意見を集約し、論戦への備えを進める必要がある。

●巨大与党に対抗するためとはいえ、共産党を含む他の野党との共闘を探る姿勢は、反対を唱えるだけの無責任野党に堕する恐れが大きい。結党にあたり、改めて明確にしておくべき路線問題そのものであると指摘しておきたい。
           《産経新聞2016/3/26》



●そもそも松野頼久氏らは4年前、「国民の期待に応えられないのは明らかだ」 「既成政党に限界を感じた」とブチ上げ、大見得を切って民主党を去っていった経緯がある。当時、民主党の選挙での惨敗はわかっており、彼らは、日本維新の会の“橋下徹人気”にあやかって、自らの身の「安泰」を図ったのである。おかげで松野氏らは議席を確保したものの“古巣”の民主党は、実に四分の三減の大惨敗を喫した。

●二度の総選挙を橋下氏の“威光”で凌いだ松野氏らは、今度は4年前の言動など知らぬ顔で古巣にラブコールを送り、ちゃっかり元の鞘に納まったのである。

●だが、国民の目はごまかせない。ちょうど新党名が発表された3月14日に明らかにされたNHKの世論調査では、両党の合流に「期待する」と応えた人は、25%に過ぎず、「期待しない」と答えた人が69%と圧倒的だった。とっくに国民は愛想を尽かしているのである。
      《門田隆将 WiLL2016/5月号》



●アベノミクスの成果は具体的な数字で表すことができるが、悲しいかなその数字を見て「なるほど」と思う有権者は数少ないと思う。そして左派の人たちが、「大企業ばかりが良くなって、私たちの生活は豊かになっていない。給料は上がっていない」と必ず言ってくる。でも給料は微弱には上がっているはず。

●トリッキーなのは、別に給料が微弱でも上がったからといって、最初から差のある大企業と同じ金がもらえるわけではないのである。それは経済政策の話ではなく、人生の話で運の話なのだ。それを「自分の給料は大企業みたいによくないもん」と言ってしまったほうが、安倍政権を攻撃するときは分かりやすい。

車を持っていなかった家が国産車を買えるようになっても、隣の家がベンツを持っていれば、自分は豊かになったとは感じられない。これは人間の欲の話であって、アベノミクスの問題ではない。

●アベノミクスは魔法ではないから、自分の人生を良くしてはくれない。当たり前の話だが。魔法の粉をかけて自分をシンデレラにしてくれるわけではない。リベラルも魔法の粉を持っていないくせに、アベノミクスを批判している。
   《木坂麻衣子 チャンネル桜2016/6/18

【2016年9月17日更新】

●蓮舫さんは「父親は中国人」と言い、彼女自身は台湾の大学ではなく北京の大学に留学している。そして産経新聞のインタビューでは「私はバリバリの保守です」みたいなことを言っていますが、私から見ればビックリ。なぜかというと、蓮舫さんがもともと師事していたのは「インサイダー」という雑誌の編集長の高野孟氏だったはず。
 《河添恵子 チャンネル桜2016/9/15 以下同》

彼は完全な「新左翼」の人物。蓮舫さんはそういう左翼グループの中で育っている。また北京に留学するということは、中国共産党のさまざまな工作を受けたはずである。 《水島総》

●私もそう思っています。また日本の総理を狙っている人間が二重国籍だったという事実は大変にまずいと思います。彼女は中華民国国籍だったということになりますが、もしその国籍で居留証を取ると、出身は中国ということになってしまう。だから台湾独立派で日本に住んでいる台湾の人たちは、その制度に怒っているんです。 《河添》

●蓮舫氏などのような人たちは、台湾籍というより中国籍だという意識があると思う。こういう人が日本の野党第一党の党首になろうというのだ。党首選は辞退すべきだと思う。 《水島》

●これは憶測の域を出ないんですが、蓮舫さんのお父様はもしかしたら国民党系に非常に近しい人だったのかなという気がします。そうじゃないと、台南市生まれなのに雑誌で「自分の血は中国人」という言い方はあまりしないんですよね。台湾の中でも台南という地域は、自分は台湾人だという意識の非常に強いところなんですね。 《河添》



●蓮舫氏は、旧民主党が平成21年に政権を奪取すると、22年6月には行政刷新担当相として42歳の若さで初入閣を果たした。蓮舫氏は就任後、内閣府で開いた記者会見で、閣僚が恒例とする国旗への一礼を省略した。当時台湾国籍が残っていたことは、6年後に明らかとなる。

●「2位じゃダメなんですか?」 蓮舫氏といえば、21年11月、政府予算の無駄を点検する「事業仕分け」で放ったこの一言だ。蓮舫氏は、日本が世界一を目指す次世代スーパーコンピューターの開発予算について事業担当者をこう糾弾。ノーベル受賞者からも「まったく不見識。歴史の法廷に立つ覚悟はあるのか」(野依良治現科学技術館長)と批判が起こった。

●当時を知る関係者は「役人を追及しようと夜遅くまで勉強し、そのまま会場に入ることもあった」と振り返る。ただ「資料には財務省が目指す結論が記されていて、そこに追い込むため絵になる政治家の蓮舫氏が活用された」と語る政府関係者もいる。

●22年の事業仕分けでは、「200年に1度の大洪水を想定するのは百歩譲って分かるが、全部の完成まで400年かかるのは現実的か」として、スーパー堤防の廃止を決断。
ただ、翌23年には東日本大震災が発生し、皮肉にも防災土木の重要性が再認識された。

●民進党最大の支持団体である連合の幹部は「蓮舫氏は中身も国家観もないが、ずっと客寄せパンダを演じられる能力がある」と指摘する。「客寄せパンダ」も一つの能力だが、野党第一党の党首となった今、自らの言葉に信頼を取り戻さなければ、早晩、政治家として馬脚をあらわすことになるだろう。
          《産経新聞2016/9/19》


●政治家と二重国籍がらみの問題で最も重要な論点は、その政治家が「どこの国と国民に忠誠であるか」のはずだ。今回の蓮舫代表に関わる「二重国籍」騒動の真の問題は、形式的に「台湾籍」を放棄していなかったという法令違反ではなく、彼女が「一体どの国の、誰に忠誠であるか」が一般国民に判りにくいことではなかろうか。

●例えば、筆者の親しい友人はこう言った。「蓮舫さんは、今まで姓が『蓮』で、名前が『舫』だと思っていたけど、彼女の本当の姓は『謝』らしいね」。筆者は答えた。「いや、彼女は村田さんだよ。僕の友人の奥さんだもの」。

●彼女が日本人なら、戸籍上の彼女の名前は「村田」だ。中国人なら、結婚しても「謝蓮舫」を名乗り続けるはず。二重国籍に寛容な米国でも、大統領が二重国籍なら政治問題化する。
彼女が野党第一党の代表として今後、日本の首相を目指すなら、これからは「村田蓮舫」代表と名乗ることを強くお勧めする。
      《宮家邦彦 週刊文春2016/10/6》


●去年の安保法制のときも『朝日新聞』が天声人語に、「民主主義はデモによって変えられる」という言葉を肯定的に書いたんですよね。これって要するに『朝日新聞』は民主主義を否定したことになるんです。政治は選挙によって変えられるもので、デモによって変えてどうするんねん!という話でね。
      《百田尚樹 WiLL2016年1月号》

●民主主義はデモで変えられるという考え方の延長線上に、社会は暴力で変えられるとなる。これが彼らの本音ですよ。リベラルと称する人々は暴力で我々の社会を壊したいと考えている。《石平 〃 》

リベラルの人間は結局、話し合おうとしないんですよね。この間のTPP採決でも、TPPの審議の時間は全員退場して。じゃあ「採決しましょ」と言ったときに、「強行採決や!」て反対するんですよね。
「外交というのは話し合いで、戦争を回避するんだ」そう言いながら、いざ実際になると国会で話し合おうとしません。《百田》

●国会で話し合うのが、議員の本来の務め。国会の外で抗議デモする議員がおるか(笑)。《石平》

●ほいで、最後のときも議長席に土足で上がり込んで、議長に採決させないように強引に、力ずくで乱暴しますよね。国会の中でも話し合いができないのに、国同士で、どうして話し合いができて解決できるのか。自分で証明してるんですね。自分たちのやってる矛盾がわからんのかな。《百田》


【2017年3月25日更新】

  “虚偽答弁”責められる立場か

●稲田朋美防衛相が、学校法人「森友学園」の訴訟に関与していないとの答弁を撤回し、謝罪したことで民進党が勢いづいている。稲田氏の答弁を虚偽だと決め付け、それは決して許されないと党総がかりで強調している。

●ただ、一連の民進党による追及を見ると、どうしても民主党政権時代の平成22年12月に、当時の菅直人内閣が政府の公式見解として閣議決定した答弁書を思い出す。自民党の森雅子氏が質問主意書で「閣僚が国会において虚偽の答弁を行った場合、この閣僚にはどのような政治的・道義的責任が生じると考えられるか」と問うたのに対し、菅内閣はこう回答したのである。「答弁の内容いかんによるものである」

●この答弁書決定に先立つ臨時国会では、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、菅内閣が勾留期限前に超法規的に中国人船長を釈放しておきながら判断責任を那覇地検に押し付けるなどし、国会で菅首相らの虚偽答弁が厳しく追及されていた。

●そんな状況下で、民主党政権は閣僚が国会で嘘をついても、必ずしも政治的・道義的責任は生じないという政府見解を打ち出していたのである。そしてこれについて党内から異論や疑念は表明されなかったし、メディアは産経新聞を除き取り上げなかった。

●にもかかわらず、虚偽というより物忘れの類いである稲田氏の答弁を、「罪」とまで言い切る民進党とはどんな存在なのだろうか。

●2月から延々と続く森友騒ぎで、毎日新聞の11、12両日実施の世論調査では安倍晋三内閣の支持率(50%)は前回調査より5ポイント下落、一定のダメージを受けた。ただ、興味深いことに騒ぎをたきつけた民進党の政党支持率も、前回から2ポイント落ちて6%となっている。
いくら安倍政権の足を引っ張ることに成功しても、国民の評価は高まらず、むしろその手法が嫌悪感を誘ったのだろう。
     《阿比留瑠比 産経新聞2017/3/15》

【2017年3月28日更新】

 民進・辻元清美氏に新たな「3つの疑惑」
   民進党「拡散やめて」メディアに忖度要求

●学校法人「森友学園」の国有地払い下げ問題をめぐり、民進党の辻元清美元国土交通副大臣に関する「3つの疑惑」が新たな争点に浮上し、日本維新の会などが追及姿勢を示している。

●学園の籠池泰典氏の妻、諄子氏が、安倍首相の昭恵夫人とのメールのやりとりで、辻元氏に複数回言及したからだ。民進党は誤った内容だとメディアに情報を広めないよう「忖度」を求めるが、籠池氏の発言に依拠して首相らを追及しながら、都合の悪い妻の言葉は封じようとする矛盾に陥っている。

①幼稚園侵入
「辻元清美議員のやらせ、を明らかにしていきます」維新の足立康史衆院議員は25日、自身のツイッターでこう表明した。
1つ目の疑惑は、1日の諄子氏のメールにある辻元氏が「幼稚園に侵入しかけ 私達を怒らせようとしました」と記載された部分だ。

②作業員派遣
2つ目の疑惑も、3月1日の諄子氏のメールに記された辻元氏が作業員を、小学校建設現場に「送り込んだ」というものだ。

③14億値引き
第3の疑惑は、学園の小学校建設地に隣接する「野田中央公園」についてだ。

●一連の問題では党役員室が24日、「メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます」とのコメントを出した。首相には説明責任を強く求め、昭恵夫人の証人喚問を主張しながら、報道には自主規制を要請したように受け取れる。
  《くわしくはこちら 産経新聞2017/3/28》


【2017年3月30日更新】

「視聴者の会」記者会見で辻元清美生コン大暴露

●森友問題に関しては、中央大学法科大学院の野村修也教授が、非常に秀逸なコメントをツイッターに上げている。紹介すると…

●森友学園に隣接する野田中央公園はもともとは14億を超える土地購入に反対意見もあったが、民主党への政権交代後、14億262万円という破格の国庫補助金がつき、実質2124万3000円に。公園整備工事等にも国庫補助金を活用したために、最終的に豊中市が公園整備に要した費用は1億9476万7624円だった。
 ※つまり12億円!の値引き(管理者)

●さらに野党は、昭恵夫人への土地取引への関与に焦点を合わせているが、違法性につながる要素がない以上、総理の辞任発言に結びつくか否かといった、単なる政争に尽きる。本件は土地減額の当否こそが本丸なのだから、隣の野田中央公園をめぐる土地取引と比較しながら、財務省の思惑を確認すべきだ、と野村教授は言う。

●まさに、これに尽きる。答えはとっくに出ている。なのに野党やメディアは、この答えにフォーカスすることなく、その周りの昭恵夫人が百万円を渡したとか、講演料10万円をもらったとかもらってないのかとか、そういうことばかり言って、何か関係があるのではないか、ないというならばないことを証明しろと「悪魔の証明」をずっとやっている。

●本来もっと価値があった国有地が、これほど安い金額で売られていたということであれば、隣の豊中市の公園の土地もそう。この土地が急に安くなったのも「神風」が吹いたらしい。当時の民主党政権の辻元清美氏が国土交通副大臣をやっていた時に、どうも神風が吹いたらしいと。

さらに、その辻元氏の関係者(コンクリート関係の方らしい)が、何か大きな利権を得たのではないかという疑惑が、いま急に持ち上がってきた。
マスコミ諸氏はここを追及しなけばいけないのではないか。公平に報道してほしい。

●さらに言うと民進党は、籠池夫人と昭恵夫人とのメールのやりとりが全文公開された時、辻元氏のこともそこに書いてあるのだが、これは間違った情報だから拡散するなということを各社に申し入れて、産経新聞以外はみなこれに従ってしまった。いったいどういうことだ。普段は「報道の自由」だとか言っているくせに。こういうことをされたら、逆にじゃんじゃん報道しなければいけないのではないか。民進党や辻元氏の意向を忖度して、報道を自粛しているとしたら、これはとんでもない話である。

●国有地の破格の払い下げが疑問であるならば、他のケースも全部やるべき。辻元氏が関与したかもしれない豊中市の公園の問題、さらに言えば、何十年間も無償貸与を受けた後、十分の一くらいで売却された国有地はいっぱいある。例えば、マスコミの本社。それから朝鮮学校。こういったものもすべて問題にしないとおかしい。

●メディアは「昭恵夫人を証人喚問すべきだ」と大キャンペーンをやっているが、そもそも証人喚問という制度は国政調査権を具体化するもので、どれぐらいの事件でやらなければいけないかというと、ロッキード事件のような非常に大きな事件を裁くために今までやっていた。

●ところが今回の問題というのは、土地取引をめぐっての割引で財務省に問題があるのでないかという話になっている。そうすると、近畿財務局も含めて財務省の国有地の管理はいったいどうなっているのか、ということを広く問題にするべきで、昭恵夫人への証人喚問なんてあさっての話で、全然関係のない話なのである。それをプロパガンダで印象操作をしようとしているという、とんでもない話なのである。
   《上念司 「視聴者の会」記者会見にて

※おい、朝日新聞さんよ、この疑惑はちゃんと報道するんだろうな。まさか「事実かどうか判明しないために報道を差し控える」などとは言うまい。これまで散々、安倍夫妻の事実かどうか判明しないことを報道してきたのだから。(管理者)


●自民党の西田昌司議員が、籠池夫人と昭恵氏が交わしたメールを全文公開しようとしたら、委員会の方で否決された。これは民進党側が公開を許さないということで否決になった。

●では、なぜ公開しないのか。それは、そのメールの中に辻元清美議員の名前が何回か出てきていたからである。

●そのメールの中で、辻元氏は森友学園の建設現場で働く作業員を送り込んでいたという記述があった。
その人は3日間しか働いていない。その3日しか働いていない人が、テレビのインタビューに登場していろいろ証言していたのである。

●しかも、その作業員を送り込んだ社長が、作業員がインタビューに応じた翌日に死んでいる。相当、気持ち悪い話でもある。

日本のメディアは、これらのことをほとんど報じないので、国民の半分くらいは辻元氏の疑惑のことは知らない。

●国会議員になったら秘書の給与が何人分か支給されるのだが、この辻元議員は、使ってもいない秘書の給与をごまかしてもらい、それを全部自分のポケットに入れた人物である。こんな国会議員いませんよ。最低である。
  《百田尚樹 虎ノ門ニュース2017/03/28》

※朝日などの左翼は、単なるネットでのウソ情報だと言い訳するだろうが、ちゃんと国会でも取り上げられているのだぞ。こちらを見よ。 【辻元問題】維新の足立議員が新たな視点で疑惑を徹底追及

みんなで民進党本部に問い合わせてみよう。
      03-3595-9988


 「森友問題」は騒ぎすぎだよ

●国会でやっているのは来る日も来る日もただただ、森友学園への国有地払い下げ問題ばっかりだよ。いったい何なんだって叫びたいぜ。これがそんな国家を揺るがすような大事な話なの?

●国有地の売却価格を8億円も安くしたと疑ってるけど、違うだろう。廃棄物を国が処理してると時間がかかっちゃうから、森友側が撤去する、その分の費用を差し引くって契約をしただけでさ。

●処理しなければ契約違反になるだけなんだから。近畿財務局側はそこはきちっと処理していたし、騒ぐ必要なんかないぜ。小学校の設立も契約の条件だから、森友がその申請を取り下げた瞬間に契約違反。土地も国に返すとはっきりしているよ。

●稲田朋美防衛相が森友学園の籠池理事長夫妻との親交をあれこれ突かれているけどさ、民主党政権時代の間にも、自衛隊から森友側に感謝状なんか出しているわけで。

●オレから見たら、森友の教育方針にはそりゃいろいろと違和感も感じるよ。だけど、私学なんだし、あれが素晴らしいって思っている親だっているだろうしさ。そこは選択の自由ってものを認めてあげないとね。
      《飯島勲 週刊文春2017/3/30》


【2017年3月31日】

 これが真実だ!森友問題

●森友問題は、最初は朝日新聞が国有地の値引きの背後に安倍首相がいるんじゃないか、というところから始まった。しかし安倍首相の関与は全然ない。全然ないと分かったら、今度は「官僚が忖度するんだ」といって攻める。

●忖度とは相手のことを慮って行動するという意味。安倍氏はそんな官僚の忖度は知らない。勝手に官僚が慮ったのなら、それは片想いである。片想いをされた方が悪かったといってしまったら、とんでもないことになる。

●これは財務省の現場のミスである。最初に財務省がこの土地にゴミが埋まっていることを知っていたのに、それを籠池氏に言わずに売ったために起きた事件である。財務省は、これを訴訟に持ち込まれれば負けるということを自覚しているから、籠池氏に弱味を付け込まれて安くしたというのが事実である。

●これは鴻池議員が事務所で出した7枚のメモを見れば分かることで、財務省がそのミスした資料を公開すれば全てが解明する。安倍氏とは全く関係ない話であるのに、野党と朝日新聞などが結託して安倍つぶしのために騒いでいるだけなのだ。

そもそも、政治家が陳情を受けるというのは日常茶飯事のこと。それによって袖の下をもらったというのなら問題だが、政治家が官僚に問い合わせてくるのは何ら問題ない。
  《高橋洋一 チャンネル桜2017年3月30日

※この高橋氏、元財務相官僚だけあって事情も知っているし理路整然。まさに「賢者の説得力」である。是非、見て下さい。(35分あたりから出演しています)

※野党や朝日新聞は、籠池氏は偽証罪に問われる可能性のある証人喚問で答えているのだから、昭恵夫人も証人喚問に出よ、と主張している。つまり籠池氏は覚悟を持って答弁しているから正しいということだ。
それなら、
その証人喚問で籠池氏は「政治家の口添えはなかった」と証言しているのだから、それで終わりではないのか?たとえ昭恵夫人が証人喚問に出ても「口添えはありません」と答えるだろう。すると両者の言い分は一致するし、どちらもウソは言っていないことになる。(管理者)



●妻が(学園の小学校の)名誉校長を務めていたことなどが行政機関に忖度を働かせたと指摘されているが、忖度が働くなら私の地元の陳情は全て通る。そのようなことは全くなく、こうした決めつけは、行政機関をおとしめるものではないか。(3月28日の参院決算委から)
          《読売新聞2017/3/29》


●国会の委員会で野党が森友問題をやるかやらないかの基準は、テレビが放映するかどうかでしかない。
NHKが入るとなったら、有名議員を出してきて、そこでわざわざメディアを利用して宣伝している。これってすごく間違っていて政治をなめている。

●今、忖度云々言っているが、もともと政治の仕組みというものは、忖度を受けるのが当然なのである。これは国民の権利なのだ。日本国憲法第16条を読んでみよ。「何人も、平穏に請願する権利を有し」とある。籠池氏のやっていることは詐欺まがいの行為なのかもしれないが、籠池氏にも請願権を認めなければならないのである。

●忖度というのであれば、国会に出ている請願の60%は日本共産党が出しているものである。国民の声を政治の場に持ち込むのが国会である。
安倍総理がお金をもらって、森友学園に便宜を図ったのであれば、これは収賄が成立する可能性がある。

●ところが総理側が「払った」のではと言っている時点で、犯罪性がゼロになってしまったわけである。犯罪性ゼロのものを忖度だなんだと言って、引っ張る方も引っ張る方だし、犯罪性のないものを国会で時間の無駄遣いをしていることこそを、メディアは批判すべきである。
   《渡邉哲也 チャンネル桜2017/4/8
            ⇓⇓⇓
※この良質な議論を是非ご覧ください。野党とメディアの馬鹿さ加減と、今、国会が本当に議論しなければならない危機的大問題を取り上げています。(管理者)

【2017年5月1日】

   籠池問題の真相

●業者と近畿財務局との打ち合わせ資料というのがありますが、ここで実は業者側が「ここのゴミ処理費、ものすごい膨大になりますよ」と財務局に相談したら、財務局は真っ青になって、「これでは土地評価額よりゴミ撤去費用の方が上回ってしまう、こうなったら森友に貸し付け継続できない」ということを口走っちゃって、それで業者側に「これ、お金のかかる場外処分じゃなくて、なんとか場内でできないの」みたいなことを言った記録が業者が持っていたんですよ。

●これを籠池氏側が手に入れて見て、そこで「不当だ、ふざけるな」と。そして籠池氏は鴻池事務所に、そのFAXを送ったとみられます。
          《参議院議員・和田政宗》

●まあ、そこまでは正当な陳情ですわね。
                 《上念司》

●籠池氏は本省の然るべき人につないでくれということを鴻池事務所にお願いをしたんですが、鴻池事務所の陳情処理記録では「お断りしました」と。
そうしたら翌日、近畿財務局から鴻池事務所に連絡があった。「籠池氏が電話をかけてきました。本省につなげと。こちらでお話しを聞きますと言ったんだけど、本省に行くといって結局行っちゃいました」と。

●籠池氏は本省である財務省で、「ふざけるなよ。これで貸し付け継続ないのか。ゴミは全部きれいにしてもらわないと困る」というようなことを言ったと推測されます。

●で、国の方は「わかりました。鑑定をします」ということで、埋まっているゴミを客観的数値でやったら、8億でしか積算できないんですよ。業者側はゴミを外に出したり、今、人手不足や人件費も高騰しているとかの事情があると思うんですが、国交省はあくまで今ある国の基準でやりますので、8億しか出せないと。

●ということで籠池氏側と交渉して、ゴミの処理については籠池氏側でやりますと。籠池氏側からすると、開校が迫っているのに国がそんなちんたらやっているんだったら、こっちでやったほうがいい、ということだったのかもしれない。

●ですが、これ結局、学校用地にするといって全部クリーンにしてたら、業者の話によると、国の基準で積算した8億ではできない。土地の評価額が9億5千万円で、ゴミ撤去費用が10億とか11億とかかかってしまうから、籠池さんが損をする案件なんですよ。こんなの政治家が口利きしていたら、籠池さんに首しめられますよね。「お前これ、二束三文の土地を1億8千万で売るのか(しかもここから撤去費用10億円かかる=上念)。ゴミが埋まったままで開校させるのか」ということなので、政治家の入り込む余地がないんですよ。

●これを私は3月中旬の時点で掴んでいた。野党側も私がその時持っていた資料を全部入手していなかったと思うんですねれども、今、ほぼ全部手に入れていると思います。それなのにいまだに政治家の関与があるんじゃないかとか言っているんで、私もブチ切れまして、昨日、SNSにそのあたりの真相を全部書きました。

●結局、最終的には合法の取引になりましたが、途中ではそういう経過があったわけなんですよ。財務局がゴミ処理費用が多くなったためにビビっちゃって、どうしようこれ、ということ。

●出回っている資料はほとんどみな一緒で、その一部を見ただけでも同じ結果が導き出されるはずなんです。野党側もこの資料を持っていたはずなのに、この2週間3週間、ゴリゴリゴリゴリ。《和田》

●バカですねえ。野党側に査察能力がないということもそうなんですねれども、そもそも財務省があの土地を10億と言ったことが間違いなんですよ。あの土地は実は売れない土地だったということなんですよね。《上念》

野党の議員は読み解けなかったんじゃなくて、容易に読み解けますので、それをわざわざ隠していた。メディアも知っていましたよ、これ。それなのにいまだに「官邸の関与があった。総理夫人の関与があった」と。

●私が許せないのは、一昨日の災害対策特別委員会で、雪崩で高校生が大変なことになった事故があったのに、民進党の議員がいきなり森友問題から入りましたからね。愛知選挙区で自動車労連だった人。

この事実を明らかにしようとした新聞記者の原稿がつぶされてますからね。「これはいまやる時期じゃないよ」と。《和田》

●ネットがなかったら大変なことになっていましたね。《上念》

以上、「上念司 籠池問題の真相と辻元清美の正体を暴露!沖縄の独立を画策する外国人の実態!」(2017年4月20日)より

※これだったら、今までのどの推測よりもぴったりとはまる。「忖度」があって財務局が籠池氏を特別扱いをしたのではない。自らの過ちをなんとかおさめたいための行動だったと理解できる。

真相を知っていていまだに籠池氏からヒアリングを受ける民進党、真相を知っていても報道しない朝日ら左翼メディア。悪質きわまりないのか、それとも極まりないバカで読み解けないのか。(管理者)


この真相は元財務官僚・高橋洋一氏も言っている。
また、西田昌司議員も同様のことを言っているが、左翼は聞く耳をもたず。

 「質問を封印」朝日の記事は印象操作

●8億円下がったのは値引いたわけじゃなくて、土地から産業廃棄物が出て国の瑕疵担保責任を免責にするための措置だったんです。金額も合理的に国の制度に従ってやっている。それまでの役人の答弁が下手だったので、質問の中で事実関係を整理していきました。

●この問題は大阪府の私学審議会がきちんと審査しなかったことが原因であって、国はどこにも関係ないわけよ。首相や夫人の昭恵さんが関与したんじゃないかといっても、どこでどう関与できるんですか。できませんよ。恣意的要素が入る余地はないんだから。朝日の記者には、この問題はフェイクニュース(偽のニュース)だとずっと言っていたんですがね。
      《西田昌司 産経新聞2017/4/24》

※財務省が資料を廃棄したというのも、自らの過ちを隠したいがためだった、という方が納得できる。
そもそも財務省は安倍首相が大嫌いなのだ。(別項参照)忖度などするはずがないし、ひょっとすると忖度したかのように財務省が見せかけることによって、責任逃れをしようとしているのではないか。野党と朝日と財務省の狙いが一致した“問題”なのではないだろうか。(管理者)




●民進党は昨年7月の参院選で、改憲勢力による(憲法改正発議に必要な)3分の2の議席獲得阻止を掲げました。大いなる勘違いですよ。だって、自民党にだって慎重派はいるし、民進党にも改憲勢力はいるわけですから。選挙戦術上の政治的プロパガンダであり、国民を惑わすのもいいかげんにしたらどうかと思いました。

●選挙の結果、「3分の2阻止」はできなかった。今は、国会における議論を前に進めないことで改憲の機運を萎えさせよう-。民進党にはそういう意図があるように感じます。その結果、衆院憲法審査会などでの議論も停滞しているのだと思います。

●民進党を離れようと決断した大きな理由は、共産党との選挙共闘の方針です。民進党の政策が先にあって、そこに共産党が寄ってくるのならまだいい。でも、そうなってないでしょ? 僕は「共産党が悪い」と言っていない。主体性を失った民進党に失望しているのです。
      《長島昭久 産経新聞2017/5/4》

【2017年5月29日更新】

●加計学園問題で、前川喜平・前事務次官が記録文書の存在を認めたことで、記録文書は本物ということになっている。しかし、あの文書は役所の文書ではありえないスタイルになっている。要は誰かがパソコンで作ったメモにしか見えないのだ。事務次官がこれを見て、役所の文書ではないと見抜けないなどということは絶対にあり得ない。

●普通に考えると、前川氏自身が作った文書なのかもしれない。これはまだ証拠がないからはっきりしたことは言えないが。これを前川氏だけ証人喚問に出て発言するというのは、全くバランスを欠く話である。まずは文書の信憑性を調べることが先である。マスコミも、「政府は証人喚問から逃げている」と言う前に、文書そのものの真偽を検証すべきだ。

逆に「総理の意向」が仮にあったとしても、役人はそれを文書に書くだろうか。ましてやそれを流通させるようなことは絶対にない。電話やメールもしない。だから話が全然おかしいのだ。

●前川氏が出会い系バーに通っていたということ報道されたが、この出会い系バーは、ある特定の暴力団が売春による資金源にしているという容疑を警察が深めていた。そして内偵に入ったところ、前川氏だけではなく彼の先輩の元事務次官(名前も知っているが)も出入りし、女性を外に連れ出していたことが判明した。

●前川氏は女性にお小遣いをあげたと言っているが、なんで実態調査でお小遣いをあげる必要があるのか。なぜ部下ではなく事務次官自らが出向かなければならなかったのか。マスコミの一部には官邸がリークしたと言っているが、これはあくまでも警察の捜査で浮かび上がってきた問題なのである。
   《青山繁晴 虎ノ門ニュース2017/5/29

※朝日新聞をはじめとする左翼メディアは、「前事務次官が言っていることだから間違いない」と主張する。でも、現役の総理や官房長官が言っていることは疑わしいと言う。
売春バーに出入りしている理由が「貧困女性の調査目的」と言い張る前事務次官の言うことは信じられるが、官邸の言うことは信じられないという、この信頼性の差の根拠を示せ!(管理者)



  どちらも民進
    「獣医学部実現」担当相に要望

●学校法人「加計学園」の大学獣医学部新設計画をめぐり、民進党は安倍晋三首相への追及を強めている。ところが、かつては党所属議員自らが愛媛県今治市への国家戦略特区指定を求める国会質疑を行ったり、関係省庁に問い合わせをしたりしていた。逆に、獣医学部新設に反対した日本獣医師会から過去に政治献金をもらった議員も存在。問題を追及する民進党の立ち位置も問われそうだ。

●民進党の高井崇志衆院議員(比例中国)は、昨年4月26日の衆院地方創生特別委員会でこう訴えていた。

「(獣医学部を持つ大学が)四国には一校もなく、非常に中四国で獣医さんが足りない。(今治市の)特区はぜひ実現していただきたいと強くお願いする」

●参院岡山選挙区選出だった江田五月元参院議長も、加計学園の獣医学部新設に前向きだった。

一方、加計学園問題を追及する玉木雄一郎幹事長代理は、獣医学部新設に反対していた「日本獣医師会」の政治団体「日本獣医師政治連盟」から、平成24年12月7日に資金管理団体を通じて100万円の政治献金を受けていた。  《産経新聞2017/5/26》

     ⇓⇓⇓ 関連して

 京都産業大の「落選」は
  日本獣医師会のロビー活動のせい?


●学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画に絡み、京都産業大でも獣医学部新設の動きがあることを知った日本獣医師会側が、計画阻止のために、現職大臣らに激しいロビー活動を行っていたことが29日、分かった。

●日本獣医師会は今年1月30日に発行した会報の「会長短信 春夏秋冬」の中で、「粘り強い要請活動が実り、関係大臣のご理解を得て、何とか『1校限り』と修正された」と、ロビー活動の“成果”を強調している。
         《産経新聞2017/5/29

※なんだ、こういう裏があったのか。“公正な”朝日新聞さんよ、この重大な事実ををなぜ報じない。(管理者)

【2017年6月9日更新】

  追加メールの捏造疑惑

●加計学園問題で野党は、日程を人質にしてやってるだけ。テロ等準備罪を通したくないんでしょ。
追加メール問題で、民進党の野田佳彦さんが口をすべらせて「玉木雄一郎さんが入手した」と言っちゃったんですよね。玉木さんといえばお父さんが獣医師会の会長をしていて、玉木さんは100万円の献金をこの獣医師会から受けている。獣医師会といえば、「獣医学部を新しく作らせるな」といっている圧力団体。
     上記参照 

●このメールはPDFで公開されていて、さっそく画像解析班が「イラストレーター」というソフトで解析してみると、かなりおかしいことがわかったんですよ。
まずフォントがおかしい。ヘッダーと本文のフォントがずれている。雑に切り貼りしたものを複合機でPDF化したみたいなんですね。
   ネットにも詳しい検証が
http://news.livedoor.com/article/detail/13163813/

これは玉木さん自身が捏造したか、捏造されたものを入手したかのどちらかだと思いますね。
このメールが怪しいのというのは、ネット上ではかなり指摘されている。メディアも技術的に調べればすぐにわかるはずなのに、その技術がないか、知っているけど上から止められているのか。
玉木さんはソースを明らかにしなければならない。

●「特区」というのは首相の意向でやるものなんじゃないの。何が問題なの?朝日新聞など一部のメディアは民進党・共産党にべったり。「読売新聞は首相にべったりだ」と批判しているくせに。
     《上念司 虎ノ門ニュース2017/6/7

※政府も堂々と「官邸主導のどこが悪い」と主張すればいいのに。馬鹿なマスコミを恐れるより、賢い国民の理解力を信じよ。(管理者)



 前川喜平氏の座右の銘は「面従腹背」
      それが文教行政トップのセリフか

面と向かってはこちらの意見に従いながら、陰に回って不平や非難を言うようなことはするな。中国神話に登場する伝説の君主、舜は、後継者で夏王朝の始祖となる禹にこう説いた。

「私、座右の銘が『面従腹背』なんです」。学校法人加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、退任後に首相官邸批判を始めた前川喜平・前文部科学事務次官が1日、テレビ朝日番組で言い放ったセリフである。

●仮にも文教行政のトップとして、子供たちに学問の意義や人の道を教える立場だった者が言うことだろうか。この人が出会い系バーに足しげく通い、「女子の貧困調査」と称して少女たちに小遣いを渡していたことも明らかになっているが、今度こそ心底あきれた。

●「役人の心得として面従腹背の技術、資質は持つ必要がある」。前川氏はこうも得々と語り、独自の吏道論を披露していた。文科省特有の文化・体質なのか。小欄は他省庁では、政治家や上司にも堂々と反論し、煙たがられながら首脳にまで栄達した官僚を知っているが。
       《産経抄 産経新聞2017/6/3


【2017年6月19日更新】

   加計学園問題スペシャル

●総理の指示があたかも役人に伝わったようにいわれているんだけど、許認可を担当する課長レベルで総理の意向が届くなんてことがありえるのか。
《長谷川幸洋
 そこまで言って委員会NP 2017/6/18 以下同》

●ありえない。内閣府審議官だって、総理の意向なんてわからないですよ。さしで話したことなんかないから。総理の意向が届くのは事務次官レベル。事務次官は総理とは直接は話さないが、大臣といっしょに総理にあっていれば総理の意向はわかります。
               《高橋洋一》

●じゃあ、あの文書を書いた人は多分課長よりは下だろうし、総理に会えるようなレベルじゃないんだから、その人が「総理の意向」なんて書いたのは、はっきり言って自分の想像だ。《長谷川幸洋》

●そう。あの文書はもともと大したメモじゃないんです。たんなる愚痴をいっているだけでしょ。《高橋洋一》

●私の場合は直接官邸に行って、総理や官房長官としょっちゅう話をして直接確かめました。だから忖度なんてしたことがない。行きゃいいんですよ。

●官僚の役割というのは、忖度じゃないんですよ。明確に総理の意向を聞いてそれを実現するか、役人としての考えをオプションとして総理に示すことしかない。こんなことは私の常識にはありえないです。《小松正之》

●今回の件で、前川氏は「行政がゆがめられた」と言っているが、あの「ゆがめられた」の意味は?《長谷川幸洋》

「自分のやりたいようにできなかった」という意味。文科省は、医学部と獣医学部の申請は受け付けないって文書に書いていたんです。これ役所として信じられない。許認可があるのに、医学部・獣医学部は認可申請するなと堂々と言っているわけ。《高橋洋一》



●明らかに朝日新聞、毎日新聞、民進党も、突き進んでいる方向性は「獣医師なんて足りてるんだからいいじゃないか」という既得権益の代表者にしか見えない。

●四国には獣医学部がないという現実があって、四国の4つの自治体の知事が欲しいと言っている。地元の今治市も欲しいと言っている。
それに過疎化の進展具合が四国と近畿圏ではまったく違う。獣医学部を作って若い人を呼び寄せるのは、どう考えたって政治的には京産大じゃなくて、加計学園になるでしょう。

●尚且つ、加計のように、2007年から15回も地元の自治体と一緒になって申請しているところと、京産大のようにぽっと出てきたところとでは、どう考えたって加計でしょう、それ。
《辛坊治郎 ズーム そこまで言うか! 2017年6月17日》


●簡単にいえば、文科省は閣議決定に獣医学部の参入条件を書きながらそれを示せなかったという、許認可権を持つ役所としては情けないお粗末さであり、内閣府との議論に負けただけだ。

●それなのに、自らの責任を他省庁のせいと責任を転嫁する厚かましさで、文科省の事情を臆面もなく説明する前川氏の会見に対して、筆者が記者であればその場で同氏の間違った考え方を正していただろう。

●はっきりしているのは、前川氏が3月に辞任したのは、文科省の天下りを斡旋していたからだ。
これは、組織ぐるみで自らが違法である天下り斡旋を当然のように行っていた。

●他方、今回の加計学園問題では、新規参入阻止、つまり既得権を擁護し、新規参入者を不当差別しながら、新規参入を持ち出す内閣府を「文科省行政の横やり」という。まさに、役人の既得権擁護だけの役人人生だ。

●そもそも、天下りと許認可には密接な関係がある。許認可を厳しく運用することによって天下りを引き出すというのは、役人の常套手段である。

●むしろ、加計学園は最近文科省から天下りがなかったので、天下りを重要視する前川氏が、天下りなしで認可してしまったが、これは「総理の意向」があったからとデッチあげたというほうが、筆者にはよりスッキリとして納得的な説明である。

●「総理の意向」ありきの話には無理がありすぎ、「総理の意向」は勝手に文科省側で作られた可能性があると思う。これが、筆者の邪推する天下り問題からみた加計学園問題の真相である。

文科省の天下り問題で、あれだけ前川氏をたたいていたはずが、この加計学園問題では、前川氏擁護になっているマスコミも、朝日、毎日、東京と一部にある。その点も、天下り問題と新規参入許認可問題をパラレル(平行)に考える筆者にとっては理解できないところだ。
      《高橋洋一 産経新聞2017/6/3



 岸博幸・慶大院教授インタビュー
    「加計学園問題は改革つぶし」
          「前川は官僚のクズ」

●文部科学省の前川喜平前事務次官が「総理のご意向」で「行政がゆがめられた」と証言した。
だが、特区を活用した加計学園の獣医学部新設に問題があるのであれば、国家戦略特区諮問会議やワーキンググループで異議を唱えればいい話だった。
でも現実には止められなかったのは、文科省には説得材料がなかったからだ。こんなことで行政がゆがめられたというならば、政治主導は全て行政をゆがめることになる。

●安倍首相の「ご意向」は岩盤規制の突破だった。仮に「総理のご意向」が働いたとしても、間違った行政は修正するのが当然だ。首相が規制改革の意向を表明しても実現できていない改革なんて、腐るほどある。だから、「総理のご意向」があるから逆らえなかったというのは間違っている。

●安倍内閣が人事権を握っているから逆らえないともいわれるが、本当に日本のために必要だと思うなら、クビを恐れずにやればいい。人事権を握られたぐらいで何もできないなんて、その程度の志しかない人間が偉そうにモノを言うなと思う。

●前川氏の座右の銘は「面従腹背」だそうだが、論外だ。そんなことを正々堂々という官僚なんて官僚のクズだと思う。一時期とはいえトップを務めた人間がそんなことを言えば、文科省がそういう組織に見える。文科省の後輩たちに迷惑をかけると思わないのか。

●政治に対する行政の忖度も問題になっているが、忖度のない国なんてない。米国でも国際機関でも、忖度どころかコネまでまかり通っている。

●メディアは前川氏の発言を一生懸命報道するが、官僚主導の行政に戻った方がよいのだろうか。
民主党政権が誕生した頃は、「官僚主導はいけないから政治主導にしなければならない」とみんな言っていたはずだ。獣医学部新設を問題視するメディアは、宗旨変えしたのだろうか。

●改革しない安倍政権がちょっと改革を進めたら、野党とメディアが寄ってたかってつぶしにかかる。これでは改革を進められない。今回の加計学園で分かった事実は、日本経済の将来は暗いということだ。
      《岸博幸 産経新聞2017/6/12

※官僚経験者はほとんど前川氏を批判している。だが、朝日新聞は絶対、何があっても、死んでもこんな主張は報じない。(管理者)


【2017年6月23日更新】

 蔓延するフェイクニュース
   朝日新聞のスクープ記事もなぜか不自然
     加計学園問題の文書写真が…

●そもそも加計問題が一気に火を噴いたのは、朝日新聞が5月17日付朝刊の1面トップ記事「新学部『総理の意向』」「文科省に記録文書」がきっかけだった。

●記事は、加計学園の獣医学部新設計画について、文部科学省が「内閣府から『官邸の最高レベルが言っている』『総理のご意向だと聞いている』などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった」というスクープだった。

●それはいいが、記事に添えられた「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題された文章の写真が不可解である。写真はなぜか下側が暗く文字がよく読めないが、文科省が15日に発表した同様の文書をみると、その部分にはこうある。
 「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。

つまり、安倍首相の指示だと取り繕ってはどうかという話であり、逆に首相の指示などないことを示している。

ところが、そこが朝日の写真では不自然に隠された形となっている。これでは「印象操作」と言われても仕方があるまい。
    《阿比留瑠比 産経新聞2017/6/23

※これ、全く気づかなかった。確認してみると、確かにこの怪しい記事は存在した。(地方によっては翌18日の記事:管理者)

朝日記事1

写真の部分を拡大してみよう。

朝日記事2

確かに、重要な部分は暗くなっていて読めない。
さらに次ページの詳細を報じている記事の写真も同様である。


朝日記事3

なぜこの重要な部分を隠すのか。これ朝日が批判している役所の黒塗り資料とどこが違うのか。

都合の悪い部分だけ切り取る「報道しない自由」の駆使。いつもの朝日の姑息で卑怯な手口。
これメディアとして捏造に匹敵する大問題ではないのか?これほど読者をバカにした記事はない!
説明責任を求めようではないか!


 朝日新聞社【ご意見・お問い合わせ】
     0570-05-7616

 メールでの問い合わせはこちら


※ちなみに朝日新聞の
   異常な体質ぶりはこちらを参照







【2017年7月8日更新】

  森友・加計問題のまとめ
     (詳しくは上に書いてあります)

少し長いですが、じっくり読んでください。
「安倍はウソつき」という単純構図なら国民を騙せると画策する朝日などの左翼メディア。

それに反論するには何十倍もの理論を要します。
でも、それを理解して初めて現政権への評価ができるのではないでしょうか。
わかりやすい言説・印象に惑わされてはいけません。とにかくじっくりと読み込んでみてください。(管理者)

野党・朝日の
言いがかり
真 実
普通に取材すればわかること
あるいは野党と朝日が
知っていて隠していること
なぜ森友学園への国有地売却時に8億円も値引きしたのか。 森友学園に隣接する国有地・野田中央公園は民主党政権時代、14億円もの値引きがされている。
さらに反対側の豊中市給食センターの土地も9億円の値引き。
つまりゴミ撤去費用としての値引き額は妥当なのだ。

実はたったこれだけですべて話は終わりなのだ。
しかし
驚くべきことに、極めて悪質なことに、朝日新聞はこの大事な本質をまったく報じていない。ばれると何も問題がないことがわかるからだ。読者を、国民をバカにした話ではないか!この厳然たる確実を「報道しない自由」で隠しとおす。

まあ、この事実は朝日が目の敵にするネットの世界では常識で、だまされるのはネットを使わない全共闘世代の左翼老人たちだけなのだが。

それにもめげずに、民進党や朝日をはじめとする左翼メディアは安倍内閣打倒のために、ダラダラダラダラ難癖をつけている。(管理者)

籠池氏は昭恵夫人から寄付金を受け取ったと言っているぞ。 昭恵夫人は寄付していないと言っている。

それなら籠池氏のように証人喚問に出てこい!
証人喚問に出たからといって、その証言がすべて真実だとは限らない。実際、籠池氏は証人喚問で
●「安倍晋三小学校」という名前を冠し寄付金を募ったことはない。
●天皇陛下が塚本幼稚園を訪問したとホームページに書いてあることを知らなかった。
…等、矛盾だらけで誰が考えても明らかな嘘を言っている。しかも彼は補助金詐欺の容疑もかけられている。

その上、安倍首相に百万円の寄付金を返したいというインタビューで、表と裏の2枚のみが1万円札で中身は真っ白な紙だったと誰でもわかるような映像をご記憶であろう。

こんな人物を朝日は堂々とインタビューして大々的に記事にしている。普通の感覚を持った常識人なら、どちらを信用するだろうか。

これ、慰安婦問題で吉田清治のウソ証言をさも真実にように載せた朝日の捏造報道に似てないか?

じゃあ、寄付をしていない証拠を出せ!
だから、何度も指摘されているように、やっていないことを証明することなんて不可能なのだ。
「お前、俺の1万円盗んだろう。否定するなら盗んでいない証拠をだせ」と言われたらどう証明する?

百歩譲って、昭恵夫人が寄付したとしても何が悪い、どこが問題なのだ?
次!
加計問題いくぞ!
 ………

…ということで、加計問題に移ります。

もっとドロドロした裏話(本来はここまで取材するのが本物のジャーナリスト)を知りたい方は

「秘密の扉」へどうぞ。

野党・朝日の
言いがかり
真 実
普通に取材すればわかること
あるいは野党と朝日が
知っていて隠していること

まず、安倍総理のお友達の加計学園にだけ獣医学部新設の認可が下りたのはなぜか。
四国には獣医学部がなく、4県の知事もその必要性を訴えてきた。
加計学園も2007年からずっと愛媛県今治市での学部新設を訴えてきていた。
重要なことは、この間民主党政権も要請してきたのだぞ。
それをことごとく文科省は拒否してきた。

その意味で今回初めて申請する京都産業大学を認可するというのも、いかがなものか。

だったら両方を認可すればいいのではないか?
これは安倍総理というよりも、日本獣医師会の問題だ。

なるべく競争相手を増やしたくない獣医師会は、京都産業大でも獣医学部新設の動きがあることを知り、計画阻止のために現職大臣らに激しいロビー活動を行っていた。

その証拠に日本獣医師会が今年1月30日に発行した会報の中で「粘り強い要請活動が実り、関係大臣のご理解を得て、何とか『1校限り』と修正された」と、ロビー活動の“成果”を強調している。

そして「偶然」にも今回の問題の発生源であり、怪しいメモの出所でもある民進党の玉木雄一郎議員は、父親が香川県獣医師会の副会長で、玉木氏はそこから100万円の献金をもらっている。
これでは玉木氏が父親の既得権益を守るために動いたと推測されても仕方がない。

日本獣医師会の会報に堂々と載っているこの事実を、朝日はなぜ報じないのか。
日本経済新聞も社説(6月5日)で次のように主張している。


●首相を議長とし、民間有識者で構成する特区諮問会議は、獣医学部の新設を学部空白地域で1大学にだけ認めた。民進党と一部のメディアは政権が他大学を締め出したという趣旨の主張をしている。

1大学に限ったのは獣医師の業界団体である日本獣医師会の主張に配慮したのが実態だ。同会は新設に強硬に反対し、ロビー活動を繰り広げた。その結果、諮問会議は今治市を突破口と位置づけ、まず加計学園に認めた。

●そもそも法的な根拠がないままに文部科学省が半世紀あまりにわたり、行政指導で獣医学部の新設を阻んできたことこそが岩盤規制である。既存の学部や獣医師が不利益を被るというのは、競争を嫌がる供給側の理屈にすぎない。

●教育と研究の質を高め、食の安全向上や感染症対策の強化で消費者に広く恩恵を行き渡らせるために、新設を自由化するのが筋だ。それまでの間は第2、第3の特区を矢継ぎ早に指定し、意欲ある大学経営者に参入を認めるべきだ。

…これに尽きるのに。何回でも言うが、なぜ朝日新聞は報じないのだ!(管理者)

閣議決定された獣医学部新設の4条件には加計学園は合致していないぞ。
あの4条件はなるべく獣医学部を新設させないようにハードルを高くするために、獣医師会から政界への工作があった。

詳しくは産経新聞(7月18日)の特集を読んでみて。導入部分だけを以下に記す。(朝日新聞では絶対に書けない記事)

   ◇ ◇ ◇

 
加計潰しに奔走する
    獣医師会


新設認めぬ「石破4条件」は獣医師会の政界工作の「成果」だった! 民主党政権でも献金攻勢…

「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました…」
平成27年9月9日。地方創生担当相の石破茂は衆院議員会館の自室で静かにこう語った。

向き合っていたのは元衆院議員で政治団体「日本獣医師政治連盟」委員長の北村直人と、公益社団法人「日本獣医師会」会長で自民党福岡県連会長の蔵内勇夫の2人。

石破の言葉に、北村は安堵の表情を浮かべながらも「まだまだ油断できないぞ」と自分に言い聞かせた。


   ◇ ◇ ◇

それに諮問会議ではこの4条件を加計学園は満たしているという結論になった。誰の目にも当然の結果であり、一点の曇りもない。

それは諮問会議自体に総理への忖度があったのだろう。
全然違う。加計と総理との関係は諮問会議のメンバーは知らなかったのだ。だから忖度のしようがない。

そしてこの諮問会議のメンバー・竹中平蔵氏はこう言う。
「特区を担当する内閣府が、反対し抵抗する役所と激しいバトルを展開するのは、きわめて当たり前の話といえる。改革とは、つねにそうしたバトルである。政策を真面目に議論する姿勢に立てば、総理の友人だからという理由で優遇することもないし、友人だから冷遇することもない
 (Voice2017年8月号)

そもそも獣医は足りているともいわれているが。
それも違う。近年、SARSや鳥インフルエンザのような動物由来の新しい病気が世界中で発生している。

また、製薬会社や再生医療の分野でも実験動物を使った臨床研究が重要視されてきている。

これらの知識を有する獣医は明らかに不足しているのだ。

朝日新聞は単なるペットの数が減ってきているから新しい獣医は必要ないというが、そんな単純な問題ではない。人類の医療分野に関わる話なのだ。

でも四国につくったからといって、そこの卒業生が四国に残るとは限らない。
鳥インフルエンザ等が四国で発生した場合、現状ではその対策のための研究機関がない。

感染症対策など迅速さが求められる場合、専門家を擁する対策拠点がないことが問題なのだ。それは加戸守行・前愛媛県知事も主張している。(後述)
京産大は加計学園の計画が先行していたから、教員確保のメドが立たずに獣医学部新設を断念したんだぞ! それの何が問題なのだ?
加計は10年前から繰り返し認可を申請してきた経緯がある。
その間に医師資格を持つ教員を着実に確保してきたのだ。
いや、そうじゃなくて安倍首相は「2校でも3校でも学部新設を認めていく」と言ったにもかかわらず、獣医学部の教員が不足しているではないか。現実不可能なことを出まかせで言ったのだ! おや?
ということは、獣医が不足しているということではないのか?

獣医師は十分足りているという今までの主張と矛盾しないか?

官邸の意向が働いているという、文科省の内部文書も出てきているではないか。
あんなものはいくらでも作れるし偽造文書の疑いもある。

文書をそんなに有り難がるのなら、朝日が“スクープ”した文書の中に「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」という一文(朝日は意図的に隠した)がある。
これは逆に首相の指示などないことを示している。

そんなはずはない!
それでは、この文書に対抗する公式文書を示そう。
それは国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の議事録である。

以下で元財務官僚の高橋洋一氏の非常に論理的で説得力ある主張を紹介しよう。
Voice2017年8月号

●この議事録は、文科省と内閣府が内容で合意済みの文書である。マスコミが話題にしている文科省文書はあくまで文科省内の文書であり、内閣府はチェックしていないので、この点において、議事録のほうが圧倒的に証拠能力が高い。

●しかも作成日時は、議事録のほうが文科省文書より先である。あとから書いた文書は前に書かれたものを改竄する可能性があるので、この点においても議事録のほうが文科省文書より信頼性が高い。

●次の2つの議事録と、閣議決定文書を見るだけで、文科省文書の真相が見える。

 ①2015年6月 8日 国家戦略特区WG議事録
 ②2015年6月29日 閣議決定
 ③2016年9月16日 国家戦略特区WG議事録

マスコミは、これらの文書に言及しないで文科省文書のみを取り上げ、思い込みだけで報道している。これでは報道ではなく、フェイクニュースである。

●まず①と③を見れば、内閣府・特区有識者委員vs.文科省(農水省)による規制緩和議論は、前者の規制緩和推進派の完勝である。野球で例えるならば、前者の10対0、5回コールド勝ちである。

●②の閣議決定では、要求されている獣医学部新設の需要見通しについて、許認可権をもち需要見通しの挙証責任がある文科省が、まったくその役割を果たせていないことがわかる。

●しかも②では、2015年度内に獣医学部の新設の是非について検討するという期限が切られているが、それすら文科省は守れていない。

●これでは、文科省のコールド負けでも仕方ない。本件に関わる規制緩和の議論は、課長レベルの事務交渉で決着がついてしまっているのだ。だから、この問題で「総理の意向」が出てくる余地はまったくない。

●はっきりいえば、勝負のついたあとに、文科省は言い訳をいっているだけにすぎないのだ。「文書」にある「総理の意向」という文言は、文科省側のでっち上げである。

●前川氏はどのような人か。はっきりしているのは、前川氏が3月に辞任したのは、文科省が組織的に天下り斡旋をしていたからだ。もちろん、天下り斡旋は違法である。

●他方、今回の加計学園問題では、新規参入阻止つまり既得権擁護と新規参入者への不当差別をしながら、新規参入をいう内閣府を文科省行政の横やりという。獣医学部以外でも、他の教育分野に参入しようとする者にとってブロックする官僚として有名だったらしい。まさに既得権擁護の役人人生だ。

●あまり知られていないが、じつは天下りと特区による参入のような規制緩和には密接な関係がある。
許認可を厳しくした岩盤規制によって、天下りをうけいれざるをえなくするのは役人の常套手段である。

●はっきりいえば、周りの役人には優しいが、天下りの背景にある大学への許認可や大学への交付金などの補助金を私物化していることに気が付かないのだろう。

●こうした意味で、天下りと許認可は切っても切れない関係である。天下りは身内の役人という既得権に甘く、それ以外の人には雇用を奪われる。新規参入の許認可も、すでに参入している既得権者に有利で、新規参入者を不当に差別する。

●文科省の天下り問題であれだけ前川氏を叩いていたマスコミが、この加計学園問題では、前川氏擁護になっているところも一部にある。その点、天下り問題と新規参入許認可問題を表裏一体に考える筆者にとっては理解できないところだ。《高橋洋一》

※ここで高橋氏が指摘する重要なことは、獣医学部の新設を認めないという文科省の主張は、まったく根拠がなかったということ。内閣府に論破され文科省の完全敗北に終わったということである。(管理者)


でも前事務次官の前川氏は「官邸の意向があった、行政が歪められた」と勇気をもって証言しているぞ!
あれは「自分のやっていることを邪魔された」という意味。
つまり、50年近く獣医学部の新設を許可してこなかったという文科省の岩盤規制を、官邸に崩されたということ。

おかしいと思ったのなら、事務次官時代に堂々と訴えればよかっただけの話。それだけの気骨ある次官はいくらでもいる。

それに、前川氏は違法とされる天下り斡旋で辞任させられた人。しかも、部下の処分のみを申し出て、自らの処分は免除しようと画策したことが明らかになっている。

そして出会い系バーへの出入りを「女性の貧困問題調査のため」などと疑わしい弁明をするような人物。(調査ならちゃんと調査報告を出しているのだろうな)

とにかく、こういう違法行為を犯すような疑わしい人物を「勇気ある告発者」と崇めたてる左派系メディアは、先ほどの籠池氏同様、「吉田清治現象」に陥っているとしか思えない。

出会い系バーの問題は、前川氏を貶めるための官邸の陰謀ではないのか!
それを言ってしまったら、何にでも適用できる。

そもそも今回の森友・加計問題も民進党と朝日新聞が結託して「共謀罪の成立阻止」と「憲法改正阻止」そして「安倍政権打倒」のために仕掛けた陰謀ともとれる。

直接総理が指示した具体的な証拠は何もないにもかかわらず、これだけの問題に仕立て上げたのだから。

いずれにせよ、何らかの忖度はあったことは確かなのだ!
そもそも、国家戦略特区なるものは総理主導でやるべき政策。それを「総理の意向があったから問題だ」なんていうのはナンセンスである。

元愛媛県知事として加計学園の獣医学部新設に尽力した加戸守行氏は「獣医学部開設は悲願だった」として、日テレニュース24でこう訴えた。
「私が知事時代に一番苦労したのが公務員獣医師の確保でしたから、獣医学部の新設で、感染症対策、それから動物由来の薬の開発、ライフサイエンス等々、果たすべき役割が非常に大きいと、夢が一石二鳥三鳥でかないそうなときにこんな騒ぎが起きているので怒り心頭です」

50年近くも獣医学部の新設を拒んできた文科省と獣医師会の既得権益(文科省の天下り先を確保する代わりに獣医師を増やさない)を安倍総理は打ち破ったのだ。邪魔された側はおもしろいはずがない。

さて、ここで重要なことを産経新聞のコラム「産経抄」(2017年7月15日)は指摘している。(抜粋)

●一般的な原理から、事実関係を推理・説明することを「演繹(えんえき)」という。
  AはBである。
  BはCである。
  ゆえにAはCである。
-という「三段論法」は、演繹によって判断を求める演繹法の代表的なものだとされる。これを用いた結論が真であるためには、前提の正しさと、飛躍がないことが不可欠だろう。

●これまでの一連のマスコミ報道を追うと、演繹法が誤用されている印象が濃い。
 安倍首相は悪である。
 加計学園理事長は安倍首相の友人である。
 ゆえに不正がなされたに違いない。

そんな根拠のない前提のもとで、飛躍した論理が流布されてはいないか。

●衆参両院が10日開いた閉会中審査で、加計学園誘致を進めた当事者の加戸守行・前愛媛県知事が行った証言について、翌11日付の朝日新聞と毎日新聞の朝刊は、一般記事中で一行も取り上げなかった。安倍政権の対応を批判する前川喜平・前文部科学事務次官の主張と真っ向から食い違うため、都合が悪いと棄てたのだろう。

       ◇  ◇  ◇

賢明な当サイト読者なら容易に理解できるだろう。
  A氏はピーマンが好きだ。
  殺人鬼B氏もピーマンが好きだ。
  ということはA氏も殺人鬼だ。
という単純論法で左翼は敵を攻撃する。朝日新聞の読者川柳によく見られる傾向。北の指導者と安倍首相の共通項を無理やり探し出し、「だから安倍も独裁者だ」とやるわけである。

では加戸氏はどんなことを証言したのか。
一言でいえば、
前川氏が「行政がゆがめられた」としたことに対して、加戸前知事は今回の特区政策によって「行政が正された」と主張したのである。

そして朝日新聞は極めて悪質なことに、7月11日の紙面で加戸氏の証言を
   
「12年間加計ありきできた」
という見出しにした。
忙しい読者はこの見出しだけを見て「やっぱり前知事も加計ありきで安倍に批判的だったんだな」と感じるはずだ。

ところが細かい本文を読むと、
「『加計ありき』と言うが、12年前から声をかけてくれたのは加計学園だけだ。東京の有力な私学に声をかけたが、けんもほろろだった。結局、愛媛県にとって12年間、加計ありきできた。この1年、2年の間で『加計ありき』ではない」と言っている。

これ、見出しの意味と違うだろう!
真っ当で公正な報道機関が見出し
(一目でわかる重要ポイント)を書くなら
「12年間声をかけてくれたのは加計だけ」
だろう。故意なのか、単なるバカなのか。(もっといえば、本来のポイントは「文科省によって行政がゆがめられた」だが)

いつもの卑怯な朝日らしい読者を騙そうとする手口である。こんな偏向記事を書くから、読者離れが止まらないのだ。おそらく朝日の支持率は安倍政権以下だろう。(管理者)



だったら首相自らが説明責任を果たせ!
安倍首相が「私には疑わしいことは一切ない」として上記の説明をすれば納得するのか?

どうせ何を言っても「国民は納得しない」と言い張るに決まっている。前川氏や籠池氏の説明には無条件に納得するくせに。

朝日新聞は「説明責任を果たせ」などと偉そうに吠える前に、もういい加減「報道しない自由」をやめろ!国民の前にすべての情報を出せ!

ところで朝日新聞さん、隠した文言の説明責任はどうしてくれる?
 …… いつものダンマリですか。。

※籠池氏、前川氏の言うことは真実だといい、政府側の主張は怪しいとと決めつける。「加計ありき」と言う前に「嘘つき安倍ありき」で突き進む民進党と朝日新聞。その異常さを下記で指摘している。(管理者)


チャンネル桜2017年7月8日
●臨時国会を召集するんだったら、加計問題じゃないでしょう。北朝鮮のミサイルで臨時国会を召集して、そこで非核三原則をどうするんだと国会議員がわいわいやるんだったら、まだわかりますよ。《西村幸祐》

●今年、通常国会の予算委員会の中で、野党4党の質問の中で北朝鮮の脅威に対する予算に関しての質問はゼロ。《渡邉哲也》

●それじゃあ、国会でまともな審議がされていないってことじゃない。《西村幸祐》

●国会でどういうことをやるかという与野党協議がなされ、議会運営委員会でこういう協議をやりますということで国会が開かれる。
開かれるところで本来は北朝鮮の脅威についての話し合いをするはずの場で、なぜか加計問題とか森友問題に話が変わってしまう。《渡邉哲也》

        ◇ ◇ ◇

●加計学園の問題は現時点での情報だけからすれば、連日、メディアが大騒ぎするほどの大問題だとは私には思われない。内閣のなかで何があったのか、文科省のなかでどういう経緯があったのか、私には分からないが、おおよその推察はできる。

●安倍晋三首相は「特区の獣医学部新設、急いで進めてくれ」程度のことはいったかもしれないし、内閣官房は首相の「意をくんだ」か「威を借りた」つもりで、文科省に伝えたかもしれないし、文科省では内部で話を通すために「上からの要請だ」ということぐらいはあったかもしれない。むろん違うかもしれない。真相は分からないし、分かりようもないであろう。

●だから、「事実を明らかにせよ」と叫んでもあまり意味はない。この場合、「事実」とは何なのか、それさえはっきりしない。周囲の反対を押し切って誰かが強引に権限を乱用して無理を押し通したなどということではないのである。どこまでいっても客観的な事実など出てこないであろう。

ところが、メディアは「事実を明らかにせよ」といい、事実が出てこなければ「政府は事実を隠蔽している」という。政府はフェイクをしている、という。

●私は、この問題で、政府の側に言い分がある、といっているわけではまったくないが、そもそも「事実」がどこにあるのか分からないような問題において、「事実が明らかにならないから、政府は何かを隠蔽しようとしている」といってもこれまたフェイクになってしまうといいたいのだ。とすれば、この問題を過度に重視するメディアは政府を批判するためにフェイクに肩入れしていることになろう。
     《佐伯啓思 産経新聞2017/7/10》

【2017年7月23日更新】

少し気になったことがある。それは「閉会中審査」のことだ。あまり聞きなれない言葉ゆえに、読売新聞と朝日新聞がそれぞれ解説している。

《朝日新聞7月11日朝刊 抜粋》

 
閉会中審査ってどんな仕組みなの?

国会会期中に議決に至らなかった案件は、原則として次の国会に持ち越さない。でも、会期が終わった後、例外的に委員会を開くとこも認められている。それが閉会中審査だ。

これまでに開かれた例はあるの?

衆院ではTPP問題で2015年にあったけど、その前は1971年までさかのぼる。参院では76年のロッキード事件を受けて開かれたのが最後だよ。


《読売新聞 同日 抜粋》

 閉会中審査とは?

国会は会期が終了すると閉会するが、議院が議決すれば、閉会中でも委員会や特別委員会で審議を行うことができる。政治的に大きな出来事や災害が起きた場合に開かれるケースが多い。

過去に閉会中審査が開かれた例は。

最近では2016年9月に衆院外務委員会と参院外務防衛委員会がそれぞれ開かれ、5回目の核実験を強行した北朝鮮に抗議する決議を、それぞれ全会一致で採択した。

15年12月にはTPPについて、甘利TPP相出席の下で議論が行われた。

12年10月には、外国人からの献金問題や過去に暴力団関係者と交際した疑惑が発覚した田中慶秋法相が公務を理由に閉会中審査を欠席し、辞任につながった事例もある。(※民主党政権時=管理者注)


…いかがであろう。普通は読売のように、まず直近の例を挙げるだろう。それをなぜ朝日は北朝鮮問題をすっ飛ばしてTPPに行くのだろう。
今も、北朝鮮の核ミサイルという大問題が横たわっているはずだ。それこそ閉会中審査という例外的な場で審議すべきことだ。
問題加計問題はそれよりも重要な問題なのだろうか…というごく当たり前の国民の疑問を、例よって「報道しない自由」で隠蔽している。

また、今回のような政治家の疑惑については、読売のように同レベルの例を挙げる方が適切ではないのか。これも朝日は、お友達(というか共謀者)の民進党だということで隠している。

返す返すも「卑怯な手口」である。(管理者)

※朝日の北朝鮮擁護路線は、最近の「朝鮮学校の授業料無償化の適用対象外」報道でも全開している。


【2017年7月29日更新】

●7月10日の国会には、愛媛県への獣医学部誘致を進めてきた加戸守行・前知事も出席しました。読売新聞は、加戸氏の発言として、「特区が岩盤規制に穴を開け、ゆがめられた行政が正された」と評価していることを伝えています。

●ところが、この加戸発言を、朝日も毎日も本文の中で取り上げていません。詳細のページには、両紙とも丁寧に紹介しているのです。それを読むと、加戸発言は、愛媛県に獣医学部を新設してほしいと地元は以前から要望していたという経緯が述べられています。

●これを読むと、加計学園の今治進出は、地元の悲願が実現したものという印象を受けます。今回の一連の出来事を、愛媛県側から見ることで、物事が立体的に見えてきます。朝日も毎日も、詳細で伝えているとはいえ、本文でもきちんと伝えるべきだったのではないでしょうか。
      《池上彰 朝日新聞2017/7/28》

…これが卑怯なのだ。一応、本文とは別のページに小さく載せるという姑息さ。これこそが本質なのに。
忙しい大衆は、ここまで細かく読まないことを知っていて、本文で本質をずらす。まさに印象操作そのものであろう。
悪質業者が契約書の最後に重要なことを細かく記載するのと同じ手口である。

でも、池上氏のこのコラムを掲載したことだけは評価しよう。慰安婦訂正問題で、自らに都合の悪い池上氏のコラムを載せずに大ブーイングを浴びたことから学習したのだろう。(管理者)



「前川証言ありき」で報道する朝日新聞
 加戸守行前愛媛県知事らの発言をまたもや無視

●7月24,25の両日に行われた衆参両院予算委員会の閉会中審査では、「加計学園」の獣医学部新設問題で「加計ありき」を主張する前川喜平前文部科学事務次官の証言を崩す発言が参考人らから相次いだ。それでも、朝日新聞などは大きく扱わなかった。もはや報道の多くは「前川証言ありき」の様相を呈している。

●25日の参院予算委では、愛媛県今治市への獣医学部誘致を推進していた加戸守行前同県知事が「(前川氏は)テレビの取材で虚構の話をした」と述べ、「想像を事実のように話している。精神構造を疑う」と厳しく批判した。加戸氏の発言に対して前川氏は慌てたような対応を見せたが、朝日は詳報も含めて完全に無視した。

●朝日は25日付朝刊の記事「加計疑惑 証拠なき否定」で「『加計ありき』をうかがわせる文書や証言を否定するような証拠が示されたわけではなく」と書いた。「加計ありき」を「うかがわせた」前川氏の言動こそ信憑性が高いと決めてかかったような書き方だった。《産経新聞2017/7/27》


【2017年8月2日更新】

関東では放送されない、まともな討論番組
 『そこまで言って委員会NP』
  岩盤規制特集2017年7月30日放映分まとめ

●ペットフーズ協会の推計では、犬猫のペット数は2016年は前年比で約7万頭減っているんでしょう?《田嶋陽子》

●いまのは族議員の典型的な反論。獣医さんというのは、ペットを診るだけではないんです。例えば、たくさんの獣医が製薬会社に入社していて、この10年間で5割くらい増えている。獣医が圧倒的に不足しているというのが現実なんですよ。

●文科省は今まで何を禁止してきたかというと、獣医学部の設置を申請すること自体を禁止してきたんですよ。申請してそれを認めないというのと訳が違う。これは異常な規制で、憲法違反ギリギリで明らかにおかしい。

●しかも、この申請の禁止は法令ではなく、文科省の「告示」といって1枚の通達、いわば紙きれで禁止しているんです。異常中の異常な規制としか言いようがない。《竹中平蔵》

「日本の獣医は国際的な水準に達していない。だから数を増やす前に、既存の学部のレベルアップが先だ」と獣医師会は言いますが、獣医になるには国家試験を通らなければならないから、国家試験の内容を国際水準にして絞り込めばいいだけの話。新設申請そのものの禁止など、論外なんですよ。《中田宏》

●競争がないから、そういうレベルの低い大学が残ってしまう。そんな大学は潰してもいい。

●加戸・前愛媛県知事の話だと「12年前から加計ありき」だった。ということは民主党政権時代も、またその前の自民党政権時代も加計ありきだったんですよ。安倍政権になってから加計ありきだったら、怪しいが…。《竹田恒泰》

鳥インフルエンザとかBSEとかの病気は20年前にはなかったもの。本来ならこうした新しい病気に対応するため、将来のことを考えて獣医の問題を議論しなければならないんです。《山下一仁》

●公務員の獣医が足りない。北海道なんか酪農畜産関連で、毎年50人60人と募集しても採用できるのは半分にも満たない。
高知県なども6年前から、県庁に勤めている獣医師のOBが、「こんなに私たちは国民生活に対して重要な仕事をしています。是非、後進たちも入ってきてください」とホームページに出しても、人が来ない状態が続いているんですよ。《中田》

●愛媛県で取材してわかったことなんですが、地元で獣医になりたい高校生は、東京から東の大学に行かなければならないから、とてもハードルが高い。
でも地元に獣医学部があれば、たとえば親の面倒をみながらでも通える。だから公務員獣医になってもいいという人は四国にもたくさんいるわけ。《須田慎一郎》

●こういう議論も、岩盤規制が取っ払われたからできることで、今までは半世紀もの間、話さえもなかったんです。《竹田》

●獣医学部だけでなく、文科省は医学部や歯学部も今まで何十年も申請を受け付けなかった。重要な点は、「今までなかったような病気が生まれているなど、獣医を取り巻く新しい状況に対してどう考えますか」という議論を内閣府が行ったとき、文科省は何も答えられなかったわけなのんです。白旗を上げてそれでも文科省は動かなかった。

●怪文書といわれるものは、白旗を上げたあとで文科省内部で勝手に書いた文書。それを政局として取り上げている野党の議員は、お父さんが獣医師だった人とか、自分が歯科医師だった人とか、ものすごい政治的意図のある人たちなんですね。《竹中》

●あの文書は、文科省内の上司への(議論に負けた)弁明のため、言い訳のための文書。それをあたかも事実のようにマスコミも報道してきたわけです。《門田隆将》

●でもね、客観的に見て怪しいと思うことでも、マスコミで連日報じられると、真実だと信じる人がたくさんいるわけですよ。《辛坊治郎》

●新設して競争して、ダメな大学には退場願う、と僕は思うんですが、反対している人はみんな、現状を守ってそこから一歩も動かないというところが岩盤規制の根本問題なんです。《長谷川幸洋》

●「石破4条件」というのが諸悪の根源だと思うんですね。「既存の学部ではできないような教育をやる」という一言が入っているために、ほとんど新設は無理。なんでそんなことになったのかというと、実は獣医師会の方から石破さんのところに働きかけに行って、4条件をつけましようというやりとりがあったんです。そのことについては、2015年7月の獣医師会の議事録にちゃんと載っている。そういうことをマスコミは全く報じない。《須田》

●加計氏が安倍首相の友達というのなら、石破氏へ頼みに行った獣医師会の北村委員長は、石破氏と当選同期の元衆院議員でしょう。《末延吉正》

●今回の教訓として、「文科省改革」をやらなければならない。文科省から莫大な交付金などの権限を取り上げないと、きちんとした行政などできませんよ。《門田》

新聞記者も大学への天下りのポストが欲しいんです。そういう部分もあってもたれ合っているから、マスコミは本当のことを書かないんだ。《末延》

●天下りの問題と今回の問題は表裏一体。大学は補助金が欲しい、だから文科省にペコペコする。補助金をやることによって官僚たちは大学に天下りする。この構造が問題なんです。《長谷川》

●既存の獣医学部というのは相当水増しされている。告示をきちんと読み込めば、定員の増加は認められないと書いてあるのに、告示違反をやっているわけ。《須田》

●そこが実は問題の核心。定員というのは930人。でも実際に入っているのは1200人。270人も水増ししているわけ。水増しして放置しているのが文科省。《長谷川》

●水増ししているから、既存の施設・既存の教員数で、生徒を増やせるのだから、いまある16大学にとってはおいしい話なんですね。《中田》

●加計学園と競って落とされたとされるのが、京都産業大学。ここは先日申請を断念したと記者会見を開きましたが、そこで重要なことを言っています。

「今回、加計学園に決まったが、京都産業大学に不足していた構想内容は何か」と質問されて、「開設する時期が私たちには不十分だった」と答えました。

それに対して記者団から「開設の時期が京産大外しにつながった認識はあるか」との質問があり、「それはありません。告示を見て判断した。それだけであります」と京産大は答えた。教員の手当ても足りていると答えました。《竹田》

●あの内容は朝日の報道とは別のものになっている。《門田》

●手続きをきちんとやって、議事録をちゃんと読めばわかるのに対して、既得権益を持つ人が族議員と組み文科省の官僚を使ってイチャモンをつけた。それに対してマスコミが印象操作をする。このやり方が定着すると、もう他の改革は何もできなくなってしまう。
の意味でメディアの役割はとても大事で、まともな議論をしているのは僕が知っているかぎり、この番組だけですよ。《竹中》



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