賢者の説得力ホーム左翼政党立憲民主党

 

民主党 → 民進党
そして立憲民主党

このページは今まで
民主党・民進党の左派のことを中心に
書いてきたが、今回の混乱分離で
左翼色がはっきりしてきた。
旧党名時代の記事も併せて読んで下さい。

この党を一言でいうと
旧社会党や革マル派などの極左が
陰で操っている政党なのである。
そして北の影も…


●実際に民主党はどのような組織に支えられているかというと…

◇まずは連合。ことに連合の中の自治労や日教組などの官公労組が強力な支持基盤である。

◇さらには朝鮮総連、民団、部落解放同盟ほか、さまざまな左翼の市民運動団体。

◇また民主党の事務局を支えているのは旧社会党の社会主義協会派の人たちで、彼らが政策決定に大きな影響力を行使している。
…このような事実は、大きく報じられることはない。
   《八木秀次 Voice2009/10月号》

●「ニコニコ動画」というWebサイトの生放送で、鳩山由紀夫氏は「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と発言した。
          《三橋貴明  〃  》 


●菅改造内閣には、自治労協力国会議員団長を務める仙谷由人官房長官をはじめ、大臣と副大臣、政務官を合わせて12人の旧総評系労働組合の支援を受けた左派議員がいる。菅首相自身、旧総評系の情報労連(旧電電公社労組)の支援を受けてきた。村山内閣以来の本格左翼内閣といっていい。
         《週刊ポスト2010/10/8》


●JR総連・JR東労組は、革マル派(内ゲバで数百の殺人・傷害事件を起こした極左過激派集団)の副議長であり最高実力者といわれる松崎明が事実上のトップに君臨する労働組合である。

●そして、そのJR革マルの首領・松崎明の子飼いと言われるのが、今年7月の参院選で民主党の公認を受け比例区で当選した田城郁だ。
田城は、過去に松崎の専属運転手(兼ボディガードとも言われる)だったこともある。要するに側近中の側近だ。

●また、民主党の枝野幸男は“革マル疑惑”で自民党の平沢勝栄によって国会で追及された。
枝野が平成7年の衆院選に立候補した際、選挙協力などを目的として革マル派の関係団体と公安当局が認定するJR総連幹部(JR東労組大宮支部執行委員長)と「魔の契約」(覚書)を結んでいた、と最初に報じたのは『新潮45』(2010年8月号)だった。

●それによれば、覚書が交わされて以降、4年間にわたって、枝野の政治資金管理団体にはJR総連およびJR東労組から404万円の献金があったという。また枝野は、この幹部が退職強要事件などで逮捕されると冤罪を主張して、積極的に擁護に動いた。
      《野村旗守 正論2010/11月号》


●首相の座を退いたばかりの菅直人氏が落款をあつらえるとすれば、似つかわしい号は〈破横紙〉かも知れない。退任する間際に“最後っ屁”のように下した指示は障子の破れるような音ではなく、横紙破りの音がした。

●それまで凍結してきた朝鮮学校の高校授業料を無償化する審査手続きを一転、「再開せよ」と菅氏が指示したのは、野田内閣が発足するわずか4日前である。

いまだ菅氏は、日本人拉致事件の容疑者親族と関係の深い団体への献金問題という疑惑をぬぐいきれていない。その人があたかも、「首相の権力が振るえるうちに急げや急げ」とばかりに、北朝鮮の喜びそうな指示を出す。怪しいニオイに鼻をつまみたくなる人がいて当然だろう。
       《編集手帳 読売新聞2011/9/9》


●朝鮮半島有事の際、拉致被害者をどのように救出するのか。自民党政権時代に続いていた研究も、政権交代で途絶えた。
       《産経抄 産経新聞2011/12/22》


●昨年の夏の計画停電の際、菅直人の選挙区だけ停電しなかった。それを「自分が停電を回避させた」という自慢のビラを部下に配らせて回った。最低である。
 《勝谷誠彦 そこまで言って委員会2012/6/3》


●辻元清美は、実は現在、民主党政調副会長の要職に就いている。つまり、前原政調会長の下、消費増税法案を推し進める立場なのだ。しかし、僅か2年前の7月に行われた参院選では、こんな演説をしている。

◇「私の実家は立ち食いうどん屋だったんですが、3年前に潰れました。(中略) 消費税が5%から10%に上がったからゆうて、うちの立ち食いうどん屋は値上げできません。値上げしたら競争に負けて潰れてしまう。10銭、20銭の工賃で、下請けの零細企業で働いている皆さん、そういう会社にとって、消費税が10%に上がったからいうて、その分転嫁しようと思っても無理なんです!」 

◇「こんなしんどい経済情勢の中で、(消費増税は)一番しんどい層に直撃します。そうすると、日本の経済は元気になるんでしょうか。日本の経済の根本を支えている人が一番苦しくなるような状態で、経済は元気にならないと思います。だから今この時期に消費税は『ちょっと待て』なんです」

●因みに、辻元議員に変節した理由を尋ねたが、回答はなし。社民党を捨てて民主党入りしたかと思えば、今度は消費増税法案に賛成票を投じたのだ。権力にすり寄るこんな卑怯な議員は滅多にいない。変節漢とはこの人のためにある言葉かもしれない。
      《編集部 週刊新潮2012/7/12》


民主党政権になってから、中国大使館の武官(参謀2部など)が堂々と名乗って首相官邸の中に入れるようになった。これは自民党政権時代にはなかったことである。民主党政権のカウンターインテリジェンスが滅茶苦茶。身元を確認する技術もなければ知識もない。カウンターインテリジェンスという概念自体がないのである。
     《山村明義 チャンネル桜2012/7/14》


●読売新聞が7回シリーズで連載した「政治の現場 民主再建」によると、旧社会党の人脈、組織がこの党を動かしていて、そこには事務官僚とも言うべき党職員主導の疲弊があるという。

●民主党には約80人の党職員がいるが、そのうち3分の2程度は今も、社会党書記局や社会党の地方組織の出身、あるいは社会党議員秘書の経験を持つ「社会党系」なのだそうだ。これらの事務官僚は、今も「議員を下に見る態度を取る」という。かつて社会主義協会の職員などが議員を理論的に「指導」した時代があり、それが抜けていない。

●今回の選挙の敗北の一因は、民主党のこのような旧社会党体質が考えられる。独善、偏狭、そして硬直した倫理と姿勢。なんのことはない、民主党は旧社会党の病をそのまま背負っていたといえる。
       《新聞不信 週刊文春2013/2/7》


●よど号犯の子供たちは、平壌にある「日本革命村」で日本に革命を起こす教育を受けている。
そのうちの20人が日本に帰ってきている。その一人が三鷹市議に立候補(落選)した森大志。母親は松木さんたちを拉致した森順子(よりこ・田宮高麿の妻)。彼は「市民の党」所属で、その党に多額の献金をしたのが菅直人など民主党の議員である。
      《西岡力 チャンネル桜2013/8/2》


●菅直人は共産党の「二段階革命論」(民主主義革命後に社会主義革命を実行する手法)を生ぬるいと批判。「いまは段階を経ている時間的余裕はない」(著書『総理大臣の器』)とし、独裁が必要(『大臣』)だと主張する。

●菅は首相のとき自分が自衛隊の指揮監督権を持っていることを知らなかった。日本の長期国債の格付けについては「そういうことは疎いので」と返答。財務大臣時代には、経済学の基礎である乗数効果を理解していないことが明らかになった。

●民主党が霞が関の官庁街にガソリンをまいて火をつけないのは「オウムの事件で話題になった破防法をまたもち出してきて、解散を命じられるかもしれないから」(鳩山由紀夫との共著「民益論」)だそうです。要するに頭がおかしいんですよ。どう考えても医療の対象です。
       《適菜収 週刊文春2013/8/1》


マルクス主義の目標は「国家の死滅」と「家族の廃止」だったが、論理構成は異なるとはいえ、民主党政権の帰結するところは同じである。民主党にイデオロギーを提供している松下桂一氏は旧社会党の構造改革派に連なる学者である。彼らはマルクス=レーニン主義を批判的に継承したイタリア共産党の指導者アントニオ・グラムシの影響を受けている。

●グラムシは暴力革命路線を否定し、時間をかけて革命を実現すると主張した。そしていわば「マルクス用語を使わないマルクス主義」を唱えていたのだが、まさにこれが民主党政権の本質である。民主党には亡国、売国のDNAが組み込まれていると言っても過言ではない。
     《八木秀次 「日本を誣いる人々」》

●平成21年の民主党政権誕生を受けて、私は『正論』(平成21年11月号)にその本質を〈「社会党なき社会党」政権〉と書いた。鳩山政権の閣僚を思い出してほしい。平野博文官房長官、川端達夫文科相は有力労組出身。赤松広隆農水相、千葉景子法相、仙谷由人行政刷新担当相は旧社会党出身。消費者・少子化担当相に起用された福島瑞穂氏はまさに社会党の後継たる社民党の党首である。

●現在の菅改造内閣も17閣僚のうち、留任の仙谷官房長官をはじめ細川律夫厚労相、大島章宏経産相、岡崎トミ子国家公安委員長、松本龍環境相が旧社会党出身。

●そもそも民主党は自民党出身者、新党さきがけ出身者、日本新党出身者、社会党出身者によって構成された“寄せ集め”政党に見られるが、党内左派は明らかに“確信的左翼”あるいは“職業左翼”である。政権誕生後1年半を経てはっきりしたのは、その確信的左翼が民主党を壟断し、日本を舵取りしている現実である。
        《渡部昇一  〃  》


●市民運動家というのは、ドブが詰まっているから流せとか、犬が死んでいるから片づけろとか、総理大臣がそういうただの御用聞きだから(笑)。そういう仕事ははい、はいとやるんだけれど、もっと大きい基本的な戦略を立てる認識がないんです。
     《石原慎太郎 新潮45 2011/11月号》


●「がんばろう日本 国民協議会」という団体は、マルクス主義青年同盟(マル青同)から名前がどんどん変わってできた団体である。マル青同は73年頃に結成され、74年にフォード大統領が来日した際、米ソ両大使館を襲撃し火炎瓶を投てき。75年5月には岡山大学の北辰寮で武装襲撃をし、当時の岡山大1年生を殺害、死体を山中に遺棄した、等の事件を引き起こしている。

●その団体が88年、民主統一同盟と改称し、極左暴力集団として今も公安の監視対象。「民主統一同盟」も「がんばろう日本 国民協議会」も表裏一体の同じ団体で、政治団体としての届出がない非合法団体である。政治団体としての届出がない団体が政治活動をしたら違法である。

彼らは、民主党若手議員(野田、蓮舫など)を中心に積極的にアプローチ(シンポジウムに呼ばれたり選挙応援)をしてきて、政権交代を目指していた。民主党の特定議員に政治献金(野田佳彦、枝野幸男、小宮山洋子、古川元久、原口一博等)もしていて、民主党のシンクタンクとも言われている。
 《西田昌司 参議院予算委員会2011/12/6》


●東京電力福島第一原子力発電所の3つの原子炉で起こったメルトダウンは、明らかに菅政権による人為的なミスで起きたものだ。もちろん東電の責任も大きいが、原発事故というのは究極の国家危機なのだから、その責任は当然、時の政府に帰結する。

●政府や国会の事故調査委員会の報告を読むと、どれを見ても、とりわけ菅直人氏個人の責任が重いことがわかる。少なくとも菅直人氏、枝野幸男(事故当時、官房長官)、海江田万里氏(同、経産大臣)については、法廷で責任を追及されてしかるべきだったと考える。たとえば全体主義の国とはいえ、旧ソ連がチェルノブイリ原発で大事故を起こした時には、担当大臣と多くの官僚が刑事罰に処せられている。

●菅直人氏が総理退陣後、国会議員として力を入れていたのが「脱原発」運動への肩入れだが、これは原発事故に対する自身への責任追及を逃れるための“隠れ蓑”ないしアリバイ工作であり、そこには事故の責任をすべて「原発ムラ」になすり付けようという魂胆が見てとれる。

●また、元総理の鳩山由紀夫氏に至っては、野田政権当時の2012年7月に首相官邸前で行われた反原発デモに参加するという挙に出た。その姿を目にして、私は何か見てはいけないものを見てしまったような気がして、空恐ろしくなった。こうなると「ルーピー」どころか、もはや精神病理の世界であり、政治的見地から論ずべき人物ではないとすら思える。
  《中西輝政 「救国の政治家亡国の政治家」》



●かつて鳩山は沖縄の普天間基地の移設について、「国外、少なくとも県外」を主張して首相の座に就いた。
「首相になってみると、沖縄に米海兵隊が駐留する重要さがよく理解できた。勉強が足りなかった」

●一方の菅直人は、かつてPKO法案は違憲だとして、国会の壇上から「違憲演説」を延々と続け、制限時間を超えて降壇しない。衛士によって引きずり降ろされたことがある。
その菅が首相に就くや、防衛大の卒業式で演説した。「PKOは素晴らしい法律です。諸君の訓練をこれに活かしてもらいたい」

●さらに菅は、日本のエネルギー安保に原発は欠かせないとして11基の原発新設計画を推進し、さらに複数の外国へ原発の売り込みに成功したと満面の笑みを浮かべて自画自賛した。
その菅が、さきごろ川内原発の再稼動に当たり、地元に出かけて反対演説した。

●そんな鳩山と菅が作ったのが、いまの民主党だ。この8月4日、現代表・岡田克也は訪韓して朴槿惠と会談し、慰安婦問題でペコペコと謝り、「日本の政治家として恥ずかしい」と卑下してみせた。さらには、「安倍首相の安保法制に反対している」とも告げた。
    《九段靖之介 WiLL2015/10月号》

 
      


【2016年3月30日更新分】

●「保育園落ちた 日本死ね」というブログについて…
これについて、きちっと整理しておきたい。この問題は保育対策の予算ということになるわけだが、実をいうと民主党政権の時代に比べると2倍以上に予算は増えているのである。民主党政権の平成21年、4058億円だったものが、自民党政権に戻った平成26年では6248億円に、今年の予算案では9294億円となっている。

●民進党の玉木雄一郎議員は、「民主党が事業仕分けで保育所関連の予算を削減したのでは、というネット情報があるが、まったくのデマだ。公立保育所の予算は小泉政権の三位一体改革で平成16年に運営費が、福田内閣の平成20年に整備費がそれぞれ一般財源化しており、そもそも国の予算ではなくなっている」とツイートした。

●それに対して蓮舫議員も、次のようにリツイートしている。「保育関連施設を事業仕分けの対象にした、との間違いが時々見受けられますが、そもそも自民党が一般財源化したもので、国の予算ではないためあり得ません」と。

これ、どちらも「ウソ」なのである。国の予算でなければ、そもそも国会で取り上げる話でもないはずであるし、国の予算であるからこそ安倍政権がどうするかという話になっているのである。

●確かに保育所には、公立と私立の2種類あるわけだが、公立の保育所は運営費が高く非効率ということで、国の支援体制から外れた。これは自民党政権のときにやったことである。
しかし認可保育所の大半が私立であり、私立保育所への支援を「仕分け」しようとしたのが民主党。仕分けをしたわけだが現状維持とされたために予算を増やすことができず、事実上予算をカットされたというのも事実である。ここに対して民進党議員はウソをついているのである。

私がこの事実をツイッターで蓮舫議員に指摘したところ、蓮舫議員は私をブロックするという暴挙に出た。「国民の声を聞け」というのは何だったんでしょうか。
そして、いま問題になっている保育所の不足は、保育所施設の建設や新たな事業計画の実施には、準備・建設期間で、だいたい3~4年かかるといわれている。だから、今の現状は過去の政策決定の結果である場合が多いのである。自分たちが決めたことを民進党の議員たちは、責任逃れをして安倍政権に押し付けようとしている部分があるというのも事実である。

●「待機児童をなくす」というのは、安倍政権の女性の活用ということにおいても大事なことではあるが、だからといってこれを単なる政権批判、政争の具にするというのは明らかな間違いであり、愚かなことであると私は思う。本当に子供たちのことを考えるのであれば、これは中長期的に永い展望をもって、政権批判ではなく「どうすべきだ」と議論していただきたいと思っている。
    《渡邉哲也 チャンネル桜2016/3/28


  民進党の結党 名前以外に何が変わった

●結党大会を開く以上、民主党を母体とする新党がどう生まれ変わったのかを強くアピールする機会とすべきだろう。
それなのに、名称以外に特段の目新しさがあるとは考えにくい。野党第一党として政権の受け皿となる気構えが、どこまであるかも疑わしい。「自由」「共生」「未来への責任」を理念に据えた。それに基づき重要政策をどのように打ち立て、巨大与党との論戦に挑むのか。そこが見えないのだ。

●参院選では、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を批判したいのだろう。
ならば民進党としてのデフレ脱却に向けた目玉政策は何か。まだないというなら、直ちに党内で意見を集約し、論戦への備えを進める必要がある。

●巨大与党に対抗するためとはいえ、共産党を含む他の野党との共闘を探る姿勢は、反対を唱えるだけの無責任野党に堕する恐れが大きい。結党にあたり、改めて明確にしておくべき路線問題そのものであると指摘しておきたい。
           《産経新聞2016/3/26》



●そもそも松野頼久氏らは4年前、「国民の期待に応えられないのは明らかだ」 「既成政党に限界を感じた」とブチ上げ、大見得を切って民主党を去っていった経緯がある。当時、民主党の選挙での惨敗はわかっており、彼らは、日本維新の会の“橋下徹人気”にあやかって、自らの身の「安泰」を図ったのである。おかげで松野氏らは議席を確保したものの“古巣”の民主党は、実に四分の三減の大惨敗を喫した。

●二度の総選挙を橋下氏の“威光”で凌いだ松野氏らは、今度は4年前の言動など知らぬ顔で古巣にラブコールを送り、ちゃっかり元の鞘に納まったのである。

●だが、国民の目はごまかせない。ちょうど新党名が発表された3月14日に明らかにされたNHKの世論調査では、両党の合流に「期待する」と応えた人は、25%に過ぎず、「期待しない」と答えた人が69%と圧倒的だった。とっくに国民は愛想を尽かしているのである。
      《門田隆将 WiLL2016/5月号》



●アベノミクスの成果は具体的な数字で表すことができるが、悲しいかなその数字を見て「なるほど」と思う有権者は数少ないと思う。そして左派の人たちが、「大企業ばかりが良くなって、私たちの生活は豊かになっていない。給料は上がっていない」と必ず言ってくる。でも給料は微弱には上がっているはず。

●トリッキーなのは、別に給料が微弱でも上がったからといって、最初から差のある大企業と同じ金がもらえるわけではないのである。それは経済政策の話ではなく、人生の話で運の話なのだ。それを「自分の給料は大企業みたいによくないもん」と言ってしまったほうが、安倍政権を攻撃するときは分かりやすい。

車を持っていなかった家が国産車を買えるようになっても、隣の家がベンツを持っていれば、自分は豊かになったとは感じられない。これは人間の欲の話であって、アベノミクスの問題ではない。

●アベノミクスは魔法ではないから、自分の人生を良くしてはくれない。当たり前の話だが。魔法の粉をかけて自分をシンデレラにしてくれるわけではない。リベラルも魔法の粉を持っていないくせに、アベノミクスを批判している。
   《木坂麻衣子 チャンネル桜2016/6/18

【2016年9月17日更新】

●蓮舫さんは「父親は中国人」と言い、彼女自身は台湾の大学ではなく北京の大学に留学している。そして産経新聞のインタビューでは「私はバリバリの保守です」みたいなことを言っていますが、私から見ればビックリ。なぜかというと、蓮舫さんがもともと師事していたのは「インサイダー」という雑誌の編集長の高野孟氏だったはず。
 《河添恵子 チャンネル桜2016/9/15 以下同》

彼は完全な「新左翼」の人物。蓮舫さんはそういう左翼グループの中で育っている。また北京に留学するということは、中国共産党のさまざまな工作を受けたはずである。 《水島総》

●私もそう思っています。また日本の総理を狙っている人間が二重国籍だったという事実は大変にまずいと思います。彼女は中華民国国籍だったということになりますが、もしその国籍で居留証を取ると、出身は中国ということになってしまう。だから台湾独立派で日本に住んでいる台湾の人たちは、その制度に怒っているんです。 《河添》

●蓮舫氏などのような人たちは、台湾籍というより中国籍だという意識があると思う。こういう人が日本の野党第一党の党首になろうというのだ。党首選は辞退すべきだと思う。 《水島》

●これは憶測の域を出ないんですが、蓮舫さんのお父様はもしかしたら国民党系に非常に近しい人だったのかなという気がします。そうじゃないと、台南市生まれなのに雑誌で「自分の血は中国人」という言い方はあまりしないんですよね。台湾の中でも台南という地域は、自分は台湾人だという意識の非常に強いところなんですね。 《河添》



●蓮舫氏は、旧民主党が平成21年に政権を奪取すると、22年6月には行政刷新担当相として42歳の若さで初入閣を果たした。蓮舫氏は就任後、内閣府で開いた記者会見で、閣僚が恒例とする国旗への一礼を省略した。当時台湾国籍が残っていたことは、6年後に明らかとなる。

●「2位じゃダメなんですか?」 蓮舫氏といえば、21年11月、政府予算の無駄を点検する「事業仕分け」で放ったこの一言だ。蓮舫氏は、日本が世界一を目指す次世代スーパーコンピューターの開発予算について事業担当者をこう糾弾。ノーベル受賞者からも「まったく不見識。歴史の法廷に立つ覚悟はあるのか」(野依良治現科学技術館長)と批判が起こった。

●当時を知る関係者は「役人を追及しようと夜遅くまで勉強し、そのまま会場に入ることもあった」と振り返る。ただ「資料には財務省が目指す結論が記されていて、そこに追い込むため絵になる政治家の蓮舫氏が活用された」と語る政府関係者もいる。

●22年の事業仕分けでは、「200年に1度の大洪水を想定するのは百歩譲って分かるが、全部の完成まで400年かかるのは現実的か」として、スーパー堤防の廃止を決断。
ただ、翌23年には東日本大震災が発生し、皮肉にも防災土木の重要性が再認識された。

●民進党最大の支持団体である連合の幹部は「蓮舫氏は中身も国家観もないが、ずっと客寄せパンダを演じられる能力がある」と指摘する。「客寄せパンダ」も一つの能力だが、野党第一党の党首となった今、自らの言葉に信頼を取り戻さなければ、早晩、政治家として馬脚をあらわすことになるだろう。
          《産経新聞2016/9/19》


●政治家と二重国籍がらみの問題で最も重要な論点は、その政治家が「どこの国と国民に忠誠であるか」のはずだ。今回の蓮舫代表に関わる「二重国籍」騒動の真の問題は、形式的に「台湾籍」を放棄していなかったという法令違反ではなく、彼女が「一体どの国の、誰に忠誠であるか」が一般国民に判りにくいことではなかろうか。

●例えば、筆者の親しい友人はこう言った。「蓮舫さんは、今まで姓が『蓮』で、名前が『舫』だと思っていたけど、彼女の本当の姓は『謝』らしいね」。筆者は答えた。「いや、彼女は村田さんだよ。僕の友人の奥さんだもの」。

●彼女が日本人なら、戸籍上の彼女の名前は「村田」だ。中国人なら、結婚しても「謝蓮舫」を名乗り続けるはず。二重国籍に寛容な米国でも、大統領が二重国籍なら政治問題化する。
彼女が野党第一党の代表として今後、日本の首相を目指すなら、これからは「村田蓮舫」代表と名乗ることを強くお勧めする。
      《宮家邦彦 週刊文春2016/10/6》


●去年の安保法制のときも『朝日新聞』が天声人語に、「民主主義はデモによって変えられる」という言葉を肯定的に書いたんですよね。これって要するに『朝日新聞』は民主主義を否定したことになるんです。政治は選挙によって変えられるもので、デモによって変えてどうするんねん!という話でね。
      《百田尚樹 WiLL2016年1月号》

●民主主義はデモで変えられるという考え方の延長線上に、社会は暴力で変えられるとなる。これが彼らの本音ですよ。リベラルと称する人々は暴力で我々の社会を壊したいと考えている。《石平 〃 》

リベラルの人間は結局、話し合おうとしないんですよね。この間のTPP採決でも、TPPの審議の時間は全員退場して。じゃあ「採決しましょ」と言ったときに、「強行採決や!」て反対するんですよね。
「外交というのは話し合いで、戦争を回避するんだ」そう言いながら、いざ実際になると国会で話し合おうとしません。《百田》

●国会で話し合うのが、議員の本来の務め。国会の外で抗議デモする議員がおるか(笑)。《石平》

●ほいで、最後のときも議長席に土足で上がり込んで、議長に採決させないように強引に、力ずくで乱暴しますよね。国会の中でも話し合いができないのに、国同士で、どうして話し合いができて解決できるのか。自分で証明してるんですね。自分たちのやってる矛盾がわからんのかな。《百田》



●民進党は昨年7月の参院選で、改憲勢力による(憲法改正発議に必要な)3分の2の議席獲得阻止を掲げました。大いなる勘違いですよ。だって、自民党にだって慎重派はいるし、民進党にも改憲勢力はいるわけですから。選挙戦術上の政治的プロパガンダであり、国民を惑わすのもいいかげんにしたらどうかと思いました。

●選挙の結果、「3分の2阻止」はできなかった。今は、国会における議論を前に進めないことで改憲の機運を萎えさせよう-。民進党にはそういう意図があるように感じます。その結果、衆院憲法審査会などでの議論も停滞しているのだと思います。

●民進党を離れようと決断した大きな理由は、共産党との選挙共闘の方針です。民進党の政策が先にあって、そこに共産党が寄ってくるのならまだいい。でも、そうなってないでしょ? 僕は「共産党が悪い」と言っていない。主体性を失った民進党に失望しているのです。
      《長島昭久 産経新聞2017/5/4》

【2017年10月18日更新】

 連合左派、立憲民主支援を鮮明に

●立憲民主党に対する連合旧総評系労組の支援が鮮明になっている。分裂した民進党最大の支持団体である連合は今回の衆院選で、左派の旧総評系の自治労が立憲民主党を、右派の旧同盟系のUAゼンセンが希望の党を支援する“股裂き”状態を余儀なくされた。

●その結果、希望の党は失速したものの立憲民主党が党勢を拡大させつつある。両派は選挙後の連合内の主導権争いを見据え、影響力を行使できる候補者をさらに活発化させる。
       《産経新聞2017/10/16》


※さて、連合左派の「自治労」とはどういう組織なのだろうか。下記主張を参考に。(管理者)

●そもそも連合という民間の組合と、日教組、自治労という官公労の組合が一緒になっていること自体に問題がある。要するに、民間の組合は待遇改善、経済的な要求が主だが、日教組や自治労は身分は保障されていて処遇面はしっかり守られている。だから経済闘争の必要がない彼らの組合運動は、必然的に選挙運動やイデオロギー闘争になる。

●日教組は、30万人ほどの組合員から年間10万円ぐらいの組合費が上納されていくわけだから、計300億円の政治資金となる。自治労はもっと多い。
だから民主党の小沢幹事長は、その資金と票が欲しくて完全に左の方に軸足を置いている。日教組出身の輿石東氏を幹事長代行として重用しているのは、そのためである。
    《中山成彬 新潮45 2010年5月号》


●阪神・淡路大震災のとき、それまで自衛艦は神戸港に一度も入れてもらえなかったから、海からも救助に行けなかったのである。連絡コースも一切なくて、自衛隊が無線連絡を試みても、まったく無線が飛ばない。これは平時からやっておく必要があるのに、自治労が反対して調査をさせなかった。
《勝谷誠彦 「日本を貶めた10人の売国政治家」》


●自民・社会対決の時代から現在の民主・自民の時代まで、保守派が悩まされてきたのは、地方公務員の政治活動介入問題である。選挙となれば自治労、日教組の独壇場だが、なぜそうなのか…。

●公務員の政治的行為は、国家公務員法102条で「人事院規則に定める」ことになっており、17項目の禁止事項がある。ところが地方公務員法では第36条で四項目(投票、署名、寄付金、文書)について制限があるのみである。いってみれば野放しで、地方公務員は自治労に、教員は日教組に加入し、組合は政治活動のやりたい放題だ。

●かつて輿石東参院議員の選挙をめぐって、山梨県ぐるみの政治資金集めを行った県日教組の部長らが起訴された。公務員なら処罰の対象となるところだが、なぜか教育公務員特例法第18条2項で公務員であっても教員は処罰の適用外としている。
      《屋山太郎 Voice2012年4月号》


…立憲民主党って結局、昔の「社会党」ということでしたね。朝日がこっそりと応援しつつあるからね。このページを最初から読んでもよくわかります。

この党が「筋を通している」というのは大間違い。最初は全員が希望の党に入党する予定だったのが、
自分が排除されそうだったから、取り消しただけ。最初から民進党に残っていたのなら筋を通したことになるのだが。(管理者)



●最近、気になるんですけど、各メディアが今回、「民進党の中の左派勢力の行き場がなくなるから枝野さんが新党を立ち上げた」と言っていますが、「リベラル系の行き場がなくなる」とか「日本のリベラルの行方はどうなるのか」という「リベラル」という言葉の使い方が間違っているんですよね。日本の「リベラル」というのは「左翼」なんですよ。

●日本のメディア、特に朝日・毎日が「リベラル、リベラル」と言っているのは、「左翼」という言葉を使うことが支援する政党のマイナスになるということを知っているから、あえて使わないんですよ。その代用品として「リベラル」という言葉を使っているんですね。

●確かに「保守主義」対「リベラル」という考え方はあるが、それはあくまでも西洋の考え方であって、日本には日本の「リベラリズム」があるんです。日本の江戸時代に「リベラリズム」というのが花開いたんですが、敗戦後、そのリベラリズムというものが左翼主義、いわゆるマルキシズムに入れ替わってしまったんですね。
    《西村幸祐 チャンネル桜H29/10/2》

●おそらく民進党の左派はマルクス主義じゃないと言うんでしょうが、それは嘘ですね。「左翼」という言葉が合わなくても「左派」と言っても何ら問題ないんですよ。「リベラル」というんだったら、自民党だって英語で言えば「リベラル・パーティ」ですからね。
         《三輪和雄 〃 》


●立憲民主党は今後、安全保障関連法の廃止や憲法9条改正への反対など左派的な理念、政策をいっそう打ち出すだろう。掲げる旗の色はともかく、有権者に明確な選択肢が提示されることは歓迎である。

●もっとも、当初は希望の党からの出馬を期待していたふしもある。小池氏から合流を拒まれるとわかり、窮余の策で新党に動いたのが実相ではないか。

●旧社会党系グループも加わる見通しの立憲民主党は、「リベラル」(自由主義)勢力を自任している。リベラルという言葉を使いたがる政党、勢力は多い。だが、冷戦期からの「革新」勢力の系譜を継ぎ、左派色が濃い点を見落としてはなるまい。

●北朝鮮や中国が原因となって、日本の安全保障環境は著しく悪化している。それを直視し、対処法法を現実的に考えられるのか。

●枝野氏らは、冷戦期にできた数十年も昔の憲法解釈にこだわって、集団的自衛権の限定行使を認めた安保関連法は違憲だと批判してきた。国民を守るため、日米同盟の抑止力を高める必要があることを、どう考えているのか。

安倍晋三政権下での憲法改正は認めないという、子供じみた主張を主導し、民進党を「抵抗勢力」に没落させてきたともいえる。

●枝野氏らの動きを共産党の志位和夫委員長が歓迎し、新党の立場をわかりやすくしている。共産党との共闘を追求してきたのも民進リベラル系だった。
      《主張 産経新聞2017年10月3日》







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