●華僑について…
◇海外華僑は福建人が嚆矢となった。客家人が多いのも歴代王朝の栄枯盛衰が激しく、追いつめられた”中国版・平家の落人”たちが、主として福建から海外へ逃れたからだ。やむを得ず故国を離れた人々である。

◇第二波の海外流出は広東人。阿片戦争の前後に奴隷のごとく米国に売られた苦力の子孫である。
　　　　《宮崎正弘　「出身地でわかる中国人」》

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●今、混乱を極めているインドネシアも、実は華僑が深く絡んでいる。オランダが植民地化すると同時に入り込んだ華僑は、ベトナムやミャンマーと同じようにオランダ人のよき下僕として仕えながら、経済実権を握ってきた。　　　

●戦後オランダが追われた後も、よその東南アジア諸国と同じに華僑たちは居座り、同じように追放や焼き打ちに遭いながらも彼らは生き残った。それどころか、彼らは植民地時代と同じ地位を確保したどころか、よその国々には見られないパターンとなる。彼らが新しい”宗主国”に祭り上げたのがスハルト・ファミリーで、ワナンディ兄弟とかリム・スイリョンとかの華僑グループがそれを支えるという構図だ。

…インドネシアは時を経て、オランダからの独立戦争を始める時期と同じ形に戻されたともいえる。
　　　　　　　　《高山正之　「世界は腹黒い」》

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●日本軍がシンガポールに迫ってきた時、マレー半島とシンガポールの華僑は義勇軍を組織して立ち上がったが、たちまち粉砕された。その蹴散らされた華僑たちは、一般市民の中に逃げ込んでしまった。

●英軍を打ち破ってシンガポールに入城・占領した日本軍は、市民の中に紛れ込んだ華僑義勇軍のゲリラに悩まされることになった。（市民だと思って油断していると後ろからズドン！とやられたり、いたるところに罠や爆弾を仕掛けた）そこでゲリラらしき者は全て捕らえることになったが、この時抵抗した者や怪しい動きの者はその場で殺した。

●これは合法である。ハーグの陸戦規定では、交戦者は…
①遠くからでも識別できる軍装をしていること。
②武器は外から見えるように持っていること。
③どんな集団にも責任ある隊長がいること。

…と定められている。この条件を満たさない者は、種々の権利を有する捕虜になる資格がない。ということは山賊・野盗と見なすしかないわけだから（正規軍の兵でないのに武器を隠し持っている者）、これは見つけ次第殺してもかまわないという国際的合意がなされている。

●マレーシアやシンガポールでは、「日本軍に虐殺された中国系市民」と言われているが、彼らは決して市民ではない。そればかりか、ゲリラとなってその付近一帯の市民の生命を危機にさらした。（どうしてもゲリラに間違われる市民もいるため）

●マレーシアやシンガポールの華僑の一部のやったことは、イギリスの裁判官でさえ死刑が当然であると見なした行為だった。（日本軍が行った華僑の死刑に対して、その判事だった日本の日下判事は無罪となった）
　《渡部昇一　「渡部昇一の「国益原論」入門」》
　　
※管理者注…「南京大虐殺」内の「合法的な殺人」で、便衣兵を参照。
　　　

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●太平洋戦争開戦時、シンガポールを含むマレー半島の華僑の子弟の70％は、共産党員だった。

●現在もASEANの華僑は、北京とワシントンの対日動向に敏感だし、日本資本が自分たちの得意とする農業や流通の分野に入ってくることに、本能的に反発する。つまりこれまでのように、現地人から甘い汁を自由に吸われなくなることを恐れるわけだ。むしろ日本資本と組むよりは、アメリカ資本と提携したほうがいいと考える。（昔、宗主国資本と組んで、現地人から「安全に」搾取したことが忘れられないのだろう）

●独立以前は、自分たちの稼ぎに対する現地人の反感も、現在のように焼き討ちや略奪などに発展しなかった。植民地官憲は、そのような民衆サイドの反抗を徹底的に抑圧してくれたが、占領時代の日本軍はむしろ現地人サイドに立ったから、日本は華僑に逆恨みされてしまった。

●最近ASEANでも日本の「侵略性」の声が大きくなってきた理由…
①独立戦争を戦った親日的世代が少なくなってきた。
②欧米留学組のエリートが台頭。政治・経済・文化など各方面の指導的地位に立った。
③植民地時代を知らない国民の間に、国家的・民族的アイデンティティーの要求が高まってきた。（独立戦争における旧日本兵の協力の否定）
④そこに太平洋戦争を侵略とする、共産党的ないし欧米的定義が浸透する基盤となった。
⑤華僑資本が握っているマスコミの影響。
　《佐治芳彦　「新戦争論『太平洋戦争』の真実」》

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●シンガポールは過半数が中国人の国である。マレーシアは国民の３割が中国人である。
　　　　　　　　　　《養老孟司　「異見あり」》

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●東南アジアは、タイを除いて17～19世紀まで次々と西洋の植民地にされてきた。
これによってそれまで海のシルクロードを握っていたイスラム商人やインド商人が後退し、それに代わって中国大陸の東南沿岸から流れ着いた華僑労働者たちが、湾岸都市を掌握しはじめた。そして次第に経済力をつけ、東南アジアにおける列強の番頭を任されるようになった。（華僑は商売が精神的な拠り所だった）

●華僑は現地人と違い、稼いだ利益は殆ど地元に還元しない。死んだ親類縁者を祀る殿堂の建設費用に回し、貧しい現地人をよそに、誰も住まない殿堂に冷房まで完備するようなところがあった。また、決して地域に溶け込もうとしなかった。

●１９世紀、華僑は列強と手を結び、現地人を搾取し始めた。現地民の華僑排斥運動は、そのまま独立運動へと変化した。この構図が再び逆転したのは、戦後になって東南アジアが解放され独立した後だった。
《黄文雄　「「龍」を気取る中国「虎」の威を借る韓国」》

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●ベトナムでフランス人の手先になって搾取をほしいままにした華僑をベトナム人は憎み、南北ベトナムが統一された後、ベトナム政府が最初にやったのが中国人の追放だった。世にボートピープルと呼ばれる難民の大部分は、その中国人だったのだ。

●この処置に登小平の中国が怒ってベトナム懲罰のために軍事攻勢をかけた。79年のいわゆる中越戦争だ。しかし逆にひどい大敗を喫する。
　《高山正之
　「歪曲報道: 巨大メディアの「騙しの手口」」》

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●アジア各国のマスコミは、ほぼ華僑の手中にある。華僑は北京の指令を受けずとも商売敵として日本企業排斥だから、「反日」を連日のように繰り返す。７２年からタイとインドネシアを襲った反日暴動も、追跡調査の結果、地元の華僑が軍資金を出して「反日」を煽り、実際には「反華僑」運動をすり替えていた経過が判明している。
《宮崎正弘　「崩壊する中国　逃げ遅れる日本》」》
●インドネシアはもともと親日的な国だ。かつて田中角栄訪問時に反日暴動が組織されたが、それは背後で華僑が画策していたからである。日頃から現地で恨まれる華僑は憎しみの対象をすり替えようとしたのだ。

●現在、1400万人もの人口を抱えるジャカルタで、「たぶん200万人は華僑でしょう」とタクシーの運転手が答えた。それほど多数の華僑がインドネシア経済の金融、通信、運輸などビジネスの根幹を抑えている。華僑も三世、四世となっており、「華人」と呼んだほうが良い。

●人民日報には英語版、日本語版のほか各国語のバージョンをネット配信している。スワヒリ語版まである。それだけでも大変な影響力だが、じつはもっと大きな広がりがある。東南アジアのチャイナタウンで発行されている華字紙に露骨に影響力が浸透しているのだ。そしてこれらのメディアは、世界各国に散った華僑と華人ならびに新移民、留学生など合計３千万人に、甚大かつ深刻な影響力を及ぼしている。

●一例を挙げよう。南沙、西沙群島を軍事占拠してフィリピン、ベトナム、インドネシアなどと対峙し、日本の尖閣諸島を突如「あれは中国の核心的利益」と言い出した覇権主義に各国が反発を強めているのに、人民日報は「関係国は挑発を止めろ」とあべこべの論陣を張る。中国共産党のプロパガンダである。
ところが、この身勝手な言い分もアジアの華字紙からニューヨークで発行されている共産党寄りの華字紙、それを通してニューヨーク・タイムズなどにも反映される。害毒は計り知れないのだ。

●また、オスプレイを駆使した日米合同軍事演習は、「日本が再侵略を企図」と報じられる。アジアばかりか日本で発行されている華字紙までがそういう基本路線で日本批判を一斉に伝える。アジアの華僑が経営する華字紙と論調が同一なのである。
　　　　　　　　《宮崎正弘　正論2013/9月号》