経済問題の嘘 |
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国民よ、財務省の洗脳から覚醒せよ！ ●財務省は「日本が抱えている借金は総額約1000兆円もあり、もはや財政破綻寸前」などと盛んにアピールし、増税しなければ、すぐにでも日本が潰れるようなことを喧伝しています。しかしこれは完全なまやかしです。 ●日本は世界有数の政府資産（いわゆる埋蔵金）を保有していて、その総額は600兆円以上にも上ります。たとえ1000兆円の借金があったとしても、貯金（資産）が600兆円もあるのですから、差し引きすれば400兆円。日本のＧＤＰ（約500兆円）の約８割にしか過ぎません。もちろん、諸外国では政府資産を差し引いたうえで国の借金の額を計算しています。 ●それではなぜ、財務省は、国民に大ウソをついてまで増税したいのでしょうか？ それはもちろん、自分たちの貯金（埋蔵金）には手をつけずに、ポケットに入るお金を増やしたいからです。消費税率をアップすれば毎年確実に財務省が使える金は増え、自分たち官僚のための“オイシイ財源”となるのです。国民から吸い上げた税金で、天下り先独立行政法人や公益法人といった団体に予算を配分し、国民が苦しく一方で自分たちの生活は安定させようというわけです。 《高橋洋一（元財務省キャリア官僚）「国民が知らない霞が関の不都合な真実 全省庁暴露読本」》 （他著書「なぜこの国ではおかしな議論がまかり通るのか メディアのウソに騙されるな」） ※2016年の消費増税延期について 朝日新聞は間違っている 「増税延期」安倍が正しい ●「１年半後、絶対に増税する」という約束を、安倍総理が破ったと言う人がいる。しかしそもそも、約束を守る必要があるのか。予定通り実行すれば、日本経済に止めを刺すことになっていたのだから。 ●「こんな時に消費税増税なんてやったら、大変なことになっていたでしょう。景気は一気に落ち込み、積み上げてきたものが全て崩れる。増税延期は当たり前の判断です。もっとも、いつも増税したくて仕方ない財務官僚たちは、今頃歯ぎしりしているでしょうね」 こう断言するのは、元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏である。 ●数々の国際会議で「予定通り消費税は上げる」と勝手に言いふらしてきた麻生太郎財務相。12年に自民党総裁として増税を容認した張本人、谷垣禎一幹事長。社説で「またも逃げるのか」と見出しを打ち、3日連続社説で延期を批判、紙面をフルに使って「増税延期反対」キャンペーンを展開した朝日新聞---。 もちろん、彼らの背後で糸を引いていたのは、財務省である。 ●財務省は、前回の消費税増税延期の際、あの手この手を使ってこれを阻もうとした。政治家やマスコミ各社に「増税しないと日本はもたない」と「ご説明」に回り、何とか情勢を有利にしようとした。 ●前出の高橋氏が言う。「社会保障の財源確保は、そもそも経済成長によって実現すべきなんです。もし増税に踏み切って、その影響で経済成長が止まってしまえば、財源が足りないという以前に、社会保障の仕組み全体が吹っ飛びかねない。本末転倒です」 ●経済学者の田中秀臣氏も、安倍総理による増税延期の決断を支持したうえで、こう述べた。 「いくら軽減税率の制度を整えようと、現時点で消費税が10％になったら、所得の低い人ほど大きな打撃を受けることは間違いありません。『消費税を財源にして、社会保障を充実させ、弱者を救うのだ』と言いながら、実際には社会的・経済的弱者を痛めつけるという、わけのわからない状況に陥ってしまうのです」 ●ただでさえ、まだ熊本での大地震の影響も落ち着いていない。回復軌道に乗るか乗らないかの踊り場にある日本経済の足腰を、あえて痛みつける消費税増税が、自らの体力を顧みない「愚策」だったことは明らかだ。 ●総理の増税延期表明の後、即座に各界からは歓迎の声が上がった。 ◇〈予定通り増税となれば消費者の購買意欲は一層冷え込む。今回の決定は歓迎したい〉（セブン＆アイ・ホールディングス・井坂隆一社長） ◇〈総理の決断を評価したい〉（サントリー・ホールディングス・新浪剛史社長） ◇〈県内では景気回復の実感はまだ持てない。安堵した〉（山形県・吉村美栄子知事） 《週刊現代 2016/6/18》 ●安倍首相は、通常国会会期末の会見で、消費増税の再延期を表明した。国民も大歓迎した。新聞各紙の世論調査では、増税延期に賛成が共同通信の71％をはじめ、毎日66％、読売65％、朝日59％に達し、株価は上昇、内閣支持率もアップした。 《週刊ポスト 2016/6/17》
●日本は財務省の洗脳がすごいから、国民一人当たりの借金が３千万円などという滅茶苦茶なことがまかり通っている。その財務省の宣伝を日経や朝日などの大手新聞が報道するから、まことに情けない。 ●これは国民にとっては逆に資産なのである。資産を借金に置き換える財務省のデマを鵜呑みにしてはいけない。実は日本には財政的なゆとりがあるのだ。 《田村秀男 チャンネル桜2016/5/21》  ●日本の国内メディアは相も変わらず、「国の借金！国民一人当たり借金！」という虚偽情報を流し続けている。「国の借金」ではなく「政府の負債」である。しかも、政府におカネを貸し付けているのは日本国民であるため、「国民一人当たり830万円の借金」ではなく、「国民一人当たり830万円の債権」が正しい。債務者と債権者が真逆であるがごとき印象を与える記事を書くのは、いい加減にやめてほしい。 ●さらに、日本は独自通貨国である。自国の判断で通貨（日本円）を発行できる日本政府が、100％日本円建ての日本国債の債務不履行（デフォルト）に陥るなどあり得ない。わが国には、財政問題など存在しない。 ●最近の筆者の言論活動から、財務相にとっても最も広まってほしくない事実は、「日本政府の負債（財務省が言う「国の借金」）は100％日本円建てであり、政府子会社の日本銀行が国債等を買い取ると、政府の負債が実質的に消える。というよりも、現時点で日銀が大量に国債を買い取っているため、政府の負債が実質的に消えている」であることが分かってきた。 ●日本銀行保有の「いわゆる国の借金」については、政府は返済する必要がない。理由は、日本銀行が政府の子会社であり、親会社と子会社の間のおカネの貸し借りは、連結決算で相殺されてしまうためだ。これは、民間企業でも同じ「会計ルール」になる。利払いも同じだ。 ●上記が事実であるにもかかわらず、現実の政治の世界では、存在しない「国の借金問題」「財政問題」に足を取られ、必要な財政支出がなされず、それどころか消費税増税に代表される緊縮財政が実施され、デフレ脱却が遠のいた。 《三橋貴明 WiLL 2015/7月号》 ※もっとも、朝日新聞からすれば「消費税アップ」→「アベノミクス崩壊」→「安倍政権も崩壊」となるから、大歓迎だろう。（管理者） ●2014年の消費税８％への増税が失敗だったことは、いまや明らかになりました。 財務省の「消費税を上げれば財政再建ができます」という説明は嘘だった、ということ。嘘つきはもう信じません。「財務省は泥棒の始まり」といっておけば十分でしょう。 《上念司 Voice2016/4月号》 ●そもそも増税をすれば増収になるという議論自体が間違い。「増税＝増収」ということを財務省が洗脳するから、それを信じ込んでいる人が多いのだ。消費税を導入したときから、「増税しても増収にはならない」ことは分かっている。今の景気の悪いときに増税して、法人税が上がるのか。景気が悪いときに上げると、ますます景気が悪くなる。まずは景気を良くして法人税を上げる、所得税を上げることが最優先なのである。 《長谷川幸洋 そこまで言って委員会2016/6/12》 ●すごく簡単な話で、たとえば田植えをして、一番実った時期に稲刈りをするが、今、増税をするということは実ってない時に稲刈りをしてしまうということ。 《竹田恒泰 〃 》
●資本主義経済における「経済成長」とは何を意味するだろうか。経済成長は、生産者（労働者）の「数」ではなく、一人当たりの付加価値（モノ・サービス）の生産が増えることだ。すなわち、生産性向上によりＧＤＰ（国内総生産）が拡大することを経済成長と呼ぶのである。
●そして、生産性向上を達成するためには、「資本」（道路や港湾といった交通インフラ、工場、機械設備など）「技術」へ投資する必要がある。というよりも、資本や技術に投資することで、生産者の生産性が高まり、国民が豊かになる経済成長を達成できる構造だからこそ「資本主義」なのだ。 ●今後の日本は、少子高齢化による生産年齢人口比率の低下により、政府や企業は生産性向上のための投資をせざるを得ない。そして、その投資こそが経済成長をもたらす。 ●ところが、現在の日本が「外国移民＝外国人労働者」を入れてしまうと、人手不足が解消し、生産性向上のための投資が不要となる。つまりは、経済成長は抑制される。 ●さらに、日本国民は外国移民と「低賃金競争」をさせられ、実質賃金が下がり、実質消費も減る。国民が、ひたすら貧困化していく。労働者の投入を増やしたところで、「労働者一人当たりの生産物」が拡大するわけではない。現在の日本において、「経済成長のために外国人を」などと世迷言を言っている連中は、反・資本主義であるという現実を、是非とも理解してほしい。 《三橋貴明 WiLL2016/6月号》 【2018年4月27日更新】 財務省主導の経済でいいのか？日本 ～財務省の「財政破綻」という言葉に騙されるな～ ●トランプ大統領は、安倍さんとは仲がいいと言われながら「貿易赤字がこのままじゃ済まねえぞ」と言ってくるし、北朝鮮問題や中国の膨張の脅威など、こういうところで日本のリーダーがしっかりしなきゃいけない、足元が固まっていないといけないところを、今、崩しているのがこの財務省というわけですから、なんともはやと思うわけですけどね。 ●ただ、ちょっと歴史的に考えると、1985年のプラザ合意、消費税の導入およびその増税、デフレになってもそれを放置する緊縮財政とか、ことごとく日本経済の足を引っ張ってきたのが財務省だとも言えるんですよね。 《田村秀男》 ●政治家なんか騙すのは、はっきり言って簡単なんですよ。財務省で私は何十年もそれやってましたよ。「鳩の餌まき係」をやってましたよ。政治家なんて何分かでOKですよ。 《高橋洋一》  ●マスコミはもっとバカですね。《田村》 ●マスコミはもっと簡単。ついでに言っちゃうと大学の先生も簡単ですよ。《高橋》 ●コメンテーターはもっと簡単。簡単でないヤツなどほとんどいない。何がアカンかと言うと、そういうすぐ騙されてしまう日本国民の民度がアカンのですよ、一言でいうと。 ●こんなもの財務省ごときにヤンヤ言われようがね、東大のなんとか教授にヤンヤ言われようがね、ちゃんと自分でデータを見て、自分でモノを考えて、そんなに深く勉強しなくてもいいから、おおよその大局観をもって経済を眺めるような良識が国民の中にあれば、騙されずにすむんです。 ●よく人に「財務省の人たちはとても優秀なのに、何で藤井さんの言うことが理解できないんですか」と聞かれるんですけど、その理由は簡単です。彼らのその優秀な頭脳が、真実を理解したり国民を豊かにする目的のために使われていないところが問題なんです。 「どうやって騙したろうか」ということに99.9％使っている。 ●騙す理由もですよ、自分がどうやってここで出世するかとか、どうやってこの空気の中をうまく立ち回れるかということに、あの優秀な頭脳を使っちゃってるわけなんですよ。これは「人騙しゲーム」なわけで、普通の人が東大出の人にかなうわけがないじゃないですか。ということで日本経済は財務省主導になっちゃってるんです。 ●今回の公文書偽造問題に関しては、「これこれ、僕が普段、財務省に困っているのは、こういうことをしているからなんですよ」ということが白日の下にさらされた。私は「みなさん、わかった？」という気持ちになります。 ●それが分からないから国民の半分以上の人は「安倍政権のせい」だと。もともとの問題の本質は財務省の情報隠蔽体質にあるにもかかわらず、これをもっけの幸いとばかりに内閣を叩く材料に使われているのを見ると、残念だなと思います。 ●「増税」と言うと「反財務省」的な世論が形成されるんですね。ところが「借金」と言うと「順財務省」的な世論が形成されてるわけですよ。《藤井聡》 ●「みんな痛みを分かち合おう」みたいなキャンペーンをはっていましたね。 《水島総》 ●財務省側から言うと、学者がキーパーソンなわけ。なぜかというと学者を経由してマスコミも政治家も騙されるんだよね。そして学者を取り込むには、審議会に入れて弱みに付け込んじゃう。あと学者は自分の生徒の就職先を気にするから、そこをやってあげる。 そして学者に研究費を付けてあげる。そうするとかなりの学者は落ちるんですよ。  ●担当の課長補佐なら１千万2千万の研究着をつけるのは簡単なんです。私はそれをやっていたんだから。それをつけられると学者は弱いでしょ。それから海外出張をあご足つきで1週間行かせれば、だいたい落とせる。 ●これはマスコミも一緒なんですよ。審議会に入れて、あご足つければだいたいアウトなんです。《高橋》 ●かつて産経新聞の上層部に、財務省の主税局と主計局の審議官クラスが「ご説明にあがります」ということで、私も入ってくれというからすぐ行ったんですよ。その時、私は、消費税率を5％に上げて税収が増えたのか、財政収支は改善したのかというデータをグラフにして持って行った。そして「あなたがた、増税してよくなったのか？逆だろう」と問い詰めたら、向こうは一言も返せなかったね。 ●要するに、財務省のデータで分かる話でしょ。そういうもんなんですよ。はっきり言えば、悪いのは騙される方なんですよ。 《田村》 ●政治家でつらいのは、財務省とケンカすると地元の事業でお金が欲しいというときに、お金がなかなか地元に回ってこないということになる。《渡邉哲也》 ●国際標準の会計で精査すれば、日本国の借金など「ゼロ」になる。騙されるな！ 《一同》 …以上【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[チャンネル桜H30/4/14] でした。少し専門的な議論もありますが、とても勉強になるし、とてもおもしろいので、是非時間を作って視聴してみてください。 また、なぜ日本国の借金がゼロになるのかは、このページを最初からじっくり読んでください。（管理者） そして、その簡単に騙されるマスコミのバカ記…もとい、〇〇記者の典型がこれだ。
…バ〇丸出し（笑）。 ●これは安倍総理から直接聞いた話なんですが、前々回の衆議院解散後、消費税増税をやらないというテーマで選挙をやって勝ったから増税を凍結したわけなんですが、その顛末を話します。 ●あの時、菅官房長官が「総理、大変です。我々二人以外は全部、財務省に口説かれてしまった」と。その財務省のやり方は「先生の選挙区には、これがありますよね」と予算は配分を脅し材料に使った。それで総理と官房長官以外の全員が消費増税賛成へ回ってしまったから、解散せざるを得なくなったというのが、実情なんです。 《加藤清隆》 ●財務省は、気に入らない総理が出てきたら、いろんなスキャンダルを出して内閣打倒を図る。メディアを使って攻撃させるんです。メディアだって脅せますからね。査察が入ったり軽減税率を使ったりと実際やってますからね。 《水島総》 …以上、政局混乱の真相[チャンネル桜H30/3/31] …もっと知りたい人はページのトップへ 【2020年6月7日更新】 池上彰のウソ 5月2日放送のテレビ朝日「池上彰のニュースそうだったのか」で「コロナ対策のお金はどこから出て来てるか？」という問題で、池上氏は「国が国債を発行して借金をする」という仕組みの中で、とんでもないウソを振りまいた…（管理者） ●池上さんは「家計に例えると」と言っていますが、これがそもそも間違いですね。家計に通貨発行権はないですよね。これはたとえ自体が間違ってしまっている。 ●次に「どうやって国は借金をしているのか？」ということで、これは政府の借金ということなんですけれども、池上さんはテレビの中で「国債を発行して買ってもらう相手は誰なのかわかりますか？」と聞いたところ、「銀行じゃないでしょうか」との答え。これはその通りです。 ●次いで池上さんはこんなことを質問します。 「銀行が国債を買っているそのお金って、私たちの預けているお金ですよね」と言うんですけれども、これは完全に間違いです。銀行が買う国債の購入原資は「日銀当座預金」であり、国民の銀行預金ではありません。 ●これを本当に知らずに言っていたら、完全に池上さんの知識不足です。 ●また池上さんは「いずれ私たちの子孫が返さないといけないよということは知っておいて頂ければ…」ということを言っているんですけれども、これもポカ～ンですよね。 ●そもそも国債の発行というのは、 貨幣の供給であり国民にとっては資産になることなんですよね。じゃあ、ずっと返済しなくていいのか。原則返済しなくても問題は起こりません。 ●何が起こったときに返済するかというと、お金を供給し過ぎて物価が上昇してしまえば回収する必要はあるが、今の日本はデフレのため国民から回収する必要は全くない、ということなんですよね。 ●物価が上昇していないときには国債を返す必要は全くありません。池上さんの狙いはいったい何なんでしょうか。財務省に言わされているのかなと思いますけれどもね。池上さんが知らないわけがないと、個人的には思っていますので、知っていて言っているとして、じゃあその狙いは何なのかと。ということを国民は考えていかなければ、これはちょっと危ないですね。 《【大人のためのFP教室】 教えて！にぐ先生 2020年5月4日》  池上氏は同様の内容で多数の専門家から論破されています。 ●5月2日「池上彰のニュースそうだったのか」の番組で放送された内容なんですけれども、政府債務の説明に関してとんでもない事実誤認、それから虚偽の説明がありました。まず管理通貨制の説明が完全に間違っておりました。 ●池上さんは「日本銀行券は価値のあるものと交換しなければ交換できない」というふうに述べて、「昔は金、今は国債を持っていることが通貨発行の裏付けになっている」といった趣旨の発言をされたんですが、これは完全に間違っております。 ●管理通貨制というのは、資産の裏付けがいらないんです。これが管理通貨制なんですよ。資産の裏付けが必要な管理通貨制なんて聞いたことがありません。中央銀行は通貨を発行したいと思えば、いくらでも発行できるんですけれども、そんなことをやったらハイパーインフレになってしまいますよね。 ●だから中央銀行は通貨発行に関するいろんな目標をつくっているんです。今、日本ではインフレ目標、物価目標というのが設定されていまして、これがだいたい2％になるくらいに通貨を発行するという決まりがあるわけなんですよ。 ●今、全然2％になっていないですから、いくらでも発行できるわけですよね。2％にいくまでですよ。それをあたかも国債の裏付けがないと通貨が発行できないとは、完全にウソです、デタラメです。池上氏の勉強不足です。 《上念司チャンネル ニュースの虎側 2020年5月2日》 |
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