---

●資本主義から共産主義へという「歴史発展の法則」を信奉する共産主義者の宗教的熱狂が、これまでどれだけの人間を粛清してきたことか。日本共産党だけが別だという保証はどこにもない。
　　　　　　　《清洲橋三郎　正論2009/7月号》

---

●筆坂秀世が酒席で女性にセクハラしたので参院議員辞職、中央委員罷免。　
志位和夫委員長は記者会見し「党幹部や本部職員が外部で酒席をもつことを禁止する規則を徹底する」と語った。仕事帰りの「ちょっと一杯」も不可という。

●後でそういう規定はない、党員の自主的な申し合わせだと訂正したが、産経新聞（03年7月8日）は1970年製の文書がちゃんと存在すると暴露した。
「飲酒は原則として家でおこない、帰宅の途中や面識のないものとは飲酒しない。とくに重要なものを持っている時には外では絶対に飲まない」がその一節。

　　　　　　《徳岡孝夫　「完本 紳士と淑女」》
　　　　　　　　（他著書「ニュース一人旅」）

---

●治安維持法によって多くに人が警察に疑われたり、冤罪で拘留されたりしたのは、動かしがたい事実である。ただ、日本に共産主義を入れないという点においては、治安維持法が大きな効果を上げたことは評価すべきだと思われる。

●なぜなら、ナチスの思想が人種差別とセットになっているように、共産主義イデオロギーは常に暴力とセットになっているからである。暴力や大量殺人のない共産主義などありえないのだ。（スターリン、毛沢東、ベトナム、カンボジアのポル･ポト派、北朝鮮など）

●共産革命が起きたら日本がどうなるかは、1972年の連合赤軍事件を見ればよく分かる。わずか30人ばかりのグループが何と12人の同志男女を「総括」と称して虐殺していたのだ。これは革命のミニ版である。スターリンや毛沢東は、これと同じことを全国規模でやったと思えばいい。
　　　　　　　　　《渡部昇一　「日本の歴史」》

---

●一時、日本共産党は解党し、コミンテルンの肝煎りで再建。その再建共産党も一斉検挙や最高幹部の転向、リンチ事件などで昭和10年までに壊滅した。

●日本共産党は今も「結党以来、戦前・戦中・戦後を通じて戦争に反対した唯一の党」と宣伝しているが、戦時中に日本共産党は存在しておらず、獄中の共産党員も特に反戦活動はしていない。
そして終戦後、占領軍によって刑務所から「解放」された共産党員たちが公然と「天皇制廃止」を唱え始め、一気に「天皇制」の言葉が世に広がった。

　　　　　　　　　　《小林よしのり　天皇論」》

---

●共産党による社会主義革命は、ソ連、中国がそうであるように暴力革命というのが「鉄則」であった。日本共産党もスターリンや毛沢東の武装闘争方針に指導され、1951年にその路線を採用して火炎瓶闘争などにのめりこんでいった。

●だがこの武装闘争は、「暴力的な共産党」「共産党は怖い」ということを国民の心に刻印させたたけであった。結果、戦後、侵略戦争に反対した政党としての期待から1949年総選挙で35議席を確保していたにも拘わらず、52年総選挙では1議席も確保できないまでに国民から見放されていった。共産党史上、最大の危機であった。

●75年5月にイギリスのエリザベス女王が来日した際、天皇主催の晩餐会が行われた。当然のことながら各党党首にも招待状が届けられた。宮本氏は、担当部局にどういう式次第で行われるのか、共産党党首として参加が可能か、調査を命じていた。結局は参加を見送ったのだが、存外王室好きなのである。
　　　　　　《筆坂秀世　文芸春秋2013/1月号》

---

●共産党というのはたんなるアナーキズム、ニヒリズムですから。共産主義者とは反政府活動をする連中のことで、リベラルというのもおこがましい。　リベラルとは本来、イギリス労働党やフランス社会党のような人たちを指す言葉です。
　　　　《倉山満　Voice2015/3月号　以下同》

●海外のリベラル勢力というのは、日本でいえば憲法改正や集団的自衛権はもちろん、核武装も是認するような人たちです。《上念司》

●共産党は「まずいラーメン屋」だ。べつに共産党としてはまずいラーメン屋でかまわないわけです。その代わり、道路の先においしいラーメン屋があったら、その手前に店を構えて一人でも客足を奪おうとする。《倉山》

●間違えて入ってくるお客を取り込み、人気店を妨害しようとする狙いです。《上念》

●採算も赤字でＯＫだと。藤岡信勝氏いわく、共産党の発想は自分が勝てずとも、とにかく敵の邪魔をして潰すことにある。《倉山》

---

●7月18日、私は奈良市の遺族会で講演しました。この講演は奈良市が後援していましたが、なんと講演の直前に、2つの市民団体が奈良市に講演の中止を要請してきたのです。
「新日本婦人の会奈良支部」と「平和・民主・革新の日本をめざす奈良市民の会」です。この２つの団体は「市民団体」と名乗ってはいますが、実質は「日本共産党」系のプロ市民です。

●彼らは「言論弾圧の暴言で民主主義を蹂躪する」百田尚樹の講演などを市が後援するのはダメだという主張ですが、彼ら自身が「言論弾圧」をしている自覚はないのでしょうか。
　　　　　　　《百田尚樹　WiLL2015/10月号》

---

●共産党は今でも「我々は戦前・戦後を通じて戦争に反対し続けた唯一の党」と宣伝しているが、これは大ウソ。

●当時の共産党員は全員転向していて大賛成の状態で、戦時中は大政翼賛会の一番下部構造を構成していて、特に熱心だった。そうじゃないのは監獄に入っていた連中くらい。しかも監獄に入ったのも戦争に反対したからではなく、「リンチ殺人事件」の容疑だった。獄中から反戦運動していたわけではない。

●それが戦争に負けた途端、ずっと前から戦争に反対していたようなことを言い始めた。

　　　　　《小林よしのり　「『個と公』論」》

---

●彼等はいわゆる帝国主義戦争に反対したのであって、戦争一般に反対したのではない。社会主義の祖国とされていたソ連の行う戦争には無条件で賛同していたのである。
　　　　　　　《稲垣武　「朝日新聞血風録」》
（他著書「沖縄悲遇の作戦 異端の参謀八原博通 」）

---

●神奈川県津久井の山奥に１千坪以上の敷地を持つ豪華な山荘に、不破哲三は暮らす。
かつてマスコミ幹部たちが招待されたこともあって、その際に見たある出版社幹部によると「日本に数台しかない北欧製のセントラルヒーティング・システムが設置されており、不破氏専用の図書棟や趣味の人形コレクションを収める建物まである」という。

●また、不破夫妻のボディーガード役（「防衛」と党内用語では呼ぶ）、料理人、運転手等が計４～５名常駐し、公私を問わない外出への同行をする他、洗濯、料理等の日常生活全般の手伝いをしている。これらの人々は党本部職員の身分を持っており、人件費も日本共産党中央委員会が負担している。
→「政治資金は公金」という立場から考えると、問題である。どんな大企業の幹部でも、会社丸抱えでこのような暮らしを保障してもらっているケースはまずない。

●党本部職員のＯ氏はこう語る…「不破さんは”歴史的に貴重な革命の幹部”と位置づけられています。不破さんら最高幹部の『防衛』につく党員は（中略）右翼団体のテロから身体の安全を守ることはもちろん、日常生活を可能な限り快適にして健康で長生きしてもらうことこそが、党員としての自分の最大の使命だとされ、配置されるのです」

●しかし、日本共産党はその役職の如何に関わらず、「党員は規約の前に全て平等である」という原則をたてまえとしている。
　　　　《志波耕治（筆名・元日共職員）
　　　　　　　　　　　　　正論2008/1月号》

---

●レーニンの著書　『プロレタリア革命と背教者カウツキー』…
「独裁は直接暴力に立脚し、どんな法律にも束縛されない権力である。プロレタリアートの革命的独裁は、ブルジョアジーに対するプロレタリアートの暴力によってたたかいとられ維持される権力であり、どんな法律にも束縛されない権力である」

●事実、日本共産党の規約の前文には「党は、マルクス・レーニン主義を理論的基礎とする」と明記されていて、さらに党の政策の基本方針である「綱領」にも「マルクス・レーニン主義の思想を、わが国の人民大衆のあいだにひろげるためにたたかってきた」とある。

●そしてこのマルクス・レーニン主義を行動の指針として、暴力の歴史が繰り返されたのである。（但し、ここに出てくる「マルクス・レーニン主義」という言葉は、現在「科学的社会主義」と言い換えられている）

●共産党の「規約」には次のような言葉が見られる…
「日本共産党は、日本の労働者階級の前衛政党であり、はたらく人々、人民のいろいろな組織のなかでもっとも先進的な組織である。また、日本の労働者階級の歴史的使命の達成をみちびくことをみずからの責務として自覚している組織である」

●問題は「前衛」という言葉。これはレーニン・スターリンの「前衛」「後衛」思想をそのまま受け継いだもの。労働者階級または全ての人民を
「前衛」（指導する集団＝共産党＝すすんだ優れた人）と、
「後衛」（指導される対象としての労働者＝一般大衆＝目覚めていない遅れた人々）
に二分する考え方である。暴力思想に根ざしたエリート組織の集団が、自分たちよりも劣ると決めてかかった人々を改造するというのだから、恐ろしいではないか。

●暴力体質は、1950～55年までの間、再び頭を大きくもたげた。この期間、共産党はまさしく「暴力を信奉する政党」としての本性をむき出しにした。

●この当時、ソ連をはじめとする国際共産主義勢力は、北朝鮮による韓国侵攻を計画していた。それを可能にするためには、韓国の後方にある日本で反米闘争が巻き起こり、いざ北朝鮮が韓国に侵攻したときに、日本にある米軍の基地を機能させなくする必要があったため、こうした動きが出てきた。

●すでに1950年10月の時点で、共産党内部には極秘で軍事委員会が結成されていたが、翌年2月の第4回全国協議会で武装闘争イコール軍事方針が正式に決定された。

●このときの基本方針の１つには、「敵の武装力の基幹である警察力に対する闘争を、正しく発展させなければならない」とあり、中核自衛隊などのメンバーが中心となって警察官の殺害・警察署の襲撃などといったテロ行為を盛んにくりひろげた。（ピストルも使用していた）

●こうした共産党の路線は国民から激しい非難を受け、1952年10月の衆院選挙で35あった議席を全て失ってしまった。それでも共産党は従来の方針を変えようとしなかった。

●武装闘争方針を撤回する決定がなされたのは、1955年の第6回全国協議会だった。といっても党としては「この誤りは、党が国内の政治情勢を評価するにあたって、自分自身の力を過大に評価し、敵の力を過小に評価したことにもとずいている」と。

●つまり武力闘争の誤りそのものを認めたわけではなく、時期尚早であり「戦術上」の誤りだったと位置づけているに過ぎない。そしてなんと、以後この問題について共産党は国民に対して謝罪することもなく、「あれは分派が勝手にやったことだ」などと言い逃れつづけてきたが、党を挙げてやってきたことはまぎれもない事実である。　
《大岩悠吾　「誰も知らない日本共産党のホンネ―ソフト路線の仮面を剥ぐ」》

※こんな政党が「日本政府は過去の戦争を謝罪しろ！」と偉そうに吼えまくっているのである。何をかいわんやである。だから外国では、共産党は非合法組織で国民に相手にされていないだ。（管理者）

---

●日本共産党は企業献金・政党助成金を受け取らない代わりに、一般党員は募金責めにあっている。多くの共産党後援会が、みかん・新巻鮭・餅・アジのひらき等の販売で資金稼ぎをし、それを共産党に募金している。

●最近離党したという女性は、「政党助成金を受け取らないと体裁のいいことを言っているけど、党員からは顔を見ればお金を出せ、暮れにはお餅やみかんを買えと言ってくる。党員からの血のにじむ献金で成り立っているだけではないですか。こんなことは自慢できることではありません」とＥメールを通じて私に怒りをぶちまけた。

●そんななか、党本部は85億円も投じて新しいビルを建て、伊豆にある幹部専用の別荘をはじめ相当の資金を保有し、こうした資金を管理する別会社も作っている。末端の党組織の現状とはあまりにも乖離が大きい。

●私自身、当時不破氏から北朝鮮による拉致というのが「疑惑にすぎない」という言葉を、常任幹事会をはじめ他の席でも何度も聞かされた。この誤りを率直に認めるべきであろう。

●日本共産党の選挙総括における定石は、大体次の４点しかない…

①まず、政策・訴えは意義があった、正しかったと必ず言う。

②議席を減らした場合は、いかに困難な条件であったかを強調し、その責任を自民党や民主党・メディアなど他者に転嫁する。

③次に何か良い指標はないかを探し、あればそれを最大限に強調する。時には得票数、時には投票率、無意味な比較なども適宜行う。

④どんな情勢にも負けない大きな党をつくるためには、党員と機関紙「赤旗」を増やし、党員の水準を引き上げ活動参加率を高める必要がある、と党員を叱咤する。

●私がまだ政策委員長だった頃、ある新聞記者からこういう指摘を受けたことがあった…「共産党の選挙総括は読まなくてもわかります。いつでも共産党は正しいということですから。そうすると、それが理解できない国民多数が馬鹿だと言っているのと同じではないですか」
　　　　　　　　《筆坂秀世　「日本共産党 」》

---

●日本共産党の党大会は、殆ど必ず「満場一致で賛成（拍手）」となって終わる。そもそも反対意見を持つものは代議員にしない。議案は事前に配られて、形式上の事前討議にかけられるが、反対意見持つ者は自分以外の党員に対してそれを発表することが禁止されている。
　　　　　　　《立花隆　文芸春秋2007/9月号》

---

●米軍は昭和20年9月、早々と府中刑務所に抑留されていた「思想犯」を解放した。このうちに金天海や徳田球一ら戦後日本共産党の中心になる人物が含まれていた。金天海は日共の政治局員であるとともに、朝鮮総連の創始者であった。

●このころ日本共産党と朝鮮総連に区別は無かった。組織が分かれたのは朝鮮戦争勃発からで、金天海は北朝鮮に帰国して、暫くして強制収容所に収監された。朝鮮総連は金日成に盲従する韓徳銖が主導権を握るようになり、北朝鮮への献金団体のようになった。
　　　　　　　　《別宮暖朗　正論2011/9月号》

---

●共産党の小池晃政策委員長は11日の記者会見で、学校現場での主権者教育に関し、「憲法を守ろうとか、安全保障法制は反対、問題ありますよねと先生が言わなくちゃあ、教育になんない」と持論を述べた。

●小池氏は、主権者教育の政治的中立性について「こういう問題で中立があり得るのか」とも強調。教育基本法は学校に政治的中立性を求めている。
　　　　　　　　　　《産経新聞　2015/12/12》

※自党の主張には法律を曲げても押し通す。これが「護憲」政党とは笑わせる。憲法以外の法律は守らなくていいのか？この二枚舌に何ら矛盾を感じないのだろうか。頭、大丈夫か？（管理者）

---

●イタリアでもフランスでも共産主義者は、いつも国益を考えている。国益を考えない共産主義者、共産党員というものが発生したのは、共産主義の歴史でも日本だけである。
　　　　　《谷沢永一　「人の器量を考える」》

---

●近い将来、民主連合政府ができて、国がすべての面倒を見てくれて、家も保障してくれる、と。だから、僕は40歳のちょっと前まで家を買わなかった。
当時は「1970年代の遅くない時期」と言っていたが、今は共産党自身「21世紀の早い時期に」と言っている。
　　《筆坂秀世　「野蛮人のテーブルマナー 」》

---

●日本共産党には、「民主集中制」という組織原則がある。これは、旧ソ連や現在の中国で行われている上意下達のシステムで、政治的決定は上から下へ下されるだけ、下部の党員は上の決定を黙って実行せよ、という原則である。

●指導部の方針と違ったことを話すと、規律違反として「査問」にかけられる。また、別の支部に所属する党員と話をしただけで、分派行動として処分される。党内で党員同士が自由に討議する権利も場もない。

●横同士の連絡にどうしてそれほど厳しいかというと、それは、横と横が連絡を取り合って指導部を批判したり、場合によっては指導部を転覆しようとしたりするのを防ぐためである。

●そこに、インターネットが登場した。1999年2月末、現役の共産党員が運営する「さざ波通信」というＨＰが現れた。現役の党員が党内で発言すれば問題視されるような党への批判も含んでいる。

●慌てふためいた党は、この掲示板の批判を開始し、党の会議で数百回にわたって取り上げ、掲示板で発言した党員を割り出す作業を行った。発言者が分かると呼び出して査問を行い、「除籍」処分を行っている。
　　　　　　　《兵本達吉　WiLL2016/5月号》

---

●共産党というものが、地方にしろ国にしろ議席を持っているということは、世界的に異常だということを、もっと国民に訴えなければならない。
そして日本共産党の人たちに「あなたたちは地下に潜って活動していなさい。表舞台に立つ団体ではない」と言いたい。
　　　　《杉田水脈　チャンネル桜2016/6/18》

---

●共産党は、計画経済だとかマルクス・レーニン主義の堅持だとか革命だとか、その考え方があまりにも社会性を欠いているから議会が成り立たない。だから欧米諸国では、いかなることがあっても共産党とは議論してはいけないということになっている。それが西欧型の民主主義社会の常識である。ところが民進党の岡田代表はこのたび、共産党と議論をした。これは国政レベルでは戦後初めてで、世界でも極めてまれなことである。

●ドイツでは、憲法裁判所が共産党が違憲だとして、議席のはく奪と財産の没収をした。
　　《福富健一　チャンネル桜2016/6/18以下同》

●佐世保市では市の係長以上が全員、赤旗新聞を取らされている。でも共産党は「私たちはお金をもらっていません。クリーンです」と主張する。でもほとんどヤクザみたいな手法で金を集めているのである。どこがクリーンな政党なのか。
　　　　　　　　　　《杉田水脈》

●昔は、共産党の県会議員の秘書あたりが、県庁の中を回ってごり押しで赤旗を売りつけていた。勝手に赤旗を置いて行ってあとで集金に来るのである。ボーナス時期にはまた別に集金に来て、自分たちのボーナスにしていた。
　　　　　　　　　　《加藤清隆》

●日本共産党は「日本というのは悪い国だから、ぶっつぶさなければならない」と考えている。
　　　　　　　　　　《田村重信》

---

---

●21日の日本記者クラブ主催の党首討論会では、自衛隊を合憲とみなす民進党と憲法違反の存在と断言する共産党が、参院選に向けて共闘している現状の異様さが改めて浮き上がった。

●「自衛隊が憲法違反なのは明瞭だ。（中略）急迫不正の主権侵害、大規模災害には、自衛隊を活用するということは当然だ」共産党の志位和夫院長は質疑でこう明言した。
この見解は、自衛隊を憲法違反状態に放置したまま、必要時には利用するというご都合主義的な開き直りだ。憲法違反だと認識しつつ、今はそれは問われないとの言い分も、立憲主義との矛盾はどうするのか。

●共産党は自衛隊の即時廃止か、自衛隊を憲法に明記する改正を主張しなければ筋が通らない。安保法よりよほど憲法との整合性が取れず、民進党が無視していい問題ではないはずだ。
　　　　　《阿比留瑠比　産経新聞2016/6/22》

※もちろん、共産党支持の朝日新聞はこの矛盾を報じない。（管理者）

---

●現在の日本共産党は、暴力革命の戦術を放棄したかのように見える。だが、それは見せかけに過ぎない。彼らはいまも暴力革命の方針を堅持している。警察庁広報誌「焦点」第２６９号にも見出しで、「暴力革命の方針を堅持する日本共産党」と明記する。

●2004年1月の党大会で、党の綱領を改定。マルクス・レーニン主義特有の用語を削除、修正してソフトイメージを強調したが、いわゆる「二段階革命論」などの基本路線は変わっていない。「二段階革命論」とは、民主主義革命から社会主義革命に至る二段階方式を指す。

●警察庁の前掲広報誌はこう明記する。
〈党中央を代表して報告された「敵の出方」論に立つ同党の革命方針に変更がないことを示すものであり、警察としては、引き続き日本共産党の動向に重大な関心を払っています〉

●「敵の出方」論とは、革命が「平和的となるか非平和的となるかは、結局、敵の出方による」という暴力革命の方針である。いまは平和路線でも、「敵の出方」が変われば暴力路線に転じ得る。そうした危険を孕む。警察や公安調査庁が彼らを監視するのは、当然であろう。
　　　　　　　《潮匡人　WiLL2016/5月号》

---

　　　共産「人殺し予算」波紋

●共産党の藤野保史政策委員長が26日のＮＨＫ番組で防衛予算を「人を殺すための予算」と発言したことが与野党に波紋を広げている。
安倍首相は神戸市での街頭演説で、藤野氏の発言に触れ、「批判が多いので取り消したようだ。当たり前だ」と訴えた。さらに「子供たちの安全を無責任な民進党、共産党に託すのか」と強調した。

●公明党の斉藤鉄夫選対委員長は街頭演説で、違憲とする自衛隊を当面存続させる共産党の主張に関し「憲法違反と言うなら、廃止すべきだ。憲法をないがしろにしているのは共産党の方だ」と牽制した。

●おおさか維新の会の松井一郎代表も記者団に「少しずつ化けの皮がはがれてきている。共産党と組むことはそういう考えで一致するということだ」と述べた。

●２６日は沈黙していた民進党幹部だが、２７日には枝野幸男幹事長が川崎市で、「自衛官や関係者に不快感を与える。どんな政党であれ、そうした（発言をする）ことのないようにすべきだ」と記者団に語った。前原誠司元外相は記者団に「極めて悪質でひどい発言だ。身を挺してやっている隊員に対して極めて失礼で無礼だ」と強調した。

●一方、共産党の位志和夫委員長は記者団に「海外での戦争のための武装などを念頭に言ったが、そういう前提なしに発言した。私たちもあの発言は不適切だと考える」と釈明。藤野氏を口頭で注意したことを明らかにした上で「これで解決したと思っている」と強調したが、謝罪の言葉はなかった。
　　　　　　　　　　　《産経新聞2016/6/28》
　　（関連書籍「国会議員に読ませたい敗戦秘話」）

※もちろん朝日はこの世紀の失言を報じていない。「知る権利」を絶叫しているくせに、「知らせない権利」は駆使している。（管理者）

---

●とくに最近の日本共産党の活動は目覚ましいものがある。学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」の創設メンバーが共産党の青年組織である日本民主青年同盟（以下、民青）の一員であるうえ、街頭デモに全労連（共産党系労組）の街宣車を使用し、民青委員長が「ＳＥＡＬＤｓ」のデモを先導するなど、日本共産党とは密接な関係にあるのは疑いようのない事実である。

●私が現地偵察したところ、「ＳＥＡＬＤｓ」らしき参加者は十数名程度であり、圧倒的多数が６０代以上の高齢者である。若者から「ＳＥＡＬＤｓ」が絶大な支持をされているという図式は、マスコミの印象操作にすぎない。
日本共産党は深刻な党員減少に悩まされている。彼らにとって入党工作は死活問題であり、表向き無党派を偽装する「ＳＥＡＬＤｓ」を窓口として、党員拡張を図るのが彼らの狙いであろう。

●日本共産党のホームページ
Ｑ:　共産党も、最初は原発賛成だったのでは？
Ａ：　まったくの誤解です。日本での原発建設に道をひらいた1955年の原子力基本法制定に反対して以来、一貫して原発建設反対です。

●とあるが、ここに「原子力問題にかんする決議」（『日本共産党決議決定集』第七巻　日本教唆の津中央委員会出版部　1961年）がある。
この決議文は1961年7月22日、第18回中央委員会総会で決議された内容である。記録を読むと、

◇「原子力のもつ人類のあらゆる技術的可能性を十分に福祉に奉仕させることは、人民が主権をもつ新しい民主主義社会、さらに社会主義、共産主義の社会においてのみ可能である。ソ連における原子力の平和利用はこのことを示している」

◇「われわれは反帝、反独占のたたかいのなかで、原子力をアメリカ帝国主義と日本独占資本の手から解放し、労働者階級を中心とする勤労人民の手にうつすことをめざして（後略）」
…と述べている。

●つまり日本共産党は反原発を貫いてきたのではなく、「自分たちは原発を使ってよいが他は許さない」という姿勢を貫いたにすぎなかった。それは１９５５年以降も同様であり、日本共産党史ではすでにソ連を礼賛せず「自主独立路線」を確立していた、といいながら、ソ連の原発利用を手放しで喜び、挙げ句にそれ以前のソ連の核実験については完全に沈黙している有り様は、決して反原発だと棟を晴れるものではないはずだ。

●まして社会主義だからといって原発が安全でないことがチェルノブイリ原発事故などで実証されている今日、日本共産党の説いていた内容がいかに支離滅裂なものであったかは火を見るより明らかである。
　　　　　　　《拳骨拓史　Voice2016/7月号》

---

●奈良県が誘致を進める陸上自衛隊駐屯地をめぐり、共産党奈良県会議員団などでつくる団体が昨年10月、駐屯地誘致に反対する講演会の案内チラシに「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」などと記していたことが19日、分かった。同県会議員団は「説明不足で誤解を受ける表現だった」と釈明している。

●奈良県は、全国で唯一、陸上自衛隊駐屯地のない県。このため県は、南海トラフ巨大地震など大規模災害に対応するため、同県五條市にヘリポートを併設した陸上自衛隊駐屯地を誘致しようと国に要望している。
　　　　　　　　　　《産経新聞2016/7/20》

※「誤解を受ける表現」だと？これ以外にどんな意味があるというのか。こんな罵詈雑言を浴びせる不届き者さえ、大災害のとき自衛隊員は命をかけて救助しなければならないのだ。
今回ももちろん、朝日新聞は報じない。知らなかったにしても、後追いさえしないだろう。（管理者）

追記 ： よく考えてみると、日本共産党ほど人を殺してきた政党はないのではないか。彼らこそ「人殺し政党」ではないか！

---

●先日も、東南アジアやアメリカの人々を国会見学に連れて行ったら、「えっ、日本には共産党があるの？！」とみんな驚いていた。
　　《福冨健一　チャンネル桜2016/7/16以下同》

●もともと共産党は九条では日本は守れないと言っていた。それに共産党は朝鮮戦争のとき、「中核自衛隊」という武装組織を持っていた。国より先に自衛隊を作っていた（一同笑）。
　　　　　　　　　　　　《筆坂秀世》

---

●日本共産党は「手のひら返し」が実に多い。日本共産党と言えば、多用する宣伝文句に「一貫して○○○してきた日本共産党」というのがある。だが本当にそうだろうか。

●日韓国交正常化当時（1965年）、日本共産党は日韓会談にも、日韓基本条約にも反対していた。

「これは、韓国を朝鮮の唯一の合法政府として朝鮮の自主性、平和的統一を妨害するとともに、日米韓の事実上の軍事同盟をめざし…日本独占資本の南朝鮮への経済侵略を合法化し…」などと、最大限に非難していた。

●現在はどうか。今年1月、在日本大韓民国民団の新年会の祝辞の冒頭で次のように述べている。

「今年は戦後70年、そして日韓国交正常化50年の節目の年であり、この年が日韓の本当に心の通った友好に向かっての転機の年になるように、私たちも力を尽くしたいと考えています」
まるで日本共産党が日韓国交正常化を進めたのかと錯覚しそうになるような挨拶を行っている。

●なんといっても日本共産党の最大の手のひら返しは現憲法への評価であろう。1946年8月24日、日本共産党を代表して衆議院本会議で現憲法に反対の討論に立った野坂参三は、次のよう演説したものである。

「現在の日本にとってこれ（草案第九条）は一個の空文にすぎない。…われわれは、このような平和主義の空文を弄する代わりに、今日の日本にとって相応しい、また実質的な態度をとるべきであると考えるのであります。…要するに当憲法第二章（第九条）は、我が国の自衛権を抛棄して民族の独立を危うくする危険がある。それゆえに我が党は民族独立の為にこの憲法に反対しなければならない」

●確かに、自民党政府の下での憲法改悪には、一貫して反対してきた。だが日本共産党が政権に就いたときは、九条を改正するというのが同党の方針であった。これは1973年11月の第12回党大会で採択された「民主連合政府綱領案」での方針でも明確で、憲法改正によって「最小限の自衛措置をとる」としていた。まごうことなき憲法改正政党だったのである。

●これらの大きな手のひら返しについて、党内でも、まともな説明がなされず、なし崩し的におこなわれてきたのである。
　　　　　　《筆坂秀世　新潮45 2015/11月号》

---

　　　　　「共産主義の脅威」のページも参考に

---