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●各国の外交官は、駐在国に関する情報収集活動を行い、本国に報告する。外交関係に関するウィーン条約では、「接受国おける諸事情をすべての適法な手段によって確認し、かつ、これらについて派遣国の政府に報告すること」と規定している。だからこそ外交官は、「公認されたスパイ」と呼ばれる。 ●スパイは、「ホワイト」と「ブラック」に大別される… ホワイト工作員は、外交官や政府から派遣された公務員に偽装したスパイ。相手国に駐在する情報工作員たちは、公式・非公式に会って情報を交換することが多い。だからこそ、世界では情報工作員を国外に派遣する際に、書記官や参事官、領事というような外交官の肩書を与えることが多いのである。 ●ホワイトの役割は、主に情報収集と任地でのロビー活動である。例えば、相手国の政治家に資金を提供して取り込み、自国に有利な政策を展開させるというような活動を行っている。 ●一方、ブラック工作員は身分を隠して潜伏活動を行っている。名前も身分も隠し、別人に成りすまして潜入する。身分は留学生・商社駐在員・マスコミ特派員など様々。ブラック工作員の場合は、本当の身分と役割を徹底的に隠すため、最後まで正体を隠して暮らしながら、現地人に化けることを試みる。現地女性と結婚しても、正体は絶対明らかにしないまま、妻にさえも身分を隠して生活するという厳しい状況の中に身を置くしかないのである。 ●彼らは、いってみれば「現地に定着するスパイ」である。近い将来に発生しうる特殊任務を遂行すべく、息を潜めて生活している。例えば、韓国や日本と北朝鮮が決定的な紛争状態に陥った場合、市街地のテロを仕掛けたり、後方攪乱工作を行うのがブラック工作員の任務である。 《コウ・ヨンチョル 「国家情報戦略」》 ●歴史的に見れば、国際社会では、大物スパイが相手国の政権を転覆させたり脅かした例はたくさんある。 「東西和解の父」と呼ばれた西ドイツのブラント首相が1974年、政権について5年後に辞職したきっかけは、側近のギョーム補佐官が東ドイツのスパイだったという事実が露見したからである。ギョームは東ドイツから西ドイツに偽装亡命したあと、長期間の潜伏期間を経て、当局の監視が弱くなった時期に総理補佐官に採用された。 《佐藤優 〃 》 ●外交官は多くの場合、その実態が諜報員である。外交官の身分が外交特権を得るための隠れ蓑にすぎない。アメリカ大使館には、国務省職員のカバーをまとったＣＩＡ職員が、ロシア大使館付武官が実は軍の諜報機関であるＧＲＵの要員…など。大使館は「秘密のスパイ組織」なのである。 ●日本の外務省職員の中には、その筋の諜報工作員はいない。（世界の非常識） ●「ジャーナリスト」・「特派員」もスパイのカバーとなっている。その代表的な例は、中国国営の新華社通信である。派遣される「特派員」の大半が諜報要員と考えて間違いない。 《潮匡人 「わしズム2004年3・6月」》 ●エージェントの種類の中には、「エージェント・オブ・インフルエンス」というのがある。社会的影響力を持ったエージェントで、特定の国が有利になるよう世論の形成を助ける、また政策決定にまで影響を与える。 ●かつて自民党副総裁だったある人物は、90年秋北朝鮮を訪問した時、北朝鮮のエージェント・オブ・インフルエンスであることを自ら暴露してしまった。その後、脱税で捕まった時、彼の住まいの羽目板の下に刻印のない金の延べ棒が発見された。刻印なしの金の延べ棒を製造しているのは、世界でも北朝鮮だけ。 ●また、朝鮮総連の元幹部が外国人登録法違反で公安に摘発された時、彼は警視庁に対して捜査に手心を加えるよう圧力をかけた。 ●どこの国でも、こんなことが起きたら「国家反逆罪」にかかわる問題として、国内の保安機関がすぐに動き出す。しかし日本にはそんな常識はない。やられっぱなしでも結構、主権が犯されて日本人が拉致されても結構。この間に日本の主権はますます侵されていく。中国や北朝鮮はなんでもかんでもやり放題。それをリベラルと自認する左翼マスコミは社説やコメントでバックアップする。 ●もう１つのタイプのエージェント・オブ・インフルエンスは、全く自分では意識していないが、ごく自然にある国のエージェントになってしまっている者。 一部の政治家・マスコミ・文化人・学者・政党・日教組などはこの部類に入る。彼らは意識していないだろうが、西側諜報機関から見ればれっきとしたエージェント・オブ・インフルエンスにあたる。 ●古くは、北に招待され酒と女を与えられて、かの国を”地上の楽園”と伝えた新聞もあった。それを信じて在日朝鮮人の多くが帰国事業に参加した。最近では、取材したいばかりに向こうのいうスクリプト通りの取材をして、まともなマスメディアにあってはならない妥協をするような国辱的なテレビ局もある。 《落合信彦 「『最強情報戦略国家』の誕生」》 ●インテリジェンスは知を扱う職業なので、学者や研究者と重なる部分もある。事実、学者やシンクタンクの研究員を擬装にするインテリジェンス工作員はたくさんいる。 《佐藤優 「日本の謀略」》 （他著書「世界インテリジェンス事件史 」） ●ＨＶＡ（東ドイツ対外諜報機関）のヘルベルト・ブレーマーは、「架空のスキャンダル」を作り上げ、西ドイツの政界とマスコミを揺さぶった。例えば… ●1977年には「キリスト教民主同盟のコール氏と、ビーデンコップ幹事長の通話を、ＣＩＡが盗聴していた」という内容の文書を、西ドイツのニュース週刊誌「シュテルン」に送りつけ、掲載させた。 ●1987年には、バーシェル首相が州議会選挙を前に、私立探偵を使って野党の首相候補の素行を調べていたというスキャンダルが持ち上がった。首相は翌年スイスの高級ホテルで自殺を遂げ、この事件は戦後ドイツで最も謎に包まれた政治スキャンダルの１つとして知られている。 ●東側の諜報機関が偽情報をマスコミに送りつけることは、以前から知られていたのに、十分に確認もせずに発表してしまう報道機関の軽率さにも呆れる。その背景には、ジャーナリストなら誰でも感じる特ダネ競争の圧力がある。 ●ＨＶＡは、独自ネタに飢えている記者やデスクの心理をたくみに利用し、精巧な偽文書を実物と信じさせていた。西ドイツのジャーナリストたちはきちんと確認も取らないまま、いい加減な情報を公表することによって、情報工作のお先棒を担いでいたことになる。 ●実際、ＨＶＡ第十課（情報工作課＝情報を歪曲したり、でっち上げたりして西ドイツに送り込む）の情報工作マンたちにとって、西側の記者たちは貴重な存在だった。23年間にわたってこの課を率いたロルフ・ヴァーゲンブレート課長も、1986年にＨＶＡの研修機関「Ｓ施設」で行った講演の中で、西側マスコミの役割を強調した。 「ジャーナリストがいなければ、情報工作は成り立たない。西側の記者たちは、特ダネを取ることが使命である。彼らは、新しい情報を世間に公表することによって、市民の意見に影響を与えることもできる。つまり、西ドイツのジャーナリストはＨＶＡの情報工作部にとって、理想的なターゲットなのだ」 《熊谷徹 「顔のない男」》 （他著書「ドイツ人が見たフクシマ 」） …なんか、どこかの反日新聞みたいだな。（管理者） ●「上海日本総領事館領事の自殺事件」… 中国の公安当局者が、女性問題をネタにして日本の領事に接近した。この領事は総領事館と本省との間でやりとりされる暗号通信にたずさわっている電信官で、中国側は日本の最高機密であるこの電信の暗号システムそのものを、領事に強要して手に入れようとしたのである。電信官は「自分はどうしても国を売ることはできない」という遺書を残して、2004年5月に総領事館内で首吊り自殺をした。 ●この行為は、「領事関係に関するウィーン条約」に明白に違反している。第40条（領事官の保護）は、接受国は相応の敬意をもって領事官の身体・自由又は尊厳に対するいかなる侵害も防止するためすべての適当な措置をとる」と定めている。 ●このようなことは、現在の世界においては、もはや日中間でしか起こり得ない事件である。中国の実体は、旧ソ連のスターリン時代そのままのような荒っぽい秘密工作を裏で続けている。 ●昨年、中国のシドニー総領事館の一等書記官がオーストラリアに亡命する事件があった。彼は、日本国内にも現在１千人を優に超える中国のスパイが活動していると、はっきりと証言している。 ●日本の外務省の会合や、外交官が個人的に人と会う機会によく中華レストランが利用されるが、日本に来た欧米人はよく「なぜ中華レストランなのか」と驚きを感じ得ないときがあるという。 ●その理由…ロンドンには「ジェラード・ストリート」という有名な中華街があるが、かつてイギリスの治安機関の見方としてよく引用されたのは、そこのレストランの15～20％は中国政府と係わりがあり、中には情報（店で誰と誰が会い、どんな話をしたか）提供者として協力しているというデータである。 ●フランスでも70年代、パリの中華レストランの五分の一は大使館の情報ネットワークになっているという報告を、情報機関であるＤＳＴが行っている。 …日本の中華レストランは違うと考える人は、あまりにナイーブであろう。 《中西輝政 正論 2006/3月号》 ●ここに日本の公安当局から流出した一綴りの文書がある。このリストから浮かび上がってくるのは、中国人スパイが日夜、日本の政界中枢との接触を図り、浸透工作に明け暮れている実態だ。リストには、中国大使館員の名前・肩書・所属機関とともに、個々の大使館員が05～06年度までの間、どこで誰と会い、いかなる行動に及んだかが記述されている。 ●実は、中国大使館の標的となっているのは、殆どが親中派の議員だ… ◇野田：「日中協会」会長 ◇岡田：「日中友好議連」の副会長 ◇石破・志位・緒方：同議連の一員 ◇海江田：「日中友好会館」理事 ◇加藤・額賀：「北京オリンピックを支援する議員の会」の副会長 ◇民主党の「日中両党交流協議機構」を牽引するのが、小沢・山岡 ◇公明党は、もとより中国寄り ●リストにはさらに、国家安全部所属の領事部参事官が、「朝日新聞の記者（自民党担当）を昼食でもてなした。懇談の席上、額賀防衛庁長官（当時）や、自民党台湾派など、日本の政治家の動向を把握している言動が見られた」と記したくだりも見られ、主として中国シンパのベテラン政治家や大マスコミが、彼ら中国人スパイの対日工作における橋頭堡となっていることがわかるのだ。 《編集部 週刊新潮2008年5月22日》 ●大学などの教職で、法務省の統計では、今、日本では2,507人の中国人が教鞭を取る。中には「ガス田は日本が主権を放棄しろ」と朝日新聞に書く、華僑出身の福井県立大学名誉教授もいる。 《高山正之 週刊新潮2008年2月7日》 ●フジテレビ『ワイドナショー』での「スリーパーセル（潜伏し有事に活動する分子）発言」が波紋を呼びました。発言の趣旨は、米国の北朝鮮への先制攻撃で有事になれば、国内でもテロが発生する可能性があり、戦争は容認できないというものでした。 ●通常の諜報活動や密輸に携わる工作員に加え、スリーパーセルが日本にいるというのは、大方の実務担当者と安保研究者の一致する見方です。警察白書には、拉致被害者の方々は北朝鮮国内で日本語を教える目的で拉致されたとあり、拉致事件後に教育を受けた人々は当然は当然存命中で、活動していると考えるのが妥当です。 ●日本はスパイ天国と言われてきました。ドイツで2003年に逮捕されたフランス人テロリスト、リオネル・デュモンは過去に新潟で中古車ディーラーとして普通に暮らしながら、アルカイダの細胞（セル）作りを行っていたことが、ドイツ政府からの通達で後になって分かりました。フランス国籍、ドイツ人の妻、というアルカイダとは結び付けられにくい条件を備えていたのも特徴です。 ●北朝鮮の工作員の存在を否定することは不可能。しかし過去に拉致に携わった朝鮮総連傘下の既存組織や、武器密輸に携わる制裁逃れのための工作員ではなく、なぜ新たにスリーパーに着目するのか。それは、潜伏者であるために既存組織と繋がっていない可能性が高いから。民族や国籍も北朝鮮とは関係がないように偽っていなけらば潜伏するうえで不便だからです。 ●深刻な懸念は、2001年に海上保安庁が交戦した北朝鮮の工作船が自爆沈没した事件に遡ります。当時、工作船は応戦の末、不利と見たのか自爆とみられる沈没をしました。 ●翌年に船を引き上げたところ、多数の北朝鮮製兵器が見つかりました。それらを使わないままに彼らは自死したのです。状況から見て、これらの武器は日本国内に運び込むためのものだと考えられました。 ●日本に北朝鮮製兵器を運び込む理由は何か…。さて、ここまできて警察の武器管理や密輸摘発がいかに大事かお分かりいただけたでしょうか。戦争を避けなければいけない理由も。 《三浦瑠麗 週刊新潮2018年3月8日》 「スリーパー・セル」とは 何者なのか ●「スリーパー・セル」 最近、この言葉をめぐり論争が勃発した。去る2月11日放送のテレビ番組「ワイドナショー」（フジテレビ系）で、三浦瑠麗講師（東京大学）が「スリーパー・セル」に言及。その途端、激しいバッシングにさらされた。 ●本人のブログ（「山猫日記」）から発言を引こう。 「実際に戦争がはじまったら、テロリストが仮に金正恩さんが殺されてもスリーパー・セルと言われて、指導者が殺されたのがわかったらもう一切外部との連絡を絶って都市で動き始める（中略）テロリスト分子がいるわけです。それがソウルでも、東京でも、もちろん大阪でも、今結構大阪ヤバいと言われていて…」（2月12日付） ●公安調査庁は公式パンフレットで「我が国に対する有害活動」と題し、こう明記している。 「北朝鮮が核実験を実施するなど、依然として懸念国による大量破壊兵器の開発に関わる動向が注目される中、軍事転用可能な物資・技術を狙った我が国からの調達活動が懸念されています。また、外国情報機関による我が国に対する情報収集活動も憂慮されるほか、政府機関や民間企業などに対するサイバー攻撃事案が相次いでおり、サイバー空間を通じてもたらされる脅威が一層高まっています」 ●右の「外国情報機関による我が国に対する情報収集活動」に当たる要員は工作員であろう。パンフはこうも明記する。 「我が国には（中略）朝鮮総聯、日本共産党など、公共の安全に影響を及ぼすおそれのある多くの団体・勢力が存在しています」 ●「警察白書」の記述がわかりやすい。 「拉致の主要な目的は、北朝鮮工作員が日本人のごとく振る舞うことができるようにするための教育を行わせることや、北朝鮮工作員が日本に潜入して、拉致した者になりすまして活動できるようにすることなどであるとみられる」 ●はっきり「北朝鮮工作員が日本に潜入」と明記されている。これこそ「スリーパー」ではないか。三浦の「妄想」でも何でもない。 ●白書はこうも明記する。 「北朝鮮は、我が国においても、潜伏する工作員等を通じて活発に各種情報収集活動を行っているとみられるほか、訪朝団の受け入れ等、我が国における親朝世論を形成するための活動を活発化させている。朝鮮総聯は（中略）各種行事等に我が国の国会議員、著名人等を招待し、北朝鮮及び朝鮮総聯の活動に対する理解を得るとともに、支援等を行うよう働き掛けるなど、我が国の各界関係者に対し、諸工作を展開している。警察では（中略）、28年までに53件の北朝鮮関係の諜報事件を検挙している」 ●国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルの委員を務めた古川勝久は近著『北朝鮮 核の資金源』（新潮社）で「新橋にいたエージェント」の暗躍を明かす。「日本は、北朝鮮関係者の巣窟だ」と語る元CIA分析官の言葉も紹介する。 ●元朝鮮総連財政局長（韓光煕）の自著が明かした『わが朝鮮総連の罪と罰』（文藝春秋）は「在日工作員」の実態を克明に描く。「私がつくった北朝鮮工作船着岸ポイント38ヵ所」の地図も掲載されている。もはやこれ以上の「証拠」はあるまい。 ●かつてロシア諜報機関が私を籠絡しようとしたなどの事情から、私は複数の公安部門と親交以上の関係がある。彼らの「活動実態」はよく承知している。 ●平成29年版「防衛白書」はこう警鐘を鳴らす。 「高度に都市化・市街化が進んでいるわが国においては、少数の人員による潜入・攻撃であっても、平和と安全に対する重大な脅威となり得る。こうした事案には、潜入した武装工作員などによる不法行為や、わが国に対する武力攻撃の一形態であるゲリラや特殊部隊による破壊工作など、様々な態様がある」 ●三浦発言が提起した問題は「平和と安全に対する重大な脅威となり得る」。それなのに、有名人らが「差別」だの「妄想」だのとバッシングを浴びせる。 ●三浦ブログは自身の発言に続けてこう書いた。 「正直、このレベルの発言が難しいとなれば、この国でまともな安保論議をすることは不可能です」 「今の日本にとって不可欠なのは、安全保障の世界から誤魔化しと建前の議論を放逐することではないでしょうか」 そのとおり。 《潮匡人 Voice2018年4月号》 ●政府は2日、北朝鮮の工作員に関して「わが国に存在するか否かを含め動向に関する情報収集を行っている。北朝鮮工作員によるさまざまな活動を想定し、関係機関が連携して、国民の生命、身体および財産を守るために必要な対策を進めている」とする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 ●政府は答弁書でスリーパーセルに限定せず、北の「工作員」に関する情報を収集していると認めたものの、公然活動の工作員も含め、実数や実態などは秘匿項目とされる。 ●一説に数百人とされるが、どれほどが「スリープ（潜伏）」しているのか判然としていない。米国では「スリーパーエージェント」とも呼ばれ、摘発事件もある。2005年に米国市民権をもつ中国人エンジニアが潜水艦技術を中国に輸出しようとして逮捕されたチ・マク事件や、10年のアンナ・チャップマン事件などが主なスリーパー事件に当たるが、いずれも数十年にわたって米市民社会に溶け込み、情報収集や政策影響力の拡大を試みており、「武装蜂起」を目指してはいない。 ●日本には朝鮮総連という北の拠点がある。その構成員が対日工作や犯罪に関与した事実があり、拉致事件も含め、かつて潜伏工作員を支援するなどした事例がある。 ●北のスリーパーセルについて警察関係者は「未把握で、朝鮮総連とは無関係に本国から直接指令で動く者を念頭に警戒監視を行っている。武装活動の懸念の否定することはないが、より脅威なのは技術系の専門知識を持つ工作員がインフラ攻撃に出ることだ」と指摘する。 《加藤達也 産経新聞2018年3月3日》 （関連書籍「国会議員に読ませたい敗戦秘話」） |
| ※関連ページ 朝日新聞の反日的言動 反日国家の傀儡 |
