賢者の説得力ホーム国内の反日勢力反日国家の傀儡
                                                                                                                                                                                        

 

反日国家の傀儡

反日運動家には、中国や北朝鮮と
繋がっている連中がいる。
こういうのを「売国奴」と呼ぶ。
もちろん、文化人や学者、マスコミの中にも
エージェントが潜んでいることは
言うまでもない。


「VAWW-NETジャパン」(現バウラック)・「子どもと教科書全国ネット21」・「アジア女性資料センター」・「日本の戦争責任資料センター」・「歴史認識と東アジアの平和フォーラム」・「ピース・ボート」などの団体は、「朝鮮対外文化連絡協会」(朝鮮対文協)とつながりがある。

●この協会は親北朝鮮の海外団体との接触・交渉を担当する機関で、ここの国際局長(窓口)が黄虎男なる現役の工作員である。(現在日本への入国が拒否されている)
        《中宮崇 諸君! 2005/4月号》


●辻元清美(ピースボートの創設者=管理者注)は衆院議員だった当時、インターネットサイトのインタビューで、「北朝鮮には(植民地時代のことで)補償も何もしていないのだから、そのことはセットにせずに、『九人、10人返せ』とばかり言ってもフェアじゃないと思います」と述べている。
        《金昌烈 「朝鮮総聯の大罪」》


辻元清美は拉致被害者の親に向かって、「あなた方がそんなことをでっちあげるから、北朝鮮との友好関係が崩れるのです」と叫んでいた。
   《竹内睦泰
    「日本・中国・韓国の歴史と問題点80」》


●辻元清美(2005年10月1日午後8:30 渋谷区のライブハウスで行われていた「女祭」にて)…
「国会議員というのは、国民の生命と財産を守るとか言われてるけど、私はそんなつもりでなってへん。私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の国会議員や」 
      《高山正之 週刊新潮2005/10/13》


●辻元清美… これまで一貫して反権力を標榜、「私は国会でなく“国壊議員”や」と公言してきた。
           《週刊新潮2010/10/21》


●左翼には本質において「国家」の意識はないから、階級闘争論の帰結として容易に北朝鮮など「国際的反日連帯」を形成する。
        《本郷美則 正論2005/5月号》


●中国近代文学者として知られる竹内好は、日本の伝統を徹底的に否定し、日本は愚劣にして卑しむべき国と説き、中国の核実験に感動し、中国の核兵器だけが核戦争を防ぐ、と嘘八百を流布した。
だが北京政府の忠実なエージェントだった彼は、文革のショックでとうとう中国研究を止めてしまった。
   《黄文雄 「日中戦争 真実の歴史」
     他の著書「日本と中国の本当の歴史」》


●西新井病院の関係会社が無許可で医薬品を販売したなどとして、警視庁公安部は05年10月14日、薬事法違反容疑でこの会社や病院内にある財団法人「金萬有科学振興会」など関係先計11ヵ所を一斉に家宅捜索した。

●ここには朝鮮総連傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会」も含まれている。西新井病院は金萬有氏が院長を務め、北朝鮮政府と共同して平壌に姉妹病院を設立したり、北朝鮮から金氏は「人民医師」の称号を授かるなど、同国と密接な関係にあるとされる。
内部関係者とみられる男性が、76年に失踪した埼玉県川口市の藤田進さん(当時19)について、「拉致して病院の関連施設に監禁した」と周辺に証言しており、公安当局も関心を寄せているもようだ。

このとき逮捕された1人、朝鮮総連関係者の鄭明洙は「メディア・コマース・リボリューション」なる総連系企業の社長を務めているが、この会社が入っている春日Shimaビルには、なんと「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW-NET Japan=現バウラック)が入居しているのだ。この団体の共同代表・西野瑠美子氏は、拉致犯罪が明らかになるはるか以前lから、北朝鮮に「自由に」出入りし取材するという特権を享受してきた人物でもある。

●このビルの入居者をさらに調べてみると、「ユニコテック株式会社」なる社名を発見することができる。しかも「メディア・コマース・レボシューション」と同じ階に。
このユニコテックとは韓国の企業と総連が00年に設立した合弁企業で、翻訳ソフトなどの開発を手がけており、「メディア・コマース・リボリューション」と密接な取引関係にあるだけではなく、他の取引先として金日成総合大学などが挙げられるような、北の出先機関である。

●また、その提携先は、北朝鮮人民軍の外郭団体である「朝鮮コンピューターセンター」であり、日本の技術を北の軍隊へ横流しするための企業でもあると言える。

VAWW-NET Japanが主催した「女性国際戦犯法廷」(NHKで放送)には、証人として出席した「元慰安婦」、検事団にも多くの北の工作員が参加していたことは周知の事実である。
特に検事として出席していた黄虎男なる人物は、拉致犯罪が公となった9・17の小泉訪朝の際に、北側の通訳として金正日の側に常に付き従っていた男であり、現在日本への入国が拒否されている現役の工作員である。彼は現在でも対日工作の窓口となっている。
  《中宮崇 「天晴れ!筑紫哲也news 23」》


●NHK番組改変問題の件の国際裁判の会場では、裁判の終わりに「天皇裕仁を絞首刑に処す」と断罪し、会場からは3分ほど拍手喝采が続いたという。
         《上坂冬子 正論 2006/1月号》


●NHKの番組に政治家が圧力をかけたという疑似裁判集会というのはすごい。昭和天皇が戦争の「強姦と性奴隷制」の責任で有罪だと宣告されたら、満場総立ちで拍手して、涙を流して抱き合って喜んだという。とてもまともな日本人だとは思えない。
NHKが番組内容を修正して放送したというのは、良識ある判断だったと思う。
   《渡部昇一
    「子々孫々に語りつぎたい日本の歴史」》


●朝鮮総聯の対日本人工作の基本は、総聯傘下の各団体・事業体の担当者が、対応する日本人団体のカウンターパートナー(自分に相当する地位の人物)に接近し、工作をかけるというものだ。例えば、朝鮮新報の編集長は社会党中央機関紙である社会新報の編集長に近づき、これと懇意になって、朝鮮労働党の思いのままに動くように働きかけたりした。
こうして社会党を朝鮮労働党の思い通りに動くように手なずけていったのだった。こうした地ならし工作を経て、69年、朝鮮労働党は日本社会党を初めて「友党」と認めた。

●97年5月14日、土井たか子党首は朝日新聞紙上で、「朝鮮民主主義人民共和国に対する食糧援助は少女拉致疑惑とは切り離して人道的見地から促進すべきだ」と述べている。

●98年9月、新潟県警が外為法違反の容疑で朝鮮総聯新潟出張所などを捜査したことがあった。万景峰号とともに北朝鮮との間を往来していた貨客船・三池淵号の積み荷から、集積回路などココム(対共産圏輸出規制)違反の禁制品が千点以上見つかったからだ。
ところが、捜査が行われたその日のうちに社会党の衆院議員が新潟東署にやってきて、「日朝友好に水を差すな」と詰め寄った。国会議員が国民の安全を脅かす敵対国に力を貸すために権力を振りかざす。それを野放しにするしかないのが、日本の現状なのである。
       《金昌烈 「朝鮮総聯の大罪」》



●金日成主席の80歳の誕生日には、社会党議員が中心になって、日本の議員たちが大挙祝いに押しかけた。
 《曽野綾子 「流行としての世紀末」 
   他の著書「人間にとって成熟とは何か」》


●28年前の夏、日本海側で頻発した拉致事件に対する社会党の対応は冷たかった。「拉致は産経と公安当局の捏造だ」と言い張った議員は、一人や二人ではなかった。 
        《産経抄 産経新聞2006/3/24》


●もう二昔も前、失踪した有本恵子さんの両親の許に本人の写真と肉筆で、北朝鮮に拉致されている、助けて、という手紙が届いた。両親は藁をもつかむ思いで土井たか子事務所を訪れて事情を話した。

●彼女が北朝鮮の日本人拉致の動かぬ証拠を知ってほんのひと月もしないうちに、恵子さんはやはり拉致被害者の夫と愛児とともに「ガス中毒で死亡」(北朝鮮の発表)してしまう。土井が北に知らせて家族ごと処分させたという疑いは残ったまま、彼女は早過ぎる引退をする。 
       《高山正之 週刊新潮2007/8/2》


●ラングーン事件も大韓航空機爆破事件も「北朝鮮の犯行とは言えない」と弁護した旧社会党は、朝鮮総連からの援助に目が眩んだ欲ぼけか、正真正銘のバカだ。
       《軽手思庵 諸君!2005/11月号》






●60年代、それまでKGB(ソ連の情報機関)の工作の道具となっていた日本共産党が、中ソ対立とともにソ連から離れたのと機を一にして、KGBが日本社会党に急速に接近した。ソ連共産党政治局は1970年2月26日、KGBが日本社会党に10万ルーブル(当時の3千5百万円)を提供するという決定をし、以降毎年同じぐらいの金額を日本社会党に与えていたということが、KGBの公文書によって明らかにされている。
        《中西輝政 正論2006/4月号》


●1992年6月24日モスクワ発共同電は、石橋が書記長だった72年3月、社会党が総選挙資金調達のためソ連共産党に、貿易操作による10万ドルの秘密援助を要求。同共産党はこれを受け入れる決定をしていたことが、極秘文書から明らかになったと報じた。

●そして社会党を離党した上住充弘前調査部長は、「週間文春」92年7/16号「社会党『ソ連秘密資金』はあった」で、問題の資金は貿易操作の機関であった「日ソ貿易協会」を牛耳っていた石橋派の懐に収まっていると党内では見られていた、と証言した。もしこれが事実なら「売国奴」である。

《稲垣武 「「悪魔祓い」の戦後史 進歩的文化人の言論と責任」》


●元KGB大佐で自らが社会党工作を担当したロシア東洋研究部のアレクセイ・キリチェンコ国際学術交流部長の証言…「60年代初期の日ソ両共産党関係の悪化によって、ソ連共産党は日本での足がかりを探す必要に迫られた。日本共産党というパイプが失われた以上、ソ連がその政策を日本に浸透させる拠点は日本社会党だけだった。(中略)日本での共産主義運動に注がれる資金のほぼ全額が社会党への工作に回された。(中略)

●ソ連側は社会党の影響力増大に必要な支援を惜しまなかったが、ときには社会党側の多大な要求に閉口することもあった。しかし、結局社会党が利益を得てソ連は要求されるがままに施しを与えるだけだった」(名越健郎「クレムリン秘密文書は語る」より)
…72年に社会党に対して、約10万ドルの資金援助を決めたという。

●江田三郎元書記長の側近だった大亀幸雄の話では、中国からも社会党の特定の派閥や議員たちに資金がわたっていたようだ。 

《田原総一朗 「日本の戦後〈下〉」 
他の著書「今だから言える日本政治の「タブー」」》



●普段「非武装中立」を唱えていた社会党も、社会主義政権になれば軍隊を持っても良い(ソ連との軍事同盟も可)と考えていた。(社会党の理論的主柱・向坂逸郎)
「反戦平和」の正体みたり。(向坂は「ソ連は日本などよりはるかに自由な国で、思想の自由も日本とは比べものにならない」と言い切った) 
    《田原総一朗 「日本の戦後〈上〉」》


社会党・石橋政嗣に「非武装中立論」…
①安保条約はソ連に敵対するものである。
②だから敵視されているソ連が、日本にいつ攻め込んでくるかわからない。
③その場合は、決して抵抗せず素直に降伏しろ。
つまりソ連に征服されることが、非武装中立の目的である。
    《谷沢永一 「こんな日本に誰がした」
             他の著書「歴史通」》


飛鳥田一雄・社会党委員長は昭和53年暮れに訪ソし、「北海道の中立化、非軍事化」をこちらから提案した。
       《佐伯彰一 産経新聞2010/12/11》


●民主党はどのような組織に支えられているかというと…
◇まずは連合。ことに連合の中の自治労や日教組などの官公労組が強力な支持基盤である。
◇さらには朝鮮総連、民団、部落解放同盟ほか、さまざまな左翼の市民運動団体。
◇また民主党の事務局を支えているのは旧社会党の社会主義協会派の人たちで、彼らが政策決定に大きな影響力を行使している。  …このような事実は、大きく報じられることはない。
     《八木秀次 Voice2009/10月号》

●「ニコニコ動画」というWebサイトの生放送で、鳩山由紀夫氏は「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と発言した。
          《三橋貴明  〃  》


●元民主党事務局長で政治評論家の伊藤惇夫氏が『民主党』(新潮新書)で述べているように、民主党の立ち上げにあたって、自治労や全逓などの大手労働組合が、資金面で多額に援助した疑いが強い。

●民主党の活動資金は一般に「鳩山家の資金」を投じたものといわれるが、それだけでは無理というのは多くの専門家の指摘である。先般の衆議院選挙でも、日教組に属する北教組から多額の資金が出ていたことが違法献金事件で明らかになっている。つまり民主党は、根っこのところでは左派系の大手労組が背後にいる、かつての社会党と本質を全く同じにする政党でもあるのだ。 
      《中西輝政 Voice2010/6月号》


※これら社会党や民主党、反日活動家を積極的に支援してきたのが、ほかでもない朝日新聞なのである。
 (管理者)

【11月10日更新】

●在日朝鮮人の北朝鮮への帰国事業を
姜尚中は、金大中が東京大学で記念講演したときの国際シンポジウムで、なんと「あれは日本政府の強制連行によって送り返された」と語った。
つまり、横田めぐみさんたちの拉致と同じだということを言っていてびっくりした。
     《水間政憲 チャンネル桜2014/11/8


河野洋平
昭和53年、来日した鄧小平から「中日友好のため太平洋の和平が必要。だから『洋平』の名は忘れない」と言われて以来の中国の忠臣。外相時代には病気療養で来日する台湾の李登輝元総統へのビザ発給反対に奔走し、
人道をも顧みない媚中派の残酷心理を世に知らしめた。

孫崎享
鳩山首相のブレーンで、普天間問題で「最低でも県外」と言わしめ、日米同盟を揺るがした人物。今や尖閣問題の専門家としてメディアに引っ張りだこだが、「籌海図編」やら、カイロ・ポツダム宣言やらを持ち出す論法は
中国の宣伝そのもの。史実、法理の捏造だらけである。
         《永山英樹 正論2013/5月号》

  ※関連ページ : 朝日新聞の「反日的言動」も参考に。

【国内の反日勢力】
左翼とは/意味とルーツ
進歩的文化人/過去の欺瞞が暴かれていく
日教組/朝日新聞が絶対報じないその弊害
過激な左翼/いまだに暴れる連中
全共闘/恥知らずな輩
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左翼とは正反対の保守とは/常識や世界基準ということ