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●私は、わが日本は朝日が社説で主張することとはだいたい正反対の進路を歩めば、うまくいくと思っている。戦後の長い歳月、そのアイロニーは事実として何度も証明されてきた。日本の独立を決めた対日講和条約についても、アメリカとの同盟を堅固にした60年の日米安保条約の改定についても、わが日本は朝日の当時の主張と反対の道を選んで、自由と繁栄と平和を得た。大成功の選択だった。

●もし日本が朝日の主張どおりにしていれば、独立は遅れ、安全は乱され、ソ連共産主義圏に組み込まれる危険性が大だった。だからこそ朝日の社説は「そうしてはならない」という教訓として、限りなく貴重なのである。
　　　　《古森義久　「国の壊れる音を聴け」》

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●日本に好意を持つ韓国人をマスコミは紹介せず、反日的な部分だけ見せるから、日本人が反韓的になっていく。全てマスコミの責任だ。韓国を悲劇の主人公に仕立て続けるひいきの引き倒しに、日本のマスコミはもう気付くべきだ。
　　　《上坂冬子　「歴史はねじまげられない」》
　　　　　（他著書「死ぬという大仕事」）

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●日中間の歴史認識問題を象徴する「靖国参拝」「南京大虐殺」「従軍慰安婦強制連行」「遺棄化学兵器」問題は、全て朝日が仕掛けた反日謀略である。
　　　　　　　　《水間政憲　正論2006/6月号》

 

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●朝日新聞…これほどまでに先人の事績を否定し、自国の歴史を侮辱し、国と民族の尊厳を踏みにじることに固執する新聞が、世界のどこにあろうか。
　　　《片岡正巳　「朝日新聞の『戦後』責任」》
　　　（他著書「日本から朝日新聞が消える日」）

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●私がかつて在籍した毎日新聞は、論調はミニ朝日のような解説を載せる場合があって、一般的には左寄りと見られているが、社内でものを言ったり書いたりすることは自由だった。だから社説と全く違うことが記事に出ても、誰からも何も文句は言われない。そういう点は無統制と言えば無統制だが、自由な社風だった。
朝日は、どの社説・記事を見ても全部同じ。紙面審査委員会があって徹底的にチェックしているのだろうし、左偏向という点では筋が通っている。
　　《三宅久之
　　　　「『日本の問題点』をずばり読み解く」》
　　（他著書「三宅久之の書けなかった特ダネ」）

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●要するに、朝日トップに左翼反米論者や親中・親北など専らのアジア中心主義者がいれば、その下で役員・中堅クラスにはこれに従順に従い忠誠を尽くす。そうすれば出世する。反対にあえて異を唱えれば、そこで挫折の可能性が高い。
　　《青山昌史（元朝日常務）　正論2005/5月号》

●昭和25年ＧＨＱによるレッドパージとして、共産党員もしくは同調者として解雇・追放の対象とされたのは、メディアの中ではＮＨＫと朝日新聞が突出していた。（ＮＨＫ119人・朝日104人・毎日49人・中日36人・共同35人・読売34人…など全国49メディアの704人に及んだ）　
　　　　　《本郷美則（元朝日研修所長）　〃　》

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●南ドイツ新聞のヒルシャー極東特派員の指摘…

◇「朝日」＝宗教新聞～事実よりも理想を書く。
　「事実」と「意見」がごちゃまぜ。
　「こうあってほしい」・「こうあるべきだ」
　　　　　　　（赤旗や聖教と変わらない）

◇「産経」＝リベラル・レフト～欧米から見ると
　　社会民主主義の改革者の立場。（いわゆる左）

　　　　　《井沢元彦 「激論・歴史の嘘と真実」》
　　　　　　（他著書「『言霊の国』解体新書」）

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●朝日新聞が新聞界の頂点に君臨している状況は、旧社会党が政権を牛耳っているようなもの。
　　　　　　　　《前野徹　「戦後歴史の真実」》

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●昭和43年に大学紛争が発生した。その時私は既に大学教員として就職していたから、紛争には当事者の1人として臨んでいた。そしてその渦中で、端的なる破壊者集団として暴力沙汰を恣にしている新左翼の学生の背後にあって、これを使嗾し煽動しているのが朝日新聞と朝日ジャーナルであることを知った。その時以来、この新聞は手に触れるのも穢らわしく、その題字を見るのも厭わしい。

　　　　　《小堀桂一郎　諸君！2005/12月号》

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●産経新聞を除く全新聞が、一時期まで社会主義が人民を解放するのだ、という姿勢で書き続け、一度もその大きな間違いを訂正・お詫びしたこともない。

《曽野綾子　「すぐばれるようなやり方で変節してしまう人々」》

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●朝日新聞は、ソ連のハンガリーやチェコの侵略まで支持した。ようやく南北統一なった社会主義ベトナムに、中国が攻め込むなんてありっこないことがあったので、窮して「中越戦争」といってごまかしたのである。読み手が忘れることをあてにして新聞は書いているのである。　
　　　　　　　《山本夏彦　「ひとことで言う」》
　　　　　　　　　（他著書「茶の間の正義」）

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●左翼メディアは安倍晋三首相が村山談話をどう認識しているかを執拗に聞き出し、揚げ足を取ろうと血道をあげている。これは「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」とする「江沢民文選」のご託宣通りではないか。

●言うまでもなく、我が国と近隣諸国との間の喫緊の問題は「歴史問題」ではない。東シナ海のガス田開発や尖閣諸島、竹島問題などである。しかし、ここに「歴史問題」が出されるとそれらの喫緊の問題は後ろに隠れてしまう。
…日本を永久に押さえ込むためには「歴史問題」を永久に言い続けることが必要なのだ。
　　　　　　　　《八木秀次　正論2006/11月号》

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●05年8月12日、東京杉並区教委が新しい歴史教科書に「つくる会」編纂の教科書を採択した。朝日は翌日の紙面で「市民団体」の声をこう伝える…

「『子供と教科書全国ネット21』と『つくる会の教科書採択を阻止する会』は連名で、『政治的暴挙』とする抗議声明を出し、扶桑社版を『戦争を賛美している』と区教委に採択の撤回を求めた」

●同じ13日付産経はこう書いている…

「杉並区役所には過激派の中核派が支援する『つくる会の教科書採択に反対する杉並親の会』や共産党と友好関係にある『杉並の教育を考える会』の活動家ら…」
…中核派といえば、70年安保前後から鉄パイプを振り回し、革マルあたりと凄惨なリンチ殺人を繰り広げてきた。朝日のいう「市民団体」がとんでもない素顔を持っていることを伝えている。
　《高山正之
　　　「歪曲報道 巨大メディアの『騙しの手口』」》

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●まず日本の記者が、日本の国内問題（例えば教科書問題）をいち早く中韓の当局者やジャーナリストに告げ口する。そして彼らを挑発して、日本の批判や非難をさせる。

→彼らのそうした日本批判に便乗し、それを日本政府の当局や当事者に突きつけて、それ見たことかと得意になるという筋書である。
このやり口が卑劣なのは、最初に問題提起した記者は名を出さず、彼ら自身の意見も責任も問われぬことである。これは言論人として実に恥ずかしい態度である。
 
●報道に携わる記者の大切な仕事は…
◇第一に問題の内容とそれをめぐる事情の正確な把握である。
◇第二にその問題に関する様々な異見の内容の比較考量である。
◇さらに一番重要なのは、その問題に自分自身の意見を立てることである。
…その種の記者は、そうした調査と考察に時間をかけて努力もせず、マイク片手に他人の意見を聞いてまわり、安直に日本をやっつける議論集めに奔走しているかのように見える。

●その人々の誤りは二重である…
◇自己の出世や利益のために、自国政府や要人の悪口を他人の口から言わしめる利己心の卑しさ。
◇外国や他人の力や影響力を自国の政争に利用して、国内での自分の立場を有利にしようとする打算と自信の無さ。
　　　　　　《市川真一　産経新聞2006/11/24》
　（関連書籍「国会議員に読ませたい敗戦秘話」）

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●若宮氏にしても朝日新聞にしても、「とくに日本という国の立場から物事を論じているわけではない」という基本姿勢を明確にするべきだろう。日本よりも国際社会の立場や利害、あるいは日本よりも中韓両国の立場や利害が大切なのだと明言した方が、朝日の主張の現実の骨子にすんなりと合致してすっきりとする。

●その方が知的誠実性をずっと率直に示すことになる。読む側も書く側の拠って立つ基盤がどこにあるかがわかって、これまでよりずっと納得ができるようになるだろう。
　　　　　　　《古森義久　諸君！2007/3月号》

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●かつて「朝日ジャーナル」という雑誌があった。右手に（朝日）ジャーナル、左手に（少年）マガジン、と言われた頃。「良心的」週刊誌の典型とされ、それを手にすることは今は昔、学生運動華やかなりし頃の大学生のたしなみのひとつとも。今の朝日どころではない、もっと本気の左翼ぶりを前面に出し、中には過激派セクトに取材腕章を渡していた記者もいた。92年につぶれた。（休刊と称していたが）
　　　　　　　　　《麹町電網測候所　　〃　　》

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●こういう手合いは何も日本だけでなく、ドイツにも掃いて捨てるほどいる。特にドイツは戦後、米ソ対立のはざまで、冷戦の最前線にあって、半世紀にわたって東西に分断され、敵味方に引き裂かれていただけに、そのスパイ合戦たるや熾烈を極めた。人を見たらスパイと疑えというくらい西ドイツは隠れ共産党がうようよいて、西ドイツの赤化工作を行っていた。　　

 

●特に東ドイツから西へ命からがら逃げてきた東ドイツ人の中には、東ドイツの回し者の甘い言葉に乗せられ、まんまと西ドイツ国家転覆に手を貸した実例は山とあり、それに類する経験を大なり小なり皆持っているといわれるぐらいだった。

●西側のメディアはその最大の被害者であり、犠牲者でもあった。東ドイツから狙い撃ちされたジャーナリストたちは、本人の気がつかないうちにまるで催眠術にでもかけられたかのように、いつの間にか東ドイツに協力し、西側体制の弱体化に手を貸していたからだ。

●そんなドイツ国民が、マスコミの煽動などにたやすく乗るはずがない。自分の目で見て、自分の耳で聞き確かめないことには一切信じないし、関わろうとしない。それだけにマスコミもいいかげんな報道はできない。うかうかしてもいられないのだ。できるだけ事実に沿ったニュースを、読者に広く提供しようとするのがドイツマスコミの報道姿勢なのである。

●では、日本の国民はどうか。まるで疑うことを知らない無垢な赤ん坊といっていい。何でもかんでも信じてしまうのだから、マスコミとしてもこれほど扱い易い国民はいまい。世界でも珍しい。

《クライン孝子　「お人好しの日本人 したたかなドイツ人」》（他著書「敗戦国・日本とドイツ 戦後70年でなぜ差がついたのか」）

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●私は日本兵捕虜の赤化教育を担当したＫＧＢ将校コワレンコ氏が来日の際に、足繁く朝日を訪ねるのを見て、朝日の親ソ路線の黒幕はこやつかと思ったことがある。
　　　　　　　　《稲垣武　正論2005/11月号》

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●ゾルゲに「北守南進」の情報を流した（1941年）のは、朝日元記者・尾崎秀実（当時満鉄調査部嘱託・ソ連共産党中央委員会機密部員）だった。
その尾崎に情報を流したのが当時の朝日政経部長・田中慎二郎。田中は軍機保護法違反で起訴されるが緒方に救われる。田中は戦後復社し、昭和34年には後に全共闘の機関誌的とも言われる「朝日ジャーナル」を発行する。

●長年論説主幹を務め戦後朝日の紙面に大きな影響を与えた笠信太郎は、昭和35年の安保改定の2,3年前まで改定論者だったが、中ソ外相が「日本は中立を守れ」と警告したので改定反対論者になった。

　　　《青山昌史（元朝日常務）正論2005/5月号》

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●戦前は軍国主義を賛美して敗北し、戦後はマルクス主義を賛美して敗北した朝日新聞。朝日はすでに二度敗北している。朝日は「それでも朝日は正義」という妄想を維持し続けるために、軍国主義の妄想が必要なのだ。「軍国主義復活の陰謀」という架空の敵と戦うことによってしか、もはや「朝日の正義」を演出できないのである。
　　　　　　　　《佐藤貴彦　正論2007/7月号》

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●朝日新聞　若宮啓文主幹…
「日本でも、外国の主張に耳を傾けるだけで『どこの国の新聞か』と言われることがある。冗談ではない。いくら日本の幸せを祈ろうと、新聞が身びいきばかりになり、狭い視野で国益を考えたらどうなるか。それはかつて競うように軍国日本への愛国心をあおった新聞の重い教訓ではないか」

●決して「外国の主張に耳を傾けるだけで」責めているわけではない。竹島や北方領土の割譲案に異議を申し立てているに過ぎない。「外国の主張に耳を傾ける」ことと、「外国の主張」を受け容れ、実際に領土を譲る行為は別次元である。「狭い視野」か広い視野か問題でもない。どこの国に議論の立脚点を置くかの問題である。

　　　　　　　　《潮匡人　正論2007/8月号》

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●元朝日新聞記者・本多勝一の発言…
「こういうもの（注＝天皇）を、いまだに平然と飼っている日本人を、心底から恥じさせてくれる存在」
「日本人は、大ざっぱにいって侵略民族です。アメリカもそうですね」

《「あのスキャンダルの裏側ー『週刊新潮』が報じた事件戦後史」》

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●2000年7月、朝日と毎日が「『新しい歴史教科書をつくる会』が検定に参加、従軍慰安婦、南京大虐殺などが問題に　政府は不介入？」と報道した。しかも、検定前の白表紙とよばれるものが中国・韓国にもたらされていることが判明したのである。以後、これについての糾弾が中国・韓国二国の主張を逐一報じ、またまた、ある種外圧に力を貸す役割を演じてみせたのである。

●検定中の白表紙が他国に流れるということは異常事態である。それら朝日の一連の記事の中に、中国・韓国側の政府要人に白表紙をもとに逐一質問したとも見られる箇所が窺えた。（毎日にはない）

●この問題については、ある週刊誌が朝日にインタビューをして、その内実を伝えようとしたが、朝日側の主張は「関知せず」一辺倒であったらしい。つまり、白表紙などは容易に手に入れることができ、朝日からの入手ではないということだった。
ところが、この白表紙は校長経験者など少数の限定された人々のみが手に入れることができるものであった。
《伊勢暁史　「『朝日新聞』を疑え―傲慢と欺瞞の病理を衝く」》

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「朝日歌壇」…
　　「青リボン黄色いハンカチ赤い紙」
　　　　　　　　　　（04年3月7日）

●拉致被害者救出を願う「ブルーリボン」を、イラクに派遣された自衛隊の無事を祈る「黄色いハンカチ」や、召集令状の別名である「赤紙」と並列した句である。北朝鮮に拉致された人々は、国際貢献するために国から派遣されたのでもなければ、戦争のために出征したのでもないのだが。

●朝日はブルーリボン運動が目障りで仕方ないので、自衛隊や旧日本軍などと並べたてることでキナ臭いイメージを塗りつけて中傷したのである。

　　　　　《「『反日マスコミ』の真実」》
　（他著書「NHK亡国論 公共放送の「罪と罰」」）

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●朝日は7月21日のコラム「風考計」で、「明治政府は竹島を韓国領だと見ていながら、軍事的な思惑などで1905年に島根県に編入した」という島根大学の内藤正中名誉教授の説を紹介することで、またもや噴飯ものの論を展開しているのだ。

●「内藤先生の説には歴史的な根拠がなく、歴史学者としてお粗末だと、多くの専門家から指摘されています」と、竹島問題に詳しい拓殖大学の下條正男教授もこう指摘する。「彼の根拠は1877年の太政官決定。しかし、そこで触れている島は竹島ではなく、韓国の鬱陵島のこと。若宮さんが内藤先生の名前を出して持論を補強するのは、歴史的事実の歪曲です」。

●当の若宮氏の代わりに朝日の読者広報室がこう言う。「言い訳などはしていません。多様な見解があることを紹介したまでです」。
　　　　　　　　　　《週刊新潮　2008/8/7》

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●欧米のマスコミは反政府であっても反国家ではないと言われるが、日本はマスコミは反国家・反日ではないか。マスコミも国益を守る必要があると思う。国家あっての自由なマスコミである。
　　　　 《田母神俊雄　「自らの身は顧みず」》

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●副総理兼財務相の麻生さんも相当叩かれていたよな。改憲をめぐって「ナチスの手法を見習え」って発言をして、新聞やテレビから大批判を浴びたって話だけどさ。まァ、わざわざ「ナチス」なんて言葉を出してくる麻生さんも不用意だけど、もっと解せないのは朝日新聞やらがこのニュースを海外に向けて大々的に発信して責めるという図式だよ。ある意味、この麻生さんの発言ってのは「身内の恥」だろう。同じニッポン人の、政府の中枢にいる人間が恥ずかしい発言をしたわけなんだから、うまいこと海外にバレないように、目立たないようにしておけばいいのに、わざわざ外国から文句をいわれるように仕向けるって了見がわからないんだよな。

●政策の問題点やら公共事業無駄遣いやらキチンとした政権批判はジャンジャンやればいい。だけどこれについてはただ単にニッポンの恥を拡散して喜んでるっていう感じがしちゃうんだよな。
　　　　《ビートたけし　週刊ポスト2013/8/30》

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●朝日新聞をはじめとするマスコミは、秘密保護法を廃案にしろと躍起になっている。そういう連中は現状でよいと考えているのだろうか。
例えば、拉致事件の中で工作員が、手に職があり、人柄がよく、まだ子供を生むことができる女性を探していたというケースがある。

●これは拉致被害の家族から聞いた話だが、地域のスーパーマーケットで出会う人の中に、自分の娘の情報を朝鮮総連に渡したことがほぼ確実な人物が、いまもそのスーパーに通っているという。しかし国としては何もできない。それはスパイ防止法がないからである。

●こういう情報は、小泉元総理が北朝鮮に行って拉致を認めさせた以降、朝鮮総連の内部からある程度もたらされるようになった。しかし、そういう情報を聞く立場の政府担当官は拉致問題対策会議に教えることができないという。なぜなら、対策会議には各省庁から人が集まっているため、情報が漏れる恐れがある。情報漏れを防ぐ手立てがないために、情報を共有することができないということでなのだ。

●こうした戦後体制が100人を超えるといわれる拉致被害者を生み出してきたのである。そういうことを見もしないで、たまたま自分と自分の家族がテロ国家に拉致されなかったから日本は平和国家であって、今までのその平和国家を守るために反対というのは何たる姿勢だろうか。
　　　　《青山繁晴　チャンネル桜2013/11/22》

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●日本においては、まず情報が漏れないようにするのが先決。そのためには秘密保全の体制整備が必要になってくる。私は、世界の普通の国がやっていることを普通にやればいいじゃないか、と思う。普通の国にはスパイ防止法があって、他国のスパイ活動を許さない。そうでないと国が守れないから、わざわざ法律を作ったのである。

●民主主義国家で国民の知る権利が問題にならなかった国などない。でもそうしたマイナス点と、情報が漏れることによって蒙る国益の損失とを秤にかけて、世界中の国は後者のほうがはるかに甚大だと結論づけたからこそ、制定に踏み切ったわけである。　
　　　　　《村井友秀　中央公論2013/12月号》

●現在は日本が秘密を漏らすという理由で米軍が日本への情報提供をためらうともいわれている。今後は、米国とより情報が共有できる。

●秘密保護法については、9月の時事通信の世論調査で、63％が「必要」と答えている。85年にスパイ防止法案が世論の猛反対によって廃案になった頃と比べると、現在の日本国民はその必要性を認めつつある。確実に世論の潮流は変わってきている。
　　　　　　　　　　　　《編集部　〃　》

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●中国の情報関係者への一連の取材で、実は今回、朱建栄氏らの拘束の背景には、もう一つ重要な理由があることが明らかになった。それは2014年にも日本でスタートする予定の国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）に対する中国情報当局の焦りである。

●ＮＳＣとは、欧米など多くの国家が設置している外交や国防、安全保障政策などの審議・立案を行う総括機関だ。日本版ＮＳＣが発足すれば、日本の情報機関の情報収集能力と防諜能力が大幅に向上するといわれている。

●中国の情報機関は日本版ＮＳＣの設置の動きに大きな関心を寄せている。スパイ天国との異名を持つ日本は、情報関係に関する法整備が不完全で、警視庁公安部や公安調査庁など複数の情報機関の間の連携も悪く、情報収集能力も管理能力も低いことは国際社会においてすでに常識となっている。
中国情報関係者のほとんどは、日本の情報機関はくみしやすい相手だという認識を持っている。

●しかし、日本に情報機関を統括するＮＳＣがつくられることは、尖閣問題などで対立が深刻化している中国にとって、穏やかな事態ではない。中国に対する脅威が一気に高まるからだ。
　　　　　　《矢板明夫　中央公論2013/12月号》

※なぜ朝日が必死になって反対するのかが、よ～く理解できる。（管理者）

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　朝日新聞にも在籍
　　中国の「工作機関」で活動する
　　　　　　　　　　あの元老の曾孫

●中国共産党が世界中に展開している中国語教育機関「孔子学院」の危険性を指摘する声が、各国で高まっている…

◇2012年5月、米国務省は孔子学院の中国人教師のビザ更新を認めない方向を打ち出した（のちに撤回）。事実上の追放である。米捜査当局（FBI）の「孔子学院は中共のスパイ工作活動の拠点になっている」という調査勧告を受けての措置だった。

◇2008年、スウェーデンの国会も「孔子学院は国内の教壇を中国政府に提供することになる」という懸念を表明。

◇カナダ安全情報局は、「孔子学院が欧米諸国の民心掌握のための中国政府の試みの一部である」と断定している。

●日本でも、早稲田大学や立命館大学などが中国の大学と連携して孔子学院を開設しているが、これだけ危険視されているにもかかわらず、メディアはほとんど取り上げようとしない。
朝日新聞に至っては、孔子学院を開設する大阪産業大学の事務局長が「（孔子学院は）文化スパイ機関だ」と発言したことに中国人留学生や中国側が抗議、大学が事務局長に辞職を求めたと報じている（2010年6月2日付）。

●記事は事務職長の言い分は紹介せず、「（文化スパイ発言は）言ってはならないことだ」とする大学側のコメントだけを報じており、明らかに事務職長の「文化スパイ機関」発言を批判する内容だった。

●ちなみに、同記事は孔子学院をこう紹介している。
「中国政府が2004年から、中国語の普及や中国文化への理解を促すために世界各国で設立を進める教育機関。88の国・地域に約280校あり、日本では立命館大、早稲田大など12大学で開設。中国側が運営費の半額を負担、中国人講師を派遣している」

●私は今年9月19日、工学院大学の孔子学院で開かれた「党大会を迎える中国の経済情勢」という公開講座に参加してみた。講師は、同大学孔子学院長の西園寺一晃氏。（その内容の抜粋＝管理者）

◇「人民元が世界の基軸通貨になる可能性」

◇「尖閣は日本の固有の領土というが、佐渡島のような何百年、何千年と日本の領土だった島と尖閣は違う。沖縄返還の際にアメリカから返されたものだ。日本政府が尖閣を自国領だと宣言したのは、たかだか100年前なので、裏を返せばそれまでは尖閣が固有の領土でなかったと宣言したことになる」

◇「今回、日本政府の動きの裏にはアメリカがいる。アメリカは最初日本の背中を押して石原などが動き出したが、今頃になって“アメリカは日中どちらにも関与しない”と梯子を外されたのだ」…等々

●この西園寺一晃なる学院長は、元首相で最後の元老であった西園寺公望の曾孫。
父・公一は、20世紀最大のスパイ事件ともいわれるゾルゲ事件に連座して逮捕された。事件では、ソ連赤軍諜報機関のスパイだったゾルゲや元朝日新聞記者で近衛文麿首相のブレーンだった尾崎秀実らが、日本軍部の動向をソ連に流していたほか、尾崎は日支事変、つまり日本と中国国民党との戦いを煽り、中国共産党の勢力温存、拡大に貢献した。

●公一は戦後、家族を引き連れて北京に居を移し、「日中国交回復促進会」の日本側責任者として今度は公然と中国共産党政府のために活動を始めた。ジャーナリストの野村旗守氏は別冊正論18号で、元内閣調査室嘱託調査員、清国重利氏の報告書を収録した『秘録戦後史』（学陽書房）について紹介しているが、それによると、日中国交回復促進会の正式名称は「日中国交回復国民会議」で、中国共産党が活動費用を出していた対日工作のためのフロント組織であった。

●一方、公一の息子の一晃も16歳のときに父に連れられて北京に移住している。北京大学を卒業した後、1971年に朝日新聞に入社。調査研究室に勤務し、退職後は日中友好協会本部参与、同東京支部副会長、北京大学日本研究センター研究員となっている。

●北京大学日本研究センターは言わずもがなで、日中友好協会は、かつてＧＨＱが「北京政府と直接つながっている」と指摘したが、月刊『中国』の主幹・鳴霞氏によれば、「現在もその体質はいささかも変わっておらず、中国の工作拠点となっている」という。いずれにせよ、西園寺氏が親子２代に渡る中国共産党の信奉者であることは間違いない。
一刻もはやくスパイ防止法を作り、孔子学院などには徹底したメスを入れて閉鎖に追い込むべきだ。

　　　　　　　《大高未貴　正論2012/12月号》

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●警察庁や公安、防衛庁は少なくとも70年代末から拉致が行われていたことを認識していたのは間違いない。傍受した暗号無線は絶えず解析されていたのである。にもかかわらず、スパイ防止法はおろか、主権侵害の意識が希薄な日本の防衛力の脆弱さのため、何一つ「敵」に対峙しようとしなかったのが、戦後の日本の姿なのだ。

●実はスパイ防止法は、1985年から86年にかけて国会に上程される予定だったが、完全に潰されていたのである。スパイ防止法制定運動が全国で繰り広げられ、地方議会において同法制定を求める請願・意見書は、86年末には全国の地方自治体の過半数を上回る28都道府県、1,706市町村の計1,734議会で採択されるまでになっていた。多くの良識派国民がスパイ天国返上をめざして同法制定を強く要求した証左であるが、政府自民党もこの動きを受けてスパイ防止法を作成し、1985年6月に国会に緊急上程した。

●ところが、まず日本共産党が潰しに乗り出した。自民党が上程する動きを見せると、85年５月に中央委員会常任幹部会に「国家機密法対策委員会」を設置、党を挙げて反対運動に取り組むことを決定した。この共産党の方針が出るや共産党系団体は一斉に動き出し、新聞労連は7月の第35回定期大会でスパイ防止法案粉砕を決議、以後、新聞などのマスコミはスパイ防止法潰しに狂奔した。

●中でも、お定まりのように朝日新聞は全社を挙げて潰しに動き、86年11月25日朝刊で、紙面の半分を埋め尽くしてスパイ防止法案反対特集を組んでいたのである。
　《西村幸祐
　　「幻の黄金時代 オンリーイエスタデイ’80s」》

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●スパイ防止法の意見書を自民党が最初に提出したのが８６年。このときこれを握り潰したのが金丸幹事長だった。その理由として、朝日新聞の労働委員長・大島次郎、それに日弁連が反対するからということだった。ちなみに、そのときの日弁連のトップが谷垣禎一だった。
　　　　《大高未貴　チャンネル桜2011/7/23》

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●世界中を探せば軍隊のない国はあるが、「スパイ防止法」の存在しない国はまさに日本だけである。従って、欧米諸国では頻繁にあるような政府高官や政治家、有名なマスコミ人の摘発で大騒ぎになるようなことは起こり得ないのは当然であろう。つまり日本はこの点で、世界中で最も「安全でない国」なのである。

●戦前の日本の、あの厳しい防諜法制の完備していた時代でさえ、内閣や軍部中枢や外務省、朝日新聞などの代表的なメディア、果ては宮中の内部にさえソ連・コミンテルン・中共の諜報網が手を伸ばしていたのである。
　　　　　　《中西輝政　諸君！2007/6月号》

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●中国による留学生スパイの実態を巡っては、07年オーストラリアに亡命し、各国での中国人スパイの実態を暴露して注目された駐シドニー中国領事館の元職員・陳用林氏が、「中国の在外大使館・領事館は、国外に居住中の中国人留学生を操り、スパイ活動に従事させている」と証言している。

●また陳氏が各国での諜報活動について豪議会で証言したところによれば、オーストラリアには１千人以上の中国人スパイが存在し、スパイ防止法のない日本にはその数倍の工作員がいるのは常識であるという。協力者の数は職業的なスパイの十数倍はいるというから、日本国内には万単位で中国人スパイのエージェントが暮らしている計算になる。
　　　　　　　　《野村旗守　正論2011/2月号》

※朝日新聞は11月末から連日、躍起になって「秘密保護法潰し」の一大キャンペーンを展開している。法案に賛成している意見などほとんど載せず、出ているのは反対意見のみ。明らかな偏向報道である。
朝日はいったい誰のためにこの法案を潰そうとしているのか。朝日こそ「悪だくみ」する連中の片棒を担いでいるのではないのか。（管理者）

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●「悪だくみ隠す秘密保護法は廃案だ」
　　　　（朝日新聞2013/11/22付『声』欄
　　　　　　　　　　　　　　　　税理士63歳）

「大黒屋、お主も悪よのう」　「ふ、ふ、ふ、お代官様ほどではございません」　時代劇の水戸黄門では、悪代官と悪徳商人の結託は、お銀や風車の弥七の真相調査により暴かれ、悪人一味が退治される。
現代では、お銀や弥七の代わりに、メディアが悪事を調べ上げて報道し、世間の知るところとなる。
ところが、そんな悪代官や悪徳商人の悪だくみを隠そうとする時代錯誤の法案が、国会で審議されている。特定秘密保護法安である。この法案は、政府に都合の悪い情報を特定秘密とし、秘密を漏らした者を罰するというものであり、これでは裏でこそこそ悪事をたくらむ悪人一味を、裁けなくなってしまう（後略）」

※還暦を過ぎてもこんな幼稚な主張しかできない読者までさらして、法案潰しに大騒ぎ。
「裏でこそこそ悪事をたくらむ悪人一味」＝スパイを退治する法案なのである。懸念する順番が逆だ。
そもそも朝日は、得た情報を国民にすべて出しているのか？中国共産党によるチベット人・ウイグル人の拷問・虐殺や基地移転賛成の沖縄県民の本当の声、日教組の弊害など紙面に載せたことがあるのか？知っていながら読者に隠しているものはないのか？（管理者）

【朝日投稿者に対する参考意見】

●朝日新聞の2003年11月30日に投書している小平市の会社員（61）の「武装しない自衛隊をイラクに送れ」という文章。武装していなければ「テロ組織にもゲリラにも日本人は敵ではないということ」をアピールできるのだそうだ。

●また非武装の「自衛隊を襲えば、自分たちが世界的非難にさらされることはわかると思う」とも書いている。反撃しなければテロリストたちは徹底して自衛隊の機能を破壊するだろう。それに対して拍手喝采する勢力がどこかにいるのが世界というもののすさまじさなのだ。

●この方は61歳にもなりながら、世界には実に違ったものの考え方をする人がいるということを理解していない。しかし何より、非常識な投書を採用する新聞社の選び方が不可解である。朝日新聞は、自社の読者の中に未熟な人々が多いことを示したくて、子供のような投書をしきりに載せるのだろうか。
　　　　　　《曽野綾子　「透明な歳月の光」》
　　　　　　　　（他著書「私の危険な本音」）

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▼元タイ大使の岡崎久彦氏は、長く防衛庁の情報担当局長や外務省の情報調査局長をつとめた。ものものしい肩書で、国家の最高機密を全て握っていたのかと思ってしまう。だが実際には「本当の機密はひとつも教えてもらっていない」という。

▼岡崎氏自身が『明日への選択』12月号のインタビューで明かしていることだ。役所の文書にはしばしば、「マル秘」や「極秘」の判子を押した。だがどれも漏らしたところで犯罪にはならない情報だった。特定秘密保護法ができても、誰も指定はしない類いだったという。

▼では本当の機密はどんなものかといえば、例えばレーダーの性能であり、軍艦の甲板の厚さなどである。漏れれば国の安全にかかわる情報だ。しかしそれは外務省の局長でも手が届かない。一般の国民や新聞記者がつい入手し、漏らしてしまうような代物ではない。

▼ただ岡崎氏によれば、そうした本当の機密に当たる技術は米国が優れている。それが漏洩すれば、米国の国家機密を漏らすことになり、日米の安全保障の対話ができなくなる。だから秘密保護法が必要なのだ。どこかストンと腑に落ちるような気がした。

▼だが民主党や一部のマスコミの方には、ストンと落ちないらしい。徹底して特定秘密保護法案を廃案に追い込む考えのようだ。法案の中身に関係のない石破茂自民党幹事長の「テロ発言」をも足を引っ張る材料にする。一方で廃案にすることで失われる国益にはお構いなしだ。

▼スケールが違うとはいえ昭和35年の安保騒動を思い出す。大半の人は日米安保条約改定の意味もわからないまま「反対」を叫んだ。野党も「極東の範囲」など不毛な議論に明け暮れる。50年以上たちその愚を繰り返すというのだろうか。
　　　　　　《産経抄　産経新聞2013/12/4》
　（関連書籍「国会議員に読ませたい敗戦秘話」）

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●現実の脅威として、中国人の問題がある。日本には現在、不法入国も含めた中国人が百万人いる。彼らは2007年に出来た中国の国家動員法で、立ち上がる可能性がある。

●それを具体化したのが、2008年の長野県での聖火リレーを妨害した中国人留学生たちである。あの時は観光バスが足りなかったから、あの人数ですんだが、彼らは中国大使館の陣頭指揮のもと、一斉に駆けつけたものだ。（大使館は彼らの住居・連絡先を全て知り尽くしている）　

●もし日中間で事が起こったとき、中国人たちが日本のインフラ、電力、自衛隊基地を潰すなどの行為に及ぶ可能性がある。こういったことを予め防ぐために、日本版ＮＳＣ、秘密保護法、スパイ防止法は絶対に必要なのである。
　　　　　《佐藤守　チャンネル桜2013/12/7》

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●朝日新聞・天声人語（2013/12/8）

（前略）開戦の日、北海道帝大生が軍事機密を漏らしたとしてスパイの濡れ衣を着せられた。旅の見聞を知人に話しただけだった。学生は獄中で病み、２７歳で死去。後に「レーン・宮沢事件」と呼ばれ、当局による秘密独占の危うさをまざまざと物語る

▼国の行く末がどうなるか、考えるよすがもないまま戦争に駆り立てられる。何の心当たりもないまま罪をでっち上げられる。戦前の日本に逆戻りすることはないか。心配が杞憂に終わる保証はない。おととい、特定秘密保護法が成立した

▼国家安全保障会議の設置と併せ、外交や軍事面で米国との連携を強めるための法律である。その先には武器 輸出三原則の見直しや集団的自衛権の行使の解禁が控える。安倍政権の野望が成就すれば、平和国家という戦後体制（レジーム）は終わる

▼12・8の日付を忘れることはできない。今、忘れない日付のリストに12・6も加えなければならない。
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※突っ込みどころ満載の妄想コラム。特に「何の心当たりもないまま罪をでっち」あげているのは朝日自身ではないか。今までおびただしい数の虚報・捏造記事で、日本を貶め続けてきた反省はないのか。このコラムを書いている人間は恥ずかしくないのだろうか？
そして、このコラムに感化された単純な読者の川柳。（12月10日付朝日川柳より）

「12月6日をもって戦後終え」　…コラムそのまま。朝日しか読んでいないとこうなってしまう。（管理者）

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●今回の特定秘密保護法案に関する報道を見ていると、なんだか一昔前を思い出してしまった。特に朝日新聞が連日のように行っているキャンペーン報道は、60年安保を彷彿とさせる。全学連の馬鹿騒ぎを世の知識人が煽り、「岸信介を倒せ」というシュプレヒコールはやがてエスカレートして「岸を殺せ」となった。
もっとも朝日新聞をのぞく各社は、多少は過去の過ちに学んでいるようだが。

●朝日新聞は「いつか来た道」だと火をつけてまわっているが、「アメリカの戦争に引きずり込まれる」と猛反対した６０年安保も、今では誰もその必要性を疑わなくなった。さんざん「オオカミが来るぞ」と煽っておいて、結局来なかったわけだ。恥知らずな連中だ。

●それにしても被害者意識が強すぎるようだ。法案の範囲は「防衛」「外交」「スパイ活動などの特定有害行為」「テロ防止」の目的に限定されている。要するに、常識的な規約を整備したものにすぎない。

●法案により日本が戦前に戻るなんて、どこの国も思っていない。それなのに自分たちだけで「軍国主義の再来」「治安維持法の復活」「政府による人権侵害」などとすり切れたレコードのように繰り返している。そちらのほうがよほど法案の「拡大解釈」である。必要な法律を定めずに足踏みばかりしているほうが、よほど危険である。
　　　《ヤン・デンマン　週刊新潮2013/12/12》

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●結局、特定秘密保護法案に反対するための「知る権利」とは、国民とメディアを人質に取る詐術に過ぎない。
この法案は昭和60年に朝日新聞と共産党、社会党の反対で廃案になったスパイ防止法とほぼ同じものだということが、考えるヒントとなる。
　　　　　　　《西村幸祐　WiLL2014年1月号》

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●秘密保護法反対デモを主導した連中は、反原発デモと同じ人たちである。
　　　　　《水島総　チャンネル桜2013/12/28》

●私もあの秘密保護法反対デモの集団の中に入ってビラをもらったのだが、そこにはちゃんと「革マル派」と書いてある。新聞社はきちんと反対している人たちは革マル派ですよ、と伝えるのが国民の知る権利であろう。こういう過激派左翼や日教組が運動しているということを知らせずに「知る権利」もへったくれもない。　
　　　　　　　　　　　　《山田賢司　〃　》

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●特定秘密保護法案に対しての朝日のヒステリックな反対キャンペーンも、報道の自由絶対主義に導かれたものであると考えれば分かりやすい。
この手の民主主義の破壊論に対して読売は、「『国民の代表者』たちの多数の声を無視して、三分の一以下の少数者の言うとおりにせよ、というのは『憲法の規定を無視せよ』というに等しい」（12月6日付、松永宏朗政治部次長）と、正面から反駁する。

●しかしこうした理性的な声は、築地には届くまい。なんといっても「自分の考えに合致する内容の番組を作ることばかり目が向いていたため、違法とまではいえないものの、基本を怠っていた」（日本の台湾統治をめぐる番組が偏向していたとして、視聴者や取材を受けた台湾人らがＮＨＫに損害賠償を請求していた裁判での東京高裁の主旨）、それが朝日の体質なのだから。
　　　　　　《新聞不信　週刊文春2013/12/19》

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朝日新聞「声」欄（2012/11/1）…日本は竹島の領有権放棄を（85歳　無職）

※なぜ朝日はこんな投稿ばかり選んで掲載するのか。「領土を守れ」という投稿は一切載せない。まさか、朝日の読者にそういう真っ当な意見を持った人がゼロだとは考えられないのだが。（管理者）

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