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●朝日は日米安保に代わる安全保障政策を提言しはしなかった。ひたすら唱えたのは、”戦争巻き込まれ論”だけである。日米安保は戦争抑止と、万が一の有事への対応のための備えなのである。そして”ソ連の脅威”を背にした不安定な極東アジアにあって、日米安保の存在がどれほど威力あるものであったかは、今日、誰の目にも明白であろう。

●だがこれを”日米安保信仰”だと呼ばわって、その解消をまで主張し、一方では自衛隊の強化はアジアへの加害だという。朝日のめざすところは、要するに「非武装中立」であった。この平和論が、冷戦時代にどれほど日本を危うくするものであったか、思えば背筋が寒くなる。　　　

 

●それにしても今になって、日米安保は「冷戦に対処するために結ばれた軍事同盟である」（95年6月20日社説）とか、「ソ連の脅威を封じ込める」ためのものだったと、臆面もなくよくぞ言えたものである。当時この認識があったなら、「脅威」に対処する日米安保に反対は出来なかったはずである。

●そしてソ連が崩壊すると、今度は近隣諸国に与して（「近隣諸国の反発を生むようなことを、わざわざやっている」95年6月20日社説）、それを材料に日米安保体制にあくまでも反対する。
　　　《片岡正巳　「朝日新聞の『戦後』責任」》

●1991年湾岸戦争時、日本の掃海艇派遣に対して、マレーシアのマハティール首相は「掃海艇がマレーシアに立ち寄ることも含め、戦争が終了したいま、航海安全を図ることは交戦行為ではない。何の問題もない」としてゴーサインを出してくれた。

●この時、朝日の特派員だけが本社に原稿を送ると、何度も書き直しを命じられていた。他社の記者はさっさと書き終えて外に繰り出しているのに、朝日の記者だけ居残ってヒーヒー言っていた。（笑）

●要するに朝日は掃海艇派遣反対だったし、日頃の「自虐史観」に迎合しないマハティールのコメントに困惑した。実際の紙面を見てみると、毎日は「支持表明」と書いているのに、朝日は「理解」となっていた。「支持」と「理解」では、意味合いが全然違う。　

　　　　　　　　《高山正之　諸君！2004/11月号》

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●朝日にとって自衛隊は敵なのか、税金を無駄遣いする危険な集団に過ぎぬのか。

平成4年4月8日の「墜落八機、損失325億円なり／この一年、事故相次ぐ自衛隊」という見出しの記事。

「昨年三月から一年余りに八機が墜落し十人が死亡、機体の損失だけで約325億円にのぼっていることが７日わかった」

…というのだが、自衛隊への思いやりが微塵にも感じられない記事である。

●事実を伝えただけだと言うだろう。なるほど正面から自衛隊の存在を否定するものではない。実に陰湿な、継子いじめのようなやり口である。

●生命の危険を冒して訓練に励んでいる隊員に感謝すべきだとか、好意を持ってほしいとか、そんなことを朝日に求めるつもりはない。ただ、朝日の防衛についての考え方、自衛隊に対する姿勢を鮮明にしてもらいたいのだ。自衛隊などない方がよいと考えるなら、はっきりそう主張してもらいたいのだ。それならそれで対処の仕方もあろうし、反論の仕様もあろう。いたずらに国民と自衛隊に離間させるような記事だけは控えてもらいたいのだ。

 
●カンボジアで選挙監視員として働いていた国連ボランティアの中田厚仁さんが何者かに射殺された。
平成5年4月9日の朝日は社説「カンボジアの危険な状況」で、「心配が本当になった」「万一の場合の作業の中断や、さらには撤収の段取りも含めて、ＵＮＴＡＣとの間で十分な備えに努める必要がある」と、早くも撤収という言葉を使っている。

●が、あえて言おう。このくらいのことで撤収を口にするなんて日本人として恥ずかしい。中田さんの志を無にするものだ。これまでにも犠牲者は出ている。日本人に犠牲者が出たからといって、いの一番に逃げ出す算段をするなんて世界の物笑いである。日本人さえ安全なら他国の人はどうでもいい、日本さえ平和ならカンボジアがどうなろうと構わないというのだろうか。

●国際貢献を安直に考えてはいけない。様々な困難と犠牲が伴うことを覚悟しなければならない。だからやめようというのではなく、だからこそ日本も腰を据えて進んで参加する必要があるのだ。中田さんの父親は、人間の尊厳を見せてくれた息子を誇りに思う、と語っている。　
　　　　　　　　《土屋道雄　「報道は真実か」》

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●戦後のある時期まで、朝日の誤りが国民世論に巨大な歪みを与えてきたのは、ほかに情報源がなかったからである。惰性的に宅配で朝日を読んでいるから。大学によっては朝日しか取らない大学もある。私の周囲にも朝日しか読まずに年老いた「護憲教授」が多い。

 

●私は昭和20年代後半にヨーロッパに留学したことで、「朝日の呪縛」から解放された。日本という鎖国的な言論・情報圏の外に出て、英仏独などの新聞を読んでいると、やっぱり考え方が変わってくる。

●そして帰国したら、すぐさま60年安保の騒動である。「朝日の呪縛」から離れた目で見ると、いったい何を騒いでいるのかよく分からない。イギリスがアメリカと同盟するように、日米が同盟して何が悪いのか。ソ連をはじめとする共産諸国がどんな酷い言論弾圧をやっているのか、知らないのかと。

　　《平川祐弘　「日本よ、『歴史力』を磨け」》

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●イラク派兵の折り、自衛隊の宿営地には04年8月以降ロケット弾攻撃が執拗に繰り返され、同年11月1日には宿営地内のコンテナが被弾した。

この間、朝日は宿営地と着弾地を示す写真や地図を、それこそ執拗に掲載した。攻撃側がその紙面を見れば次にどの方向に撃てばいいかを暗示する内容だった。

●朝日は、派遣隊員の安全に配慮を求めた防衛庁の提案を、知る権利を主張して拒否（04年1月）している。知る権利の前には、自衛隊員が何人殺されてもいいと。

　　　　　　　《高山正之　Voice2007年12月号》

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●日本が平和維持活動のためＰＫＯに自衛隊の派遣を行ったのは、世界の危機と言われた湾岸戦争で後方支援すら行わなかったことが、米国をはじめとした国際的な非難を浴びたからである。

●その翌年、ようやく国際協力法（ＰＫＯ法）を成立させ、内戦を終えて復興を目指していたカンボジアに自衛隊を送ったのだが、朝日は湾岸戦争の後方支援に自衛隊が参加するのに反対したのに続いて、このときも「自衛隊がＰＫＯの任務をおびて海外に出動したとしても、それがただちに侵略につながると思う人は少ないだろう。だが、そんな心配をしている人々がアジアなどにいることを忘れてはならない」（92年3月12日）などと、徹底して妨害した。

●ところがカンボジアでも、その後のモザンビークへの派遣でも自衛隊は大歓迎だった。

その後、朝日が「ＰＫＯ活動とはどんなものか、日本ではよく理解されていなかった」と言い訳をして、ＰＫＯへの自衛隊の参加を認めたのは、02年9月17日のことであった。（北が拉致を認めた日の社説）　日本が日本の名誉のためにカンボジアへ自衛隊を派遣してから、何と十年後のことであった。

●イラク反戦にのめりこんだ朝日は、「人の盾」になることを奨励するとしか思えないキャンペーンを張った。

03年1月13日の社会面で、「イラク目指すＮＧＯ　『戦争止めたい』　『人間の盾に』」と大きく報じたのに続き、2月16日に、元高校教師に紙面で「人間の盾　非暴力で反戦訴える」と決意を披露させた。

●人の盾とは、軍事施設などを敵の攻撃から守るために人質を張り付けることで、常設の国際刑事裁判所が裁くとされる罪の中にも盛り込まれている非人道的な犯罪だ。死んだふりをして平和を訴えるダイ・インなどとはわけが違うのだ。　

《山際澄夫　「これでも朝日新聞を読みますか?」》
（他著書「すべては朝日新聞から始まった『慰安婦問題』」）

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●朝日も60年安保から70年安保以降まで、日米安保反対を打ち出してきたが、中国の大軍拡や日本人を拉致する北朝鮮などの実態が明るみに出て、国民の大部分が日米安保の必要性を明確に認識しだすと、徐々に安保肯定論に傾いていった。

●しかしそれは読者に背を向けられてはという恐怖心からで、本心ではないから、お得意の屁理屈をこね回して日米安保に何かとケチをつけようと努力している。
　　　　　　　　　《石井英夫　正論2008/4月号》

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●朝日新聞は11月12日付の田母神論文の社説で「（自衛隊が）憲法９条に違反するという反対論も根強かったなかで、国民の信頼を築いてきたのは、この原則からの逸脱を厳しく戒めてきた自衛官たちの半世紀におよぶ努力の結果である」とは、随分と自衛隊に高評価である。だが、これまでＰＫＯそのほかの平和維持活動や、日本国内での地道な努力に対し、常に疑問符を投げかけ批判的だったのは、外ならぬ朝日ではないだろうか。

●また朝日は、同社説で「戦後の日本は、軍部の独走が国を破滅させた過去を反省し、その上に立って平和国家としての歩みを進めてきた」と言うが、独走し国を破滅させたのは軍部だけではなく、「満蒙は日本の生命線」と煽ったマスコミも同様である。
　　　　　《新聞エンマ帖　文芸春秋2009/1月号》

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●永田町の憲政危険感は1月26日、ホール内の500人分の座席が全て埋まり、300人が立ち見になった。お目当ては田母神俊雄氏だ。講演会を主催した西村眞悟衆院議員はいう。「驚くほどの人が集まった。田母神さんの存在が、歴史回復の国民運動につながっている」。

●この日に限った現象ではない。解任されて以来、田母神氏は各地の講演会に引っ張りだこだ。今は月に20回近い講演をこなし、しかもその殆どが立ち見も出る盛況ぶりなのだ。
　　　　　　　　　　　《AERA 2009年2月16日》

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●朝日は、十年一日のごとく“九条を守れ”という一方で、日米安保に関する従来の否定的ニュアンスを巧妙に避けるようになった。安保体制が揺らげば九条も危うくなると思って、「アメリカさん、日本を守り続けてください」となっている。昔の論調と矛盾しているのである。
　　　　　　　《八木秀次　諸君！2009/6月号》

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いつの間に転向？ＰＫＯ絶賛…

●08年7月1日、朝日は社説〈スーダンＰＫＯ　腰が引けすぎていないか〉で、
〈それにしても腰が引けすぎてはいないか。（中略）派遣部隊の安全にこだわる防衛省の立場は分かる。だが、部隊の派遣が既成事実になりかねないとばかりに、調査団を出すことにも消極的だったのはいただけない〉
〈同盟国の期待があれば踏み出すのに、国連ＰＫＯとなると「危ないから」といって腰を引くのでは、日本の姿勢が問われる〉
で、私はのけぞった。この芸風の大激変は突然のものなのか、それとも徐々に進んできたのをうかつにも私が見逃していたのか。

●私は資料棚から「自衛隊・海外派遣」の朝日の記事を引っ張り出した。
最初は91年5月3日の社説〈平和憲法と国際貢献〉だ。〈「はじめに自衛隊ありき」という発想がのぞいた国連平和協力法案や、難民移送のための自衛隊機派遣が実現しなかったのも、国民の血となり肉となった「非戦」意識、バランス感覚が反映した結果であろう〉

●そうそう、こうでなくっちゃ。
5月17日〈「なんでも自衛隊」ではなく〉
5月25日〈自衛隊論議を避けるな〉
6月19日〈国際貢献で各党は接点を探れ〉
7月27日〈「国民の自衛隊の条件〉
…まさに社説は反自衛隊劇場と化した。朝日はこうでなくちゃ。

●結局、この法案がきっかけになってカンボジアに自衛隊が行くが、その間ずっと社説では「自衛隊以外、自衛隊以外」と言い続け、「自衛隊以外」のボランティアの中田厚仁さん（ＵＮＴＡＣの日本人監視員　93年4月8日に射殺）と、文民警察の高田晴彦警視（同年5月4日に殺害）が殺されてもなりやまなかった。

●朝日がそう言い続けている間に、自衛隊は着々と海外での実績を積み重ね、世論もそれを歓迎するようになっていく。この「風」を感じるのに、朝日ほど敏感なところはない。これが百年以上にわたって続いている秘密なのだ。
　　　《勝谷誠彦
　　　　「あっぱれ！懲りない朝日新聞（笑）」》

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●米軍普天間飛行場の移設問題で注目された名護市長選は1月24日に投開票され、移設反対を掲げる新人の稲嶺進氏が、現職を破って当選した。翌２５日付各紙社説で、この選挙結果を移設問題に反映させるべきだと明確に主張したのは朝日だ。

●この問題で朝日は昨年来、鳩山首相に早期決断を求めたものの、移設先についてはあいまいな主張を繰り返してきたが、名護市長選で反対派の勝利を機に、日米合意に基づく辺野古移設に反対へと舵を切った。（毎日新聞もその方向に傾斜したといえる）　これに対し、読売、産経、日経の３紙は、選挙結果にかかわらず、従来通り辺野古移設の現行計画を進めるべきだと主張した。

●日米安保条約改定50年の節目の1月19日に、各紙が社説に取り上げた。

朝日の社説　：　「アジアの近隣諸国にも、『９条つきの日米同盟』であったがゆえに安心され、地域の安定装置として受け入れられるようになった」　
　　　　　　　　《石川水穂　正論2010/4月号》

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●朝日はわざわざ架空の軍国主義なるものをでっち上げる。「日本が再び軍国主義になる！」とか「過去のあやまちを再び繰り返す！」とかいってしきりに騒ぎ立て、「それを正義の朝日が食い止めるのだ」という。まるで自作自演の茶番劇である。

●これまでにも「軍国主義ネタ」というのがいくつかあった。例えば「防衛費のＧＮＰ１％枠」「ペルシャ湾への掃海艇派遣」「ＰＫＯ法案」等々である。朝日はもう20年以上もの間、「軍国主義になる！」と騒ぎ立ててきたわけだが、もちろん朝日の期待するところの軍国主義の復活はいっこうに実現しない。
　　　　　　　　《佐藤貴彦　正論2007/9月号》

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●「読んでびっくり朝日新聞の世論調査」---思わず私は呟いた。
4月7日の一面、「行使容認反対63％」「集団的自衛権　昨年より増加」の見出しが目立つ記事の、そのとんでもなさにびっくりしたのである。集団的自衛権行使を容認するか否かは、日本が決めればよいことだ。しかし、朝日は中国と韓国にまで出かけて行って、正確には現地の調査会社を通じて、中国人と韓国人に面接方式で尋ねたのである。

●日米安保体制を機能させるのに集団的自衛権の行使容認は不可欠で、安保体制の最大の対象が中国である今、歴史観や相互に対する国民感情を尋ねるのはまだしも、その中国に集団的自衛権行使についてお伺いを立てるとはどういう魂胆か。

●加えて、朝日の質問は顕著に偏っている。たとえば次の問いだ。
①「日本にとっての集団的自衛権とは、同盟国やその軍隊が攻撃されたときに、日本が攻撃されていなくても、日本に対する攻撃とみなして一緒に戦う権利のことです。日本はこの権利を持っているが、憲法９条により行使できない、というのが政府の解釈です。集団的自衛権についてどのように考えますか」

●ここに見られる偏向の第一は、前提を全て省いていることだ。
◇集団的自衛権は国連が全加盟国に認めている権利であること
◇中韓両国もその権利を有し、いちでも行使できること
◇日本一国だけが、憲法を厳しく解釈することでその権利を放棄している
　　　　　　…事実を朝日は紹介していない。

●ただでさえ、両国民は日常的に反日的情報に曝され、日本が軍事大国化などあらぬ方向に暴走しているような印象を抱いている。そうした反日イメージを掻き立てる報道を発信しているのが朝日ではないか。
従って、①の問いに対して、

Ａ.「行使できない立場を維持する（ほうがよい）」
Ｂ.「行使できるようにする（ほうがよい）」

で二者択一を求めれば、Ａの回答が多数を占めることは想像がつく。事実、中国人の95％、韓国人の85％がＡを選んだ。

●朝日は安倍首相が余程、憎いのだろうか、安倍政権下の日米軍事協力を危険な動きであるかのように捉えて以下のように尋ねている。
②「安倍政権は、集団的自衛権の行使を検討するなどしてアメリカとの軍事協力を強めようとしています。こうした安倍政権の姿勢は、東アジアの平和と安定にとって（プラス、マイナス）どちらの面が大きいと思いますか」
中国人の94％、韓国人の88％が「マイナスの影響が大きい」と答えたが、偏見を助長するような朝日の問いへの当然の答えであろう。

●次の問い③は「安倍政権が集団的自衛権の行使を検討するなどアメリカとの軍事協力を強めることで、東アジアの軍事的な緊張が高まると思いますか。そうは思いませんか」だ。これには中国人の91％、韓国人の78％が「軍事的緊張は高まる」と答えたが、問いの②も③もアジア情勢の本質を見誤っている。

●この二つの質問は、原因と結果を取り違えたうえに、尋ねる相手も間違えている。
東アジアの平和と安定を脅かしているのは中国の異常な軍拡であり、日米軍事協力ではない。世界第二の軍事大国中国は、今年度も軍事費を対前年度比で12.2％増やす。軍事大国化の実績を背景に、南シナ海、台湾、尖閣諸島も中国の核心的利益だと宣言した。南シナ海では今も、中国がフィリピンのスカボロー礁とアユンギン礁を奪いつつある。尖閣諸島を含む東シナ海上空には防空識別圏を設けた。この瞬間も、尖閣諸島周辺のわが国領海と接続水域に中国の公船が侵入を繰り返している。日米軍事協力は、中国のこうした軍事的脅威を抑止するためである。

●東アジアのみならず、アジア全体が中国の不透明な軍事大国化と覇権主義、その侵略行為によって緊張に直面しているのである。その軍事的緊張が紛争や戦争につながらないように抑止力を働かせるのが、日本の集団的自衛権の行使容認であり、日米軍事協力の強化である。フィリピン、マレーシア、インド、オーストラリアをはじめアジア・太平洋の国々は、そうした日米の努力を切実に必要としている。

●朝日は世論調査で、安倍政権の集団的自衛権行使容認の動きを、おどろおどろしく恐ろしいものだとする見方へと誘導し、その上で、中韓両国民の回答を１面の記事で「安倍政権が行使容認に踏み切る場合、中韓両政府だけでなく、両国民からも大きな反発を受けることが予想される」というふうに述べ、集団的自衛権の行使を牽制するのである。これを世間ではマッチポンプという。こんな新聞がいまだに700万部も売れているとは、びっくりだ。
　　　　　《櫻井よしこ　週刊新潮2014/4/17》

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●朝日が4月17日付で発表した世論調査。『朝日』いわく。「日本にとっての集団的自衛権とは、同盟国やその軍隊が攻撃されたときに、日本が攻撃されていなくても、日本に対する攻撃とみなして一緒に戦う権利のことです」

●またいわく。「もし日本が集団的自衛権を行使できるようになり、アメリカから戦争に加わるように求められたとしたら…」。要するに、集団的自衛権とは同盟国と「一緒に戦う権利」であり、その行使とは米国の「戦争に加わる」ことだと思わせるような設問ぶりなのだ。
これだと回答者が設問にノーと回答するのは事前にほぼ読める。我が田に水を引く仕組みだ。その結果、「行使容認反対　63％に増」の大見出しが踊る。めでたし、めでたし？

●同じ集団的自衛権の説明でも、『読売』は、「（密接な関係にある国を）攻撃した相手に反撃する権利」とした。これなら国連憲章第51条の趣旨に適っていると言える。
それでも行使容認反対論は43％に達した。ところが煽情的な『朝日』的用語法の下では反対論は63％。『読売』数値のほぼ５割増を記録するのである。集団的自衛権を理解できていない一般国民にとり設問の用語法ひとつでいかに反応に大差が生じるかの実例である。

●つぎに『朝日』は日本のあり得べき集団的自衛権行使について、中・韓国民の反応をも探った。結果は言わずもがな。中国では95％が、韓国では85％がノーである。中韓両国民に対してそういう質問を発する『朝日』の意図は何なのだろう。一体、そういうことを他国民に訊ねるべきなのか。訊ねるとすれば、米国民が最初にくるべきではないか。

●さらに言えば、日本とは違って中・韓両国では日常、自国の集団的自衛権問題なぞまるで議論されていないのである。韓国では最近、反日気運の中で言論界が「日本の集団的自衛権行使に反対」を叫ぶようになったが、その一般国民が日本の一般国民以上にこの問題に無知識であることは疑いない。それくらいのことは『朝日』も先刻承知だろう。それだけに『朝日』流の社論および世論調査は、集団的自衛権問題で国民の冷静な理解の増進に資するのではなく、ひたすら国民意識の情動化を進めようとしているとしか言いようがない。不幸なことだ。
　　　　　　《佐瀬昌盛　中央公論2014/6月号》

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●昨年12月、アフリカの紛争地帯である南スーダンにＰＫＯとして展開中の陸上自衛隊に、韓国軍から「周りは敵だらけだ」と銃弾提供の要請があったのである。実際、現地では国連派遣のインド軍などが武装勢力に攻撃されている。韓国軍の緊急要請は武器輸出三原則に抵触しかねないが、政府は人道的見地から１万発の弾薬提供を決定し、実行された。

●これに噛み付いたのが、健康のためなら死んでもいいと思っている健康オタクのごとく、平和のためなら人が死んでも構わないと信じている左翼の方々である。
朝日新聞は早速12月24日のインターネット版で嬉々として「自衛隊の弾薬提供『危険な一歩』」との見出しで政府攻撃を開始した。その記事の中でインタビューを受けた市田忠義共産党書記局長は「安倍政権は『積極的平和主義』という名の下に、海外で戦争できる国づくりへの危険な一歩を踏み出した。許されない」と語気を荒げた。韓国人を見殺しにすべきだったと叫んでいるとしか読めない。　
　　　　　　　　《中宮崇　正論2014/3月号》

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