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中国様の朝日新聞

領土問題、歴史認識、はたまた経済政策から
政治家の評価に至るまで、
中国共産党の主張とほとんど一致する朝日新聞。
「人民日報東京支局」と揶揄される
のもうなずける。


●朝日は、文革もほめそやしていた…
「文化大革命が、新しい社会主義的人間像を求める革命的な試みの一面を持っている。その人間像とは、利己心なき人間・いかなる高い地位に立ってもそれをハナにかけないような人間…」=人間改造。
現在は中国政府ですら、これが大愚行であり大虐殺(2千万人、数字に関しては異論を出している)であったことを公式に認めている。
    《井沢元彦 「逆説のニッポン歴史観」》


●私がローマにいた当時、中国で文革が起こった。日本から送られてくる朝日新聞は文革を礼讃していたが、イタリアの新聞は文革は権力闘争にすぎないと、当初からはっきり指摘していた。
  《屋山太郎 「なぜ中韓になめられるのか」
他の著書「日本人としてこれだけは学んでおきたい政治の授業」》


●朝日には昔「広岡ドクトリン」というのがあった。国交回復前に、北京べったりだった秋岡特派員に「日中国交回復の立役者に広岡社長がなれば、歴史に名が残りますよ」と吹き込まれて、訪中しては自らヨイショ記事を書いたりしていたが、社内にも「中国にマイナスになることは書くな」とお触れを出した。 
 《稲垣武(朝日新聞OB) 諸君! 2004/11月号》


●日本の軍事費増強にはヒステリックなのに、中国の軍事大国化は温かく見守る。
            《週刊新潮2005/4/28》


●日本ではアメリカの悪口はいくら言っても安全だが、中国の悪口を言うと必ずトラブルに巻き込まれ、とくに朝日新聞の攻撃を浴びる。朝日とアジア大陸の共産主義運動との間には、歴史的な根深いしがらみがある。尾崎秀実・西園寺公一らは氷山の一角。
       《中西輝政 諸君! 2005/3月号》



●来日した当時、私は朝日と読売を併読していた。ところが1984年頃から朝日が「南京大虐殺」を旧日本軍がやったと大々的に報道することに違和感を持ち、朝日の購読をやめた。なぜなら、中国で「南京大虐殺」は教科書でもメディアでも見聞したことがなかったからである。

朝日の記事は祖父母から聞かされた日本軍とは全く異なる。むしろ「人民日報」より反日的。
                        
●中国が今のような反日に転じたきっかけ…84年に本多勝一が「朝日ジャーナル」に「南京への道」という連載を始め、それと連動するように朝日新聞も日中戦争中の日本軍の「残虐行為」を書き立てた。あれがきっかけである。
     《鳴霞(元中国共産党エリート)
         SAPIO2005/5/25号》


日中両方の「ナショナリズム」に火をつけて、日中友好というものをぶっ壊してしまったのは、実は朝日新聞がやったことであって、そのことを自覚してほしい。
    《小林よしのり 「本日の雑談(1)」》


●私は1978~81年にかけて防衛庁の参事官として国会答弁を300回ほど行ったが、その間に過去の歴史認識だとか、あるいは日本の軍事力増強に対するアジア諸国の反発などという話は、一度も質問をされたことがない。社会党も共産党も、そんな馬鹿な話は一度として国会に持ち出したことがない。朝日新聞にすら一行も書かれていない。(当時は防衛力を充実させていた時期)せいぜい共産圏がプロパガンダとしてそう言っているぐらいのことだった。およそどんな戦争であれ、30年も経てば歴史の領域に入るというのは世界の常識であって、この当時の状況は極めて当然のことなのだ。 

●ところが現在のターニングポイントになったのは、1982年の「歴史教科書書換え問題」だった。突如として朝日新聞が報じ、他の新聞もそれに続いたが、これは誤報だった。
きちんと謝罪したのは産経新聞(当時サンケイ)だけだった。朝日はわずか15行ほどの「訂正」を出しただけ。あれだけのスペースで産経が訂正記事を出したおかげで、ピタリと北京政府からの抗議は収まった。
     《渡部昇一 「賢者は歴史に学ぶ」》

●中国が日本を何かにつけて批判するのは、反日的マスコミが日本国内に存在するから。もし日本全体が一致団結して「内政干渉は止めてもらいたい」と怒れば、効果が期待できないことはしない中国はピタリと止める。
        《岡崎久彦  〃  》


●直接選挙によって政権交代が行われる民主主義国の台湾を「国」とは認めず、中国や北朝鮮のような一党独裁の国を「国」として認め、好意的に報じる。やっぱりこれが朝日の正体である。
        《小林よしのり 「入国拒否」》


●日本のメディアの中国経済に対する報道は持ち上げすぎ。日本経済新聞・朝日新聞は、中国の人民日報と業務提携している。世界に名だたる新聞であるワシントン・ポストやNY・タイムズ、フィナンシャル・タイムズなどが中国の、それも共産党の機関紙と業務提携することなど絶対にありえない。 
          《中嶋嶺雄 「中国爆発」》


●2004年8月31日、朝日で「日中の最近の摩擦」なるものが付記されていた…

①2001年の小泉首相靖国参拝
②2003年チチハルで旧日本軍の遺棄した毒ガスにより市民1人死亡、40人以上負傷
③珠海で日本人の集団買春騒ぎ
④西安で日本人留学生の寸劇に抗議デモ
⑤2004年小泉首相元日に靖国参拝
⑥尖閣諸島上陸の中国人を日本側が逮捕・強制送還
⑦中国に対抗する形で日本が東シナ海の日中「中間線」付近で海底資源調査、中国は抗議

…なんと一方的な内容か。③④などは日本の国家ぐるみの行為ではなく、あくまでも個人個人の行為である。それならば2002年1月18日未明に中国人留学生らに惨殺された大分県香山町の吉野諭氏のケースも書くべきだろう。
⑦は日本の資源調査は非難されるべきものであるかのような書き方である。
   《櫻井よしこ 「国売りたもうことなかれ」》

●文革時、毛沢東は新聞も粛清した。彼を賛美する朝日新聞を除いて、他紙の支局を全て閉鎖し特派員を追放した。 その後、毎日や日経は反省のポーズをとり支局再開を許されたが、産経だけは服従を拒否して中国の醜さを報道し続けた。
北京政府は腹立たしく思ったが、だからといっていつまでも産経を締め出していれば、中共の狭量さ・いかがわしさを世界に宣伝しているようなものだ。それで追放から30年後の1998年に、支局の再開設を認めた。
       《高山正之 週刊新潮 2006/1/5》


中国の代表的な国際関係雑誌「世界知識」(06年1/16発行 中国外務省傘下の半月刊誌)には、産経を名指しで「言論暴力団」「保守御用宣伝機関」と汚い罵詈雑言で槍玉に挙げていたが、ジャーナリストとして良い仕事をしたという勲章である。一方朝日については、「広範な大衆を代表する進歩的メディア」と持ち上げている。
      《平松茂雄 諸君! 2006/3月号》


●中国の医者は患者にたかる。袖の下を出さない患者は診てもらえない。その理由で…

【朝日】 : それが問題だと騒ぐ世論に北京市衛生局が「医者への謝礼は賄賂ではない」との判断を示した、と朝日の坂尻特派員が伝えた。

【産経】 : 中国では実は「共産党幹部ら850万人は医療費が免除」されている。それを下支えするために一般の患者に重い医療費負担がのしかかり、負担ができない。「都市民の7割、農民の9割以上が医療すら受けられない」「急病で病院に担ぎ込まれても所持金がないので、ロビーに放置され死亡したケースもある」(福島特派員)
      《高山正之 週刊新潮2006/10/12》

※管理者注=これらの報道を比較しても、朝日の報道の薄っぺらさ、中国への阿りが見て取れる。


●朝日の結果として出てくる論調は、中国政府や中共の主張とそっくりなのである。ここ数年をみると…
◇日米防衛ガイドラインに朝日は激しく反対、中国も反対した。
◇このガイドラインがうたう「周辺事態」に台湾を含まないことを明記すべきだという主張も、朝日と中国は全く同じだった。
◇日米共同のミサイル防衛構想にも、激しく反対を表明してきた。
…日米同盟を強化する措置には、全てともに反対なのである。安全保障というのは国の根幹である。そのあり方について日本の有力マスコミが同盟相手でもない、むしろ長期の利害が衝突する外国の政府と全く同じ主張を展開するというのは、きわめて深刻な事態だといえる。

●安保以外でも、首相の靖国参拝・従軍慰安婦・歴史教科書・歴史認識一般など、二人三脚にみえるほど主張は一致している。
    《古森義久 「国の壊れる音を聴け」》


●知り合いのベテラン記者が「東京の各国大使館は主要新聞社の社説を訳して本国へ送っているそうだよ」と教えてくれた。十年近く前、旧知の中国人学者が「うちの政府は朝日新聞の社説を分析しながら対日政策を決めています」と語った。 
     《秦郁彦 「歪められる日本現代史」》


文革当時の北京特派員だった秋岡は、現在でも「人民日報」海外版の日本代理人を務めている。中国では今でも秋岡を大事にしている。やはり北京特派員で後に北京支局長になった横堀克己も、中共傘下で対日政治宣伝のために出している雑誌「人民中国」の編集顧問に”天下り”している。
        《平川祐弘 諸君!2006/7月号》


●平成元年、チベットのダライ・ラマ14世がノーベル平和賞を受賞した際、朝日は「授賞自体が政治的性格を帯びている」と批判、中国の主張に沿ってノーベル賞批判を展開した。(10月7日)

●ところがその翌年、今度はゴルバチョフ大統領が同賞を受けるとなると、「地下核実験の停止や、それに続く数々の一方的軍縮措置が、西側世界に信頼と共感の輪を広げ、ついには核兵器、通常戦力の両分野での画期的な軍縮に道を開いた。(中略)世界に民主化と緊張緩和(デタント)のうねりをもたらしたゴルバチョフ氏に、ノーベル平和賞が与えられることになった。これほど適切な人選はないと思う」(10月16日)

●バカを言ってはいけない。軍縮及びそれに伴う冷戦の終結は、SDI(戦略防衛構想)を進めつつ、軍縮交渉でソ連を追い詰めるというレーガン大統領の戦略が奏功した結果であり、ゴルバチョフの指導力によるものではない。彼とソ連はただ追い詰められただけである。
        《遠藤浩一 諸君!2006/7月号》


●05年に朝日が靖国を取り上げた回数…社説のタイトルに登場するのは8回で、本文中に登場するのが何と166回。つまりこの1年間の半分近い社説で、靖国が否定的に言及されているということだ。もはや「靖国ストーカー」と言っていいのだが、この偏執的な情熱をもっと他のテーマに傾けることができないのであろうか。いや、逆に言えば、それだけ朝日にとって靖国は逼迫したテーマなのだ。もはや絶対に譲れない生命線と言ってもいいだろう。それはまさに中共の対日戦略そのものなのである。
       《西村幸祐 「「反日」の超克」》


●朝日新聞再生計画…
◇媚中に徹して中国のご機嫌を取り結ぶこと 
◇首相の靖国参拝にあくまで反対 
◇対中ODA削減に待ったをかける 
◇中国の軍備増強に目をつぶり、日本のそれ、特に弾道ミサイル防御システムの構築には反対
◇基地公害を誇大に強調 
◇「アメリカの世界戦略に巻き込まれるな」をスローガンに日米同盟の弱体化、日米安保の形骸化に邁進する
◇中国と声を合わせて60年以上も前の侵略の罪を叫びたて
◇それに異論を唱える政治家の発言を「妄言」として中国にご注進する 
◇それを繰り返して日本国民に心理的負い目を負わせ、精神を骨抜きにする 
◇一方、中国人による凶悪犯罪多発はできるだけ報道しないか、小さく扱う 
◇領海・領空侵犯した潜水艦や軍用機は、それが中国のものと99%判っていても「国籍不明」と報じ 
◇中国に対する警戒心を抱かせないように工夫する 
◇また外務省のチャイナ・スクールと手を携えて、アジアを華夷秩序に組み込む「東アジア共同体構想」を推進する 
◇そして加藤紘一など媚中派をヨイショして政権を取らせるよう工夫する 
◇同時にフェミニズムのジェンダー・フリー運動に加担して、社会とその基底をなす家族を解体、日本の液状化を図る
…これが成功すれば、日本も熟柿が落ちるように中国の支配下に入る。
      
  《稲垣武 諸君! 2005/4月号》


●中国は民主主義国家ではないので、表現の自由や報道の自由、世論というものがない。世論の存在しない国の主張をそのまま社説に掲載するということは、独裁者の主張をそのまま後押しすることになりかねない。
      《井沢元彦 週刊新潮2006/8/31》


●彼らは実は、中国と中国人に対して差別意識を持っている。お互い平等だと思っていれば、長所も欠点も素直に指摘し合えるものだ。しかし彼らは、自らが中国人を平等視していないことを理性では「いけないこと」と考え、心の中に抑圧しているので、まるで腫れ物に触るような態度に出る。
     《山口令子 「だまってられない」》


●昭和46年1月1日の「政府の基本姿勢こそ転換を」という記事の中で、「われわれは、中華人民共和国が中国を代表する唯一の合法政府であり、台湾は中国領土の一部であって、台湾問題は中国の内政問題であるとの立場をとる」と、中国への傾倒ぶりを示している。
日本政府の立場は、台湾の議席を守り、北京政府を国連に入れて安保理事会の常任理事国にするというものだが、朝日はそれが気に入らなかった。

●日本中が中国熱に浮かれる前の世論調査では、中国との国交正常化を希望しながらも、そのために台湾との関係が切れてもやむを得ないとする者は20%足らずで、切れることを不可とする者は50%近かった。これが日本人の偽らざる心情であり、正常な感覚である。 
      《土屋道雄 「報道は真実か」》



        



●朝日2007年11月30日の社説「中国軍艦寄港 新たなる歴史の第一号に」では、「約350人の乗組員を含め、今回の訪問を歓迎する」と書いている。
しかし、中国といえば、チベット侵略に始まって、インドやソ連との国境紛争等、建国以来周辺諸国との間に紛争を起こし続けている国である。また、反国家分裂法なる法律を制定して台湾にいつでも侵攻できる体制を整え、わが国とも尖閣諸島の領有や東シナ海ガス田開発等をめぐって、常に利害が対立している。そんな国の軍艦寄港をここまで歓迎し、褒め称える神経はどこから来ているのか。

●石平氏は、「朝日は、今回の寄港が中国でどう捉えられているか知らないのでしょうか」と、こう語る。
「中国にとって、今回の寄港は大きく見て2つの意味がある。1つは、中国は尖閣諸島の領有を主張し、さらにその近くで潜水艦を使ってガス田の調査を行っている。そのことについて日本国民の目は年々厳しくなるばかりである。中国としては、そこから日本国民の目を逸らせ、今回のような軍艦を出して友好交流に見せかけ、海中深く潜航している潜水艦の存在を隠す目的がある」

●軍事ジャーナリストの鍛冶俊樹氏も、「軍事交流に表向きとは違うウラの目的があるのは常識です」と前置きして、こう語る。「1つは、軍艦が入港することによって、東京湾の状況や地形を把握する目的がある。海底の様子はもちろん、海流の情報も欲しい。いざという時、海流も含め、その手の情報は不可欠である」

●2つめに”スパイ獲得”という目的があると、鍛冶氏は分析する。「軍事交流の時に、最初は名刺交換から始まるが、そこからスパイ獲得工作がスタートするのである。2000年9月、海上自衛隊の三等海佐がロシア大使館員に機密情報を漏らして逮捕されたが、これも大使館員と親しくなるきっかけは、ロシア軍艦の横須賀寄港がポイントだった。こういう交流を通じて知り合い、やがて籠絡していくのがスパイ獲得の基本戦略。要は、そういう目的を隠して彼らは入ってくる。そこを忘れてはならない」

中国の軍艦が来るといえば、素人だってウラに何があるのか勘ぐるのに、朝日のおめでたさは、何と表現したらいいやら…。
           《週刊新潮2007/12/13》


●朝日新聞は、野田首相が国有化の方針を表明したことを受けて、次のように主張した。
「(国有化によって)政府による安定した管理のもと、領有権を主張する中国や台湾との緊張を和らげる第一歩とすることを期待する。尖閣諸島をめぐっては東京都がすでに購入に動いている。何かにつけ中国への敵意をむき出しにする石原慎太郎知事だ。都が購入すれば、中国との間で緊張が高まる懸念があった」(2012/7/8付朝刊社説)

●朝日新聞2012年7月11日朝刊では、元外務官僚の孫崎亨氏が、「国有化は、都が所有するより良いという意味で評価できます」と語っている。孫崎氏の「反米親中」的な発言は最近、メディアでよく取りあげられていて、この記事の中でも「(尖閣の領有権をめぐる)中国の主張に決して根拠がないわけじゃない」とも語っている。それだけではなく、アメリカは尖閣に「重大な関心」を抱いているにもかかわらず、孫崎氏は「アメリカは日本を助けない」などと、日米同盟を分断し、日本人の対抗心を挫く中国の「心理戦」のお先棒を担ぐかのような発言を繰り返しており、その意図が問われる。 
        《中西輝政 正論2012/12月号》


●朝日の報道は、日本の国家や安全保障の在り方について、すべて中国と歩調が同じなのである。
ミサイル防衛は中国は大反対、朝日も大反対。過去にさかのぼれば、防衛庁を防衛省に昇格させるときも、中曽根政権で防衛費がGNPの1%超えをしたときも、中国に倣って朝日は反対した。要は、朝日はずっと中国の味方。
       《古森義久 FLASH2013/12/17》


日本のメディアは「中国を刺激するな」と言う。これだけ無法な国に対して何もするなということは、完全に暴力に屈するということ以外の何ものでもない。
     《三輪和雄 チャンネル桜2014/5/13》



沖縄は今年5月15日に本土復帰40周年を迎えたが、この節目に、中国の邪悪な意思と歩調を合わせるかのように「復帰は間違いだった」と宣伝し、独立気運を盛り上げていたのが朝日新聞である…。

●15日付朝刊では、ライターの知念ウシ氏と高橋哲哉・東大教授の「復帰と言わないで」と題した対談をオピニオン面一面ぶち抜きで掲載。「復帰とは『元に戻る』という意味ですよね。でも、もともと沖縄は日本だったのか。日本は戻る先なのだろうか」という地念氏の発言を紹介した。

●翌16日付朝刊一面では、政府・県共催の復帰40年記念式典を欠席した大田昌秀・元知事に「沖縄の実情はお祝いできる状況ではない。復帰とは何だったのか」と語らせた。

●さらに第二社会面でも、「復帰して良かったのか、良くなかったのか」という浦添市の男性や、「復帰は、県民の思いと大きくかけ離れたものでしかなかった」という元社会・社民・民主党国会議員の上原康助氏の声を紹介している。
…日頃、朝日と同調することが多い毎日新聞や東京新聞でさえ、復帰40周年の報道の焦点は米軍基地撤去であり、復帰の意義まで否定する記事はほとんどなかった。 
         《井上和彦 正論2012/7月号》


●朝日新聞が尖閣での中国漁船の巡視船への衝突事件を報じた2010年9月8日付一面の記事も、リードは〈日本が領有を主張する尖閣諸島・九場島付近の東シナ海で7日午前、中国のトロール漁船「ビン晋漁5179」(166トン)が石垣海上保安部(沖縄県石垣市)所属の巡視船2隻に相次いで接触した…〉というものだった。
ちなみに産経新聞の記事のリードは、〈沖縄・尖閣諸島の九場島から北北西約12キロの日本領海内で7日午前、違法操業の疑いがある中国のトロール漁船を、哨戒中の海上保安庁の巡視船が発見した…〉である。

●朝日の記事では、前提として尖閣諸島が日本固有の領土であることが読者に伝わらない。しかも、記事中に中国漁船の「違法操業」という言葉は全く出てこないのである。
       《呉善花 「日本を誣いる人々」》


●06年10月13日、チベット人がネパールとの国境であるナンパ・ラ峠を越えようとしたとき、一行に向けて中国警備当局が銃を発射した。あのルートは交易する人も難民も同じ道を歩く。
真相ははっきりわからないにもかかわらず朝日新聞は、チベット人が中国警備隊に危害を加えようとしたから正当防衛で撃った、と報道した。 
      《野口健 Voice2008/5月号》


●朝日は87年10月4日の社説「チベットの不幸な流血事件」で、「人民日報は『これは少数の分裂分子による騒乱であり、ダライ集団(略)が煽動・画策した、重大な政治事件』と論評した。中国当局が、この衝突事件を政治的背景を持つものとして重視していることが示されている」と中国側の発表を鵜呑みにし、こう結論付ける。「国外にあるダライ・ラマとそのグループを含むチベット関係者は、中国の一部としてのチベットの現実に冷静な目を向けてほしい。およそ二百万人のチベット族の平和な生活のためにも、無謀な挑発が行われるようなことがあってはなるまい」
→まるで非があるのはチベット人だと言わんばかり。

●さらに89年にダライ・ラマ14世がノーベル平和賞に選ばれた際の、10月7日の「平和賞は何をもたらすか」というタイトルの社説「中国側は『内政干渉だ』と強く反発している」として、平和賞授与に反対の論陣を張った。
「平和賞があまりに政治的になり、対立を助長することにもなりかねないことに違和感を持つ人も少なくない。平和のための賞が結果として、チベットの緊張を高めるおそれさえある。こんなことになれば『平和賞』の名が泣こう」
そして、こう結ぶ。「だからこそダライ・ラマ陣営にも望みたい。今度の受賞を機に、対決ではなく和解のために、流血ではなく平和のために、力を発揮することを」 
           《週刊新潮2008/4/17》


●50年代、朝日は、さもチベットが豊かになったかのような錯覚を与える「チベットの都 太陽の都」という記事を書いた。限られた招待者を連れて行き、見せたい場所に連れていくのが彼らの流儀である。中国共産党は1つの村や町全体を劇場のように演出してしまう。それでみんな騙される。外国人がその村に行くと、食べ物は豊富、子供たちは幸せそうに遊んでいて、非常に友好的で活気ある町に見える。 
        《ペマ・ギャルポ 週刊新潮2008/5/22》


●朝日の社説が、このヴェールに包まれた一党独裁の軍事大国・中国の軍拡には一切触れず、日清戦争前の、日本の軍拡のことを書いていたのには唖然とした。そんな行数の余裕があるなら、なぜ中国の軍拡を書き、”中国よ、もっと公開せよ”と書かないのか、疑念を覚える。 
      《潮匡人 週刊新潮2007/12/13》

【12月7日更新】

●朝日は中共の機関誌「人民日報」と協定を結んでいて、そこでは、中国にとって不利益になる報道をしないという約束が交わされている。
 →05年4月、中国の日本料理店が中国人の暴徒によって破壊されるという事件が起きた。この原因を「小泉首相の靖国神社参拝のせいである」とする朝日は、「人民日報」日本支局であるといえる。
   《竹内睦泰 「日本・中国・韓国の歴史と問題点80」》


●07年12月22日夜、JR御茶ノ水駅で、マナーを咎めた男性が中国人2人に線路に突き落とされ、頭部骨折・右脚切断の重傷を負った事件で…
朝日のニュースサイトは、「御茶ノ水駅で人身事故 中央・総武線が一時運転見合わせ」と交通情報風に速報。やっと殺人未遂事件として報じたのは、他紙から遅れること半日の23日夕方だった。
           《週刊新潮2008/1/31》


●「報道ステーション」のコメンテーター・加藤千洋は、ゲストに呼んだ安倍晋三に、親交のある黄虎男が北朝鮮の工作員であると暴露され、オペレーション(マスコミ人工作)を受けていたことまで生放送の現場で晒してしまった。
しかし何と言ってもこの男の大罪は、北京特派員時代に書いた「中国『日本的愛国心』を問題視」(85年8月7日付)をはじめとする一連の靖国関連の火付け記事だ。これによって中国共産党は、首相の靖国参拝問題という外交カードを初めて手にしたのである。

●「加藤千洋」=東京外国語大学中国語学科出身。72年に朝日新聞入社。以後、北京特派員、AERA編集部記者、論説委員、中国総局長等を歴任し、現在は編集委員。80年には中国・遼寧大学に留学。04年から「報道ステーション」のコメンテーターを担当。
      《若杉大 「反日マスコミの真実」》



●1973年頃、産経新聞を除く日本の全国紙は、中国にへつらい、中国に対していささかでも批判的な記事は一切載せないという信じがたい姿勢で一致していた。

●もし私が中国の批判を書けば、すぐに日本の新聞各紙から電話がかかってきて、その部分の原稿の書き換えを要求された。  …戦後の日本のマスコミは、言論の自由を守ったどころではない。言論の弾圧を自ら進んで受け入れたのである。
      《曾野綾子 産経新聞2008/6/20》

 ※関連ページ : 従軍慰安婦の「煽動する者」、国内の反日勢力の「反日国家の傀儡」も参考に。

【朝日新聞の体質】
虚報体質/日本を貶めるための捏造記事の数々
二枚舌/ご都合主義の言論機関
注目!卑怯な手口/国民を騙せると考える浅はかさ
朝日の品格/大上段からものを言うが、自らは…
偽善/世論からかけ離れるその主張
大衆迎合・変節/その節操のなさ
反日的言動/過激派左翼とすべて一致する主張
中国様の朝日新聞/まるで中国共産党の機関紙
偏向報道/反権力なのではなく反自民・反日本
朝日の怪しい安全保障論/日本の弱体化で喜ぶのは中国
朝日新聞の戦争責任/最大のA級戦犯は朝日自身だ
他の反日メディア/NHK・TBS・毎日新聞など
ぼくの継父/反日メディアへ贈るフィクション