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慰安婦問題を
煽動する者

①  

従軍慰安婦問題は、
実は日本発の問題といわれている。
その真相とは…


●慰安婦強制連行説が最初に公式な場で取り上げられたのはいつか…

①1990年6月6日、当時の日本社会党・本岡昭次議員が、参院予算委員会で質問をした。
その質問のポイントは「従軍慰安婦は強制連行された存在だったのではないか」というものだった。戦地に慰安婦がいたことは多くの人が知っていたから、この問題はその出発点から強制連行問題だった。

②この問題が広く多くの国民の目に映じるようになったのは、それから1年半後1991年12月、金学順をはじめとする「元慰安婦」と自称する韓国の3人の女性が、日本国に対して謝罪と賠償を求める裁判を提訴したことであった。

③その次に、吉田清治という加害者が登場した。朝日はこの本を持ち上げて、再三にわたって勇気ある証言者として褒め讃えた。彼は当時日本中を講演して回り、さらには韓国にまで出かけて土下座をしてみせるというパフォーマンスを演じた。

④宮沢首相の韓国訪問が1992年1月16日とされていた、その5日前に朝日が朝刊の一面を殆ど費やして「慰安所に軍が関与していた資料が発見された」という報道をした。

⑤そして宮沢首相が韓国に出かけ、何の調査を経ないままに「朝日」の報道だけを受けて謝罪した。これで完成。

●1992年1月11日付の朝日のスクープなるものは、「慰安所軍関与示す資料」となっている。
その関与とは「慰安婦を集めるときに、日本人の業者の中には誘拐まがいの方法で集めている者がいて、地元で警察沙汰になったりした例があるので、それは軍の威信を傷つける。そういうことが絶対ないように業者の選定も厳しくチェックし、そうした悪質な業者を選ばないように」と指示した通達文書だった。
「強制連行をするな」という資料を使って、軍が強制連行したというイメージをこしらえた朝日のペテンは、犯罪と言わざるを得ない。
   
《藤岡信勝 「歴史教科書との15年戦争」》


●日本人の慰安婦の方が多かったのに、全く問題にされなかったのは、左翼の運動に適していなかったから。被害者は朝鮮人であった方が「反日」を増幅しながら、日本に汚名を着せやすい。
   《小林よしのり わしズム2004年3・6月》


フィリピンでは従軍慰安婦を探し出して、訴訟の代行をするブローカーが繁盛しているという。
     《福田和也 「人でなし稼業」
       他の著書「俺の大東亜代理戦争」》


韓国政府が、慰安婦を問題にしたことなど無かった。日韓基本条約締結に際しては、両国の主張・感情があまりにも尖鋭に対立したので、いくたびも暗礁に乗り上げた。両国とも自分に有利、相手に不利なデータを競って持ち出して議論を展開したものであった。この時韓国政府は、男子工の徴用については問題にしたが、慰安婦の強制連行については問題にはしなかった。(これほどまでの日本攻撃の絶好の材料を捨てて顧みないとは、まず考えられない) 日本のマスコミ・左翼が言い出したものだ。
       《小室直樹 「日本国民に告ぐ」》 


●慰安婦問題の発端…
1991年8月11日付朝日新聞の「元従軍慰安婦/戦後半世紀重い口開く」と題した記事だ。その内容は、女子の名で戦場に連行され、売春を強いられた朝鮮人慰安婦がソウル市内に生存することがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」が女性の話を録音したテープを朝日記者に公開したというものだ。

●ところが、本人が同年8月14日にソウルで開いた記者会見では、「生活が苦しくなった母親によって、14才のときに平壌のキーセン置屋に売られた」と告白しており、女子挺身隊とは無関係なことが明白になっている。この事実を指摘した日韓関係研究家の西岡力氏は、朝日に訂正を求めたが、今に至るも誤報を認めていない。
         《稲垣武 正論2005/4月号》


●朝日・植村記者が書いた「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」は、実は一人もいない。
        《西岡力 諸君!2006/7月号》


●1991年8月11日、金学順が元慰安婦として初めて名乗り出たのだが、そのとき朝日は「初めて慰安婦名乗り出る」と大きく報じた。これは韓国よりも早く、世界的なスクープだった。 
     《西岡力 「よくわかる慰安婦問題」》


これを報じたのは植村隆で、彼は金氏も加わっている訴訟の原告組織である「太平洋戦争犠牲者遺族会」のリーダー的存在である梁順任・常任理事(当時)の義理の息子、つまり娘の夫なのである

●宮沢首相の謝罪は…
  ①吉田清治の証言
  ②朝日の一面トップに載った軍関与の資料
  ③金学順の証言
…この3点が材料なのである。この3点によって、挺身隊として強制連行したということを事実上、日本政府が認めてしまった。簡単な事実関係すら調査しないで。

朝日新聞の悪質さ…
◇吉田証言を紹介し、あたかも事実を語る英雄のように持ち上げたこと。

◇宮沢訪韓直前に、日本の軍が女衒を取り締まる(女衒による乱暴な行為をやめさせようとした)命令を出した資料を、あたかも強制の資料であるかのように報道したこと。

◇金氏が40円で売られたことを知っていながら、書かなかったこと。
…そして、この3つがウソだということが明らかになりつつある時に、いまだに自らの間違いを認めるのではなく、それがウソだと指摘した人の方こそ事実を認めない不道徳な人間である、というキャンペーンをしているということである。

さらに平成9年3月31日に朝日は2ページの特集を組んで、朝鮮半島に強制連行はなかったかもしれない、しかし朝鮮半島以外ではやはりあるんだという切り口に変わってきている。
それはインドネシアなどでの戦犯裁判の資料である。オランダが日本のBC級戦犯を裁いた際の資料の中に、そういうケースがある。しかし、戦犯として裁かれたということは、「個人の罪」として裁かれたということである。つまり個人が軍の方針に反して戦争犯罪を犯したということであり、そこには日本の軍隊は強姦を許している軍隊ではなかったという前提がある。慰安婦制度を作ったからといって、当時の総理大臣や陸軍大臣、軍の司令官などが処罰されたわけではないということ。
   《西岡力 「日韓「歴史問題」の真実


●河野談話による強制連行は根拠を疑われるようになり、これまで強制連行を強く主張していた朝日も論旨を変えて、「日本軍が直接に強制連行したか否か、という狭い視点で問題を捉えようとする議論の立て方は、問題の本質を見誤るもので、慰安婦の募集、移送、管理を通して強制と呼ぶべき実態があったことは明らかだ」(平成9年3/31社説)と問題をすり替えながらも、強制連行の主張を取り下げる姿勢に変わってきた。
       《大師堂経慰 正論2007/5月号》


●慰安婦運動は、日本人の運動家が韓国に被害者探しに出かけたところからスタートした。「従軍慰安婦に国家補償と謝罪を!」と言い出したのは、市民運動をやっていた大分市の主婦である。1989年5月に「朝日ジャーナル」に乗った意見広告が事の発端。
    《小林よしのり 「朝日新聞の正義 」》


●慰安婦問題の火付け役で、最初に名乗りをあげた「慰安婦第一号」の故金学順…実は彼女は養父によって水商売の道に入れられ、中国のあいまいな店に出稼ぎに出された際、そこでたまたま客として日本兵の相手をしたという経歴なのだが、反日運動団体によって「従軍慰安婦」になってしまった人物である。

●彼女の不幸には基本的には日本軍、ましてや日本政府には関係ない。それでも今なお慰安婦問題のシンボルとして、マスコミや反日団体(日本の反日団体も含む)は彼女を利用している。
     《黒田勝弘 SAPIO  2005/9/28》


●慰安婦問題が狂騒のピークに達していたころ、盧泰愚前韓国大統領が浅利慶太氏との対談で「(韓国人慰安婦問題は)実際は日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚きつけ、国民を憤激させてしまいました」と素直に語ったことがある。(「文芸春秋」誌上で) 
     《秦郁彦 「歪められる日本現代史」
         他の著書「現代史の虚実」》


●もう1人、許せないのが高木弁護士だ。彼が作った訴状に書いてあるのだから、金学順は母親から40円でキーセンに売られた悲しい経歴の持ち主だとはっきりわかっていたはずだ。それがわかった時点で、弁護士として金に「あなたは裁判には向いていない。経歴を公開することにより、また辱めを受けることになる」ときちんと説明してあげるべきだった。
初めて名乗り出た元慰安婦として彼女は、高木弁護士らの反日運動に利用され、朝日にも利用され、その結果、私のような専門家から経歴を指摘され、使い捨てにされた。

●大分の青柳敦子は、医者の奥さんで、在日韓国人の宋斗会という差別反対運動家に私淑していた。青柳は宋と組んで、日本政府を相手に謝罪と補償を求める裁判を始めた張本人だ。(宋が青柳を後ろで操っていた)

●吉見教授と同じく、朝日も97年3月、権力による強制連行説をひっこめ、慰安所における悲惨な生活などを強調する方向転換を見せた。92年以降続いてきた、権力による強制連行があったかどうかという論争に於いて、ついに私たちが勝ったのだ。
しかし彼らは「広義の強制」に逃げ込み、慰安婦問題を取り上げ続ける。そして、強制連行がなかったと主張している良識派に対して、「従軍慰安婦がなかったと言い募る人たちがいる」などと社説に書いて、逆攻撃を仕掛けてきた。
 《西岡力 「よくわかる慰安婦問題増補新版」》


●日本の左翼グループは、このところ方針転換をしたようである。日本のマスコミは諦めて、専ら海外のマスコミにアピールしている。日本国内でやっても、事実関係は秦先生に論破されてしまうから。「WILL」でも再三、彼らに取材の申込みをしているが、断られている。
       《編集部 WILL2007/10月号》


●5月頃、「諸君!」や「文芸春秋」、フジテレビが私との対論を企画したのだが、吉見氏はいずれも断っている。私でなくても反論論者とは対論を避けるだろう。
しかし外国メディアにはこまめに取材に応じ記者会見もやっている。国内でやっても無駄、騙すなら海外メディアだと吉見氏はもよくわかっているのだろう。4月1日付「赤旗」で、吉見氏は外国メディア十数社の取材を受けたと語っている。ちなみに私への取材はゼロ。どうやら外国メディアは取材の前に結論を出していて、それに合う日本人にしか会わない方針らしい。

●吉見氏は、4月17日には外国人記者クラブで林博史・西野瑠美子氏らと一緒に記者会見をしている。そこで「なぜ日本人記者ではなくわれわれと会見するのか」という質問が飛んだ。それに対して「日本のメディアは反応がよくないから」と、非常に正直に答えている。これを聞いた外国人記者が「われわれ外国のメディアなら簡単にだませるということか」とこぼしたそうである。

●左翼陣営の方は採算を度外視してでも翻訳出版する。従って海外には左翼の英訳本ばかりが流れ出ていく。内通者がいると戦争には勝てないが、公然と国を売る「外通者」がいれば必ず負ける。アメリカではこんな連中は村八分になるが、日本ではむしろほめられて有名になる。だから後継者も続く。
      《秦郁彦 WILL2007/10月号》


●慰安婦の事実関係についての議論にしても、左翼はもう組織的な強制連行ないし強制徴用があったかなかったのか、という部分には触れない。「慰安婦が存在したことがけしからん」というばかりで。
      《古森義久 WILL2007/10月号》


吉田の書いたことはみんな嘘なんです。調査した後、吉田に電話をして”あれは小説だろう。自首しろ”と言ったんですけど、本人は”あれは嘘です”って虚構は認めたものの自首することは頑に拒みました。
     《秦郁彦 週刊新潮 2007/8/16.23》


●毎日新聞93年9月9日朝刊 「記者の目」下川正晴記者…
「実は私自身も、慰安婦問題で糾弾活動を続けた運動団体に当初から違和感があり、この問題に積極的にコミットする気持ちになれなかった。89年末、日本人女性と在日韓国人男性が、ソウル支局を訪ねてきた。『韓国人の戦争犠牲者を探している。韓国側から日本政府に謝罪と賠償を行う裁判を起こしたい。韓国人犠牲者を原告にしたい』との趣旨だった。歴史の発掘という努力はともかく『原告を探す』という発想には正直驚いた」 
 
   《井沢元彦 「『言霊の国』の掟」
     他の著書「困った隣人韓国の急所」》


●ともにあの時代を生きて今日に至ったはずの大新聞が、我こそは正義の味方といわんばかりに、今ごろになって日本軍の旧悪をあばいてトップにかかげるのは、本末転倒の感さえある。
当時のジャーナリズムが、従軍慰安婦の存在を知らなかったとすれば取材不足だ。知っていて書かなかったとすれば、見て見ぬ振りをしたわけで同じ穴のむじなだから、糾弾する資格はない。もし今になって問題化したいのなら、何はともあれ当時知っていて書かなかった新聞社側の事実関係究明や自己批判を行うべきで、旧日本軍や現政府批判はそれからだ。

《上坂冬子 「思い出すだに腹が立つ」他の著書「日本人よ、もっと悪人になりなさい」》


●朝日は従軍慰安婦について93年3月20日付の社説で、「資料がない以上、強制の事実は認められないというのが政府の立場だ。しかし、政府内部にも、当時の状況からみて、強制徴用は『推定有罪だ』という見方がある」と書いている。朝日に言わせると、証拠がなかったら推定有罪なのだ。
     《小林よしのり 「朝日新聞の正義」》

証拠がなかったら無罪である。もし、やっていたとしても無罪である。それが憲法の法則である。 
           《井沢元彦  〃  》


  この度し難き鉄面皮
   朝日新聞の頬被り

     西岡力・東京基督教大学教授

「慰安婦=性奴隷」という不名誉な評価のルーツをたどると、朝日の誤報に行き着く。なぜ訂正しないのか 

●朝日の「誤報」を繰り返し指摘した読売新聞
橋下徹・大阪市長が5月13日に最初に慰安婦問題に言及した直後、読売新聞が《慰安婦問題は朝日新聞の誤報を含めた報道がきっかけで日韓間の外交問題に発展した》と繰り返し報じた。
読売の記事を引用する。まず、橋下氏の発言を紹介した5月14日付朝刊では、「1992年1月に朝日新聞が『日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた』と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。記事中には『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』などと、戦時勤労動員制度の『女子挺身隊』を・慰安婦狩り・と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった」とした。

●翌15日付でも、「Q&A」スタイルの記事で、「1992年1月に朝日新聞が『日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた』と報じたことがきっかけで、政治問題化した。特に『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』と事実関係を誤って報じた部分があり、韓国の反発をあおった」と報じた。

●筆者は1992年以降、読売新聞が指摘した通り、朝日の重大な誤りを含んだ報道によって慰安婦が日韓の外交問題となったと主張し続けてきたが、同調者は当初、ほとんどいなかった。
それから20年が経ち、日本最大の発行部数をもつ読売新聞が筆者と事実認識を共有するに至ったことに感慨を覚えるが、そんな個人的な思い以上に、慰安婦をめぐる議論に与える影響も大きいと考えた。

●そこで、『正論』編集部と相談して、朝日新聞に質問状を出した。
用意した質問は全7項目。最初の2問をまず掲げる。

[質問(1)]
◇貴紙は1991年8月11日付朝刊(大阪本社版)で、朝鮮人慰安婦について、「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」と報じた。
◇翌92年1月11日付朝刊では、用語解説の記事で「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」
◇翌日12日付社説でも「『挺身隊』の名で勧誘または強制連行され、中国からアジア、太平洋の各地で兵士などの相手をさせられたといわれる朝鮮人慰安婦」と紹介している。

しかし、これらの記事は「挺身隊=慰安婦」という報道当時に流布していた誤解に基づいていると多くの人が指摘している。読売新聞も本年5月14日付朝刊で、上記1月11日付記事について「従軍慰安婦問題は1992年1月に朝日新聞が『日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた』と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。/記事中には『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』などと、戦時勤労動員制度の『女子挺身隊』を・慰安婦狩り・と誤って報じた部分もあり…」と指摘している。
現在も右記の記事に誤りはないと考えているか。

[質問(2)]
貴紙は1992年1月23日夕刊「窓・論説委員室から」で、吉田清治氏の証言を次のように紹介している。
「吉田さんと部下、10人か15人が朝鮮半島に出張する。総督府の50人、あるいは100人の警官といっしょになって村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む。…吉田さんらが連行した女性は、少なくみても950人はいた。/『国家権力が警察を使い、植民地の女性を絶対に逃げられない状態で誘拐し、戦場に運び、1年2年と監禁し、集団強姦し、そして日本軍が退却する時には戦場に放置した。私が強制連行した朝鮮人のうち、男性の半分、女性の全部が死んだと思います』」
その後、貴紙は1997年3月31日付朝刊で、吉田清治氏の済州島での女性205人の「慰安婦狩り」証言に関し、「真偽は確認できない」との認識を示した。この「真偽は確認できない」吉田氏の証言は、「済州島での慰安婦狩り」に限定されるのか。それとも上記コラムの内容にも当てはまるのか。

結論からいえば、朝日新聞は7項目の質問に一切、答えなかった。朝日の回答は以下の通りである。
「朝日新聞社の主張は社説で、個々の記者の主張は解説記事やコラムなどで、それぞれ日々、お伝えしています。私たちが読者にお伝えしなければならないと判断した事柄は、朝日新聞の紙面や電子版など当社の媒体で報じています。お尋ねの件に限らず、貴誌の様々な主張について、当社の考えを逐一お示しすることはいたしかねます」

●結局、回答は「貴誌の様々な主張について、当社の考えを逐一お示しすることはいたしかねます」であった。
しかし、質問は筆者らが何かを「主張」したものでも、朝日側の「考え」を問うたものでもない。「主張」「考え」の前提となる事実の確認を求めただけである。事実認識が間違っているとしたら、ジャーナリズムにとって重大なミスである。朝日は「逃げた」との誹りを免れないだろう。
       《西岡力 正論2013/8月号
         引用「西岡力ドットコム」》






●6月に慰安婦支援運動の理論的リーダーである吉見義明氏とラジオで対談した。
彼は、最初は強制連行があったと考えていたようだが、朝鮮半島や台湾では、「官憲による奴隷狩りのような連行」についてはまだ証拠が見つかっていないと認識して、十年くらい前から、慰安所における生活が「性奴隷」だったという方向へ論点を移した。
すると、これが海外で受けたのである。強制連行かどうかは、事実関係の細かい議論が必要だが、「性奴隷」といえば女性に悲惨な体験を証言してもらえば、それだけで伝わる。

●では、「性奴隷」の定義とは何なのか。吉見さんたちは、4つの自由(居住、外出、廃業、接客拒否)がないから性奴隷だという。
しかし、吉見編の資料集に収録されている米軍の尋問調書によれと、彼女たちには居住の自由をのぞく、3つの自由があり、兵士の30倍、看護婦の10倍以上の高収入があったと書いてある。これで吉見さんに「これでも性奴隷と呼べますか」と聞くと、「呼べます」と答えたので、私は二の句がつげなかった。
      
《秦郁彦 文芸春秋2013/10月号》


●朝日新聞は10月13日付で、日韓間で慰安婦問題が政治問題になり始めた92~93年に日本政府が実施した聞き取り調査を、東南アジアでは回避していたと報じた。他国でも真相究明を進めるとした、当時の公式見解とも矛盾するという。東南アジア側でも日本を刺激したくない思惑があったため、「政府間の思惑が一致した結果、置き去りにされたのは被害者だ」と結論付けている。
朝日は翌14日付でも続報として駐インドネシア大使が93年に慰安婦記録の出版についてインドネシアに対して懸念を伝えていると書いている。

●朝日は日本軍が直接強制連行したかという論争を回避し、広義の強制があったことは間違いないという立場をとるようになった。97年3月31日付の社説を見よう。
「これら(強制連行否定派)の主張に共通するのは、日本軍が直接に強制連行をしたか否か、という狭い視点で問題をとらえようとする傾向だ。しかし、そのような議論の立て方は、問題の本質を見誤るものだ」

朝日が産経との正面対決を嫌がるのは、過去の報道の間違いに加え、90年代にソウルで記事を書いた記者の身内が慰安婦訴訟の当事者だったと指摘される点も影響しているのだろう。こうした報道には、メディアの中立性を疑われないよう、特に細心の注意が必要なのだ。

●今回の東南アジアへの波及阻止という報道も、強制連行否定派から見れば、朝日が政治的意図により行った虚報の波及を、政府が防いだだけのことだ。それをぬけぬけとスキャンダルのごとく報じる朝日は厚顔極まりない、ということになる。初動でミスを犯すとそれがあとあとまで尾を引く。過去の清算が必要なのは、まず朝日ではないか。
    《新聞エンマ帖 文芸春秋2013/12月号》


●10月13日の朝日新聞の一面トップを飾ったのは〈慰安婦問題の拡大阻止 92~93年東南アで調査せず〉の見出しだった。だが、読めば読むほどこの“スクープ”の価値には、疑問符が浮かんでしまうのである。
評論家の潮匡人氏が語る。「慰安婦問題の真相究明という意味においては、新事実と呼べるものがない。それを1面トップで大スクープであるかのように報じる感覚は理解できません」

●では、新事実がないにもかかわらず、朝日が“クスープ”扱いしたのはなぜか。
記事を読む限り、それは「日本政府が調査を回避したり、記録本出版に圧力をかけたりしたのはけしからん」という点なのだろう。潮氏は、それこそが“朝日流スクープ”の問題点であると批判する。
「朝日記事は外交の在り方を批判していますが、外務省設置法には『日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする』とあるように、自ら率先して他国に自国の不利益を広める行為は任務違反となる。それは日本に限らず、世界の外交の常識です。謝罪すべきと朝日が主張するのは自由ですが、その“朝日史観”を外交に当てはめるのは見当違いです」

●また、「インドネシアの慰安婦」が、追及派の重要な「題材」となってきたことも関係しているようだ。慰安婦問題調査の第一人者で、現代史家の秦郁彦氏が語る。
「一連の慰安婦論争では、日本軍による強制連行の有無が争点となっていますが、インドネシアでは“日本による強制連行”の事実があった。しかし、強制連行が明らかになった時点で当時の日本軍は慰安所を閉鎖している。つまり、この事実は日本が組織的に強制連行をしていなかったことの有力な証拠にもなる。また、この事件では連行した将校や軍属は、戦後の軍事法廷で死刑などの処罰を受けた。

●ところが、朝日新聞はその経緯を百も承知で、この事件を“日本の強制連行”として、十分知られているニュース性のない情報を出して、蒸し返している。慰安婦問題が加熱する韓国では軍による強制連行の事実が出てきていない。だから“インドネシアの慰安婦問題”を誇張、歪曲して喧伝する必要があるのでしょう。今回の記事の意図はわかりませんが、朝日がインドネシア慰安婦に拘り続けるのには、そうした背景があるように思われます」

●さらにいえば、今回の慰安婦記事には歴史論争とは別の思惑も関係しているとの見方もある。
「記事が出たのは、安倍首相の参拝が取り沙汰されていた靖国神社の秋季例大祭(17~20日)の直前。そのタイミングで慰安婦問題を再燃させ、河野談話の見直しや靖国神社参拝に積極的といわれる首相を牽制しようとしたのではないと思えてなりません」(潮氏)

●朝日報道の翌々日の16日には、河野談話批判の急先鋒の産経新聞が1面で〈元慰安婦報告書 ずさん調査〉と報じ、談話の根拠となった報告書の信頼性に疑義を呈するとともに、河野談話には「韓国の要請」が作用していたと指摘した。まさに朝日の“スクープ”に痛烈なカウンターパンチを放った格好だ。

●今年5月の橋下徹・大阪市長の「慰安婦発言」以降、慰安婦問題追及のボルテージを上げる朝日であるが、それが純粋な歴史検証ではなく、読者に「朝日新聞の正義」の押しつけや政治的思惑を感じさせているとすれば、むしろ逆効果なのではないか。
          《週刊ポスト2013/11/1》


 慰安婦問題の発火点
     日本人弁護士の画策


●慰安婦問題を考えるときに、いつも思い出すのが平成8年10月、取材に訪れたインドネシア・ジャカルタ郊外で見た異様な光景だ。当時、日本政府への賠償要求のために元慰安婦の登録事業を進めていた民間団体の事務所に、日本人支援者らによるこんな寄せ書きが飾られていたのである。

  「反天皇制」 「国連平和維持活動 ノー」

民間団体は日本軍政時代に軍の雑用係を務めた「兵補」の組織で「元兵補中央協議会」といい、慰安婦問題とは直接関係ない。インドネシア人がこの問題に取り組むのはまだ理解できるとしても、なぜこんなスローガンが出てくるのか-。

●疑問は、タスリップ・ラハルジョ会長の話を聞くうちに氷解し、背景が理解できた気がした。彼が、こんな内情を明かしたからだ。
「東京の高木健一弁護士の指示を受けて始めた。『早く進めろ』との催促も受けた」

ラハルジョ氏は、高木氏自筆の手紙も示した。高木氏といえば、社民党の福島瑞穂前党首らとともに韓国で賠償訴訟の原告となる元慰安婦を募集し、弁護人を務めた人物である。

●11年8月には、今度はロシアで高木氏の名前を耳にした。戦後も現地に留め置かれた残留韓国人の帰還事業に関する対日要求について、サハリン高麗人協会のパク・ケーレン会長に話を聞いたところ、こんな言葉が飛び出したのだった。
「東京で大きな弁護士事務所を開いている高木弁護士が、『もっと日本から賠償を取れるから要求しなさい』と教えてくれた」

●そして、かつて福島氏と同じ弁護士事務所に先輩弁護士として勤務し、高木氏とは大学時代から続く「友人」であるのが民主党の仙谷由人元官房長官だ。
仙谷氏は菅内閣の官房長官に就いて間もない22年7月、突如として日韓両国間の個人補償請求問題を「完全かつ最終的に」解決した日韓基本条約(昭和40年)とそれに伴う諸協定についてこう異を唱えだした。
 「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか」

●さらに、日韓併合100年に当たっての菅直人首相(当時)による屋上屋を架す「謝罪談話」や、必要性のない古文書「朝鮮王朝儀軌」引き渡しなどを主導した。これらは結果的に、韓国側の無理筋の対日謝罪・賠償要求や文化財返還要求の正当化に利用された。

●一方、慰安婦募集の強制性を認めた5年8月の河野談話の根拠となった、日本政府による韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査に、福島氏がオブザーバー参加していたことは10月24日付当欄でも指摘した通りである。慰安婦訴訟の当事者であるにもかかわらず、何食わぬ顔をしてた。

●河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は17年の産経新聞のインタビューに、こう憤っていた。
「弁護士らが韓国で火をつけて歩いた。どうしてそういうことをやるのか。腹が立って仕方がない」
高木、福島、仙谷各氏は「人権派弁護士」として名を売ってきた。人権派と聞くと、とりあえず眉につばを塗りたくなるゆえんである。
     《阿比留瑠比 産経新聞2013/11/15》


●私が20年前に従軍慰安婦の特集をNHKで作ったとき、慰安婦のおばあさんを売り込んできたのが福島瑞穂氏だった。番組収録前に福島氏がそのおばあさんに「こうこうこういうふうに言うのよ」とトレーニングしていた。
   《池田信夫
    「たかじんのそこまで言って委員会」》


●朝日新聞(2014年3月6日付) 広告欄…

  週刊新潮広告 
  週刊文春広告

   上《週刊新潮3月13日号の広告》
    下《週刊文春3月13日号の広告》

    
   
  朝日新聞の「特定秘密」
       

どうやら朝日新聞にとっては、慰安婦問題の真相は読者に知らせるべきでない「特定秘密」に当たるらしい。6日付の同紙の週刊新潮、週刊文春の広告は、それぞれ次のような伏せ字が施されていた。

「●●記事を書いた『朝日新聞』記者の韓国人義母『詐欺裁判』」(新潮)

「『慰安婦問題』A級戦犯●●新聞を断罪する」(文春)

もちろん、他紙の広告をみるとこの伏せ字部分は「捏造」「朝日」とはっきり記されている。朝日は、こんな子供だましの隠蔽で一体何をごまかそうとしているのだろうか。

●朝日は昨年10月30日付の社説では特定秘密保護法によって秘密が増えるとの懸念を表明し、「秘密保護法案 首相動静も■■■か?」と伏せ字を用いたタイトルでこう説いていた。

「政治家や官僚は、だれのために働いているのか。原点から考え直してもらいたい」

政府には秘密はいけないと説教する一方、自身に都合の悪いことは堂々と隠すというわけだ。そんな朝日にこそ、誰のために記事を書いているのか、報道機関があるのか原点から考え直してもらいたい。
      《阿比留瑠比 産経新聞2014/3/7》

※それにしても、朝日のこの態度は卑怯でみっともない。持論に自信があるのなら、伏せ字などにはせず正々堂々と紙面で論じればいいではないか。さもなくば両誌に抗議し、広告の掲載を取り止めにすればどうか。おそらく小金が惜しかったのだろう。ああ、恥ずかしい。(管理者注)



●「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」
「記者だったら、自分が書いた記事ぐらいきちんと説明してもらえませんか」 小誌記者の呼びかけに、その男は50過ぎとは思えないほどの勢いで猛然と走り出し、タクシーに乗って逃げた。いわゆる従軍慰安婦問題を最初に報じた朝日新聞の記者が見せた姿だ。


●その問題の記事が載ったのは、1991年8月11日。朝日は当時、大阪本社社会部にいた植村隆記者の署名で〈「女史挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、1人がソウル市内に生存していることがわかった〉とする記事を掲載した。これをきっかけに朝日は慰安婦問題を次々と取り上げ、韓国世論が激高する。

●西岡力氏…「植村記者の記事には『挺身隊の名で戦場に連行され』とあるが、挺身隊とは軍需工場などに勤労動員する組織で慰安婦とは全く関係がない。しかも、このとき名乗り出た女性は親に身売りされて慰安婦になったと訴状を書き、韓国紙の取材にもそう答えている。植村氏はそうした事実に触れずに強制連行があったかのように記事を書いており、捏造記事と言っても過言ではない」

●この植村記者、なんと今年3月で朝日新聞を早期退社し、4月から神戸を代表するお嬢様女子大、神戸松蔭女子学院大学の教授になるのだという。
「植村さんはソウル特派員や外報部デスクを経て、現在は北海道の函館支局長。大学の教授には公募で決まり、本人は『ライフワークである日韓関係や慰安婦問題に取り組みたい』と言っているようです」(朝日新聞関係者)

●大学で研究活動に入る前に自らの誤報について検証すべきではないか。函館支局で質問をぶつけようとしたが、植村氏は「広報を通してほしい」の一点張り。後は冒頭の通りで記者とは思えない振る舞いだ。朝日は不都合な真実にいつまで頬被りをするつもりなのか。日本が失った国益はあまりにも大きい。 
            《週刊文春2014/2/6》


●西岡力…「私の取材で日本政府に賠償を求めていた韓国の団体の幹部だった梁順任氏が、植村記者の妻の母親であることがわかった。植村記者が義母の利害に関係する問題で、嘘の記事を書いたことは許しがたい」

●梁氏が幹部を務め、後に会長となった団体とは、太平洋戦争犠牲者遺族会(現・亜細亜太平洋戦争犠牲者韓国遺族会)。実はこの団体は、2011年に詐欺事件でソウル広域捜査隊から摘発され、梁氏自身も13年3月に起訴されているのだ。

●この事件を取材した韓国のネットメディア「メス・タイムス」の朴宣協記者が経緯を語る。
「老人たちに『日本から賠償金をもらう自信がある』と持ちかけ、会費という名目で15億ウォン(約1億5千万円)を騙し取ったという容疑でした。『補償金は会費の額に応じて分配される』、『支払った額の30倍になる』といった言葉を信じて、3ヵ月で98万ウォンを支払った会員もいました。『日本統治時代に生きていた人は、(徴用されていなくても)会費を出せば必ず補償金がもらえる』という説明もあったそうです」

●実は、同類の詐欺はこれまでも韓国社会で問題になってきた。『韓国が「反日国家」である本当の理由』(彩図社)の著書があるライターの崔硯栄氏が解説する。
「05年にも日本統治期の強制動員に対する賠償金がもらえるという賠償金詐欺が摘発されました。警察の調べによると、驚くべきことに会員の80%は徴用経験のない“偽被害者”でした。この団体は、マルチ商法の経験者をスカウトして会員集めに及んでいた」

●被害にあった60代の女性会員もこう憤る。
「友人からも会費を集めて、合計で800万ウォンを支払いました。梁会長は『自分の婿は日本で記者をやっているので、私も日本で待遇がよい』と自慢げに話していて、私も海外で活動するすごい人なのだと信用していました。彼女は知名度を利用して人を騙したのです」

●そして、今年2月11日、ソウル中央地裁は梁氏が団体に連れてきた張ソンヒという女性に懲役7年6ヵ月の実刑判決を言い渡したが、なぜか梁氏には無罪を宣告した。韓国検察は判決を不服として控訴している。

●詐欺事件について聞こうと、梁氏に電話をかけると、大声でこうまくし立てた。
「私は、裁判で無罪が認められた無実の人間だ。だが、デタラメな記事のせいで、いろいろ台無しになってしまった。私の婿(植村氏)は朝日新聞の記者だが、私が詐欺師みたいに報じられたため、彼も日本で批判されて新聞の部数が落ちる原因にもなっていると聞いた。それで会社を辞める羽目になった。その後、大学の教授に任用されて教鞭を執る予定だったが、大学にもクレームが入ったのか、受け持ちの授業がなくなった」

●補足すると、梅村氏は今年3月で朝日新聞を早期退社し、4月から神戸松蔭女子学院大学の教授になる予定だったが、大学によると「4月の着任はなくなった」という。

●朝日新聞広報部は本誌の取材に次のように回答した。
〈91年8月11日付朝刊記事を掲載した当時、韓国では広い意味で「女子挺身隊」と「従軍慰安婦」が同義語として使われていました〉
〈従軍慰安婦問題は最初から明確な全体像が判明していたという性格の問題ではありません〉
〈91年8月11日の記事は、そのような全体像が明らかになっていく過程のものです。当社はその後の報道の中で、全体像を伝える努力を続けています〉
…要は、全体像がわからなかったので、間違ってしまったと言い訳しているのだ。ならば全体像を伝えるためにこそ、朝日新聞は河野談話の再検証を強く主張するべきではないか。
           《週刊文春2014/3/13》

【1月12日更新】

●昨年に日韓で慰安婦問題の合意があった2日後、オーストラリアの「シドニー・モーニング・ヘラルド」という新聞には、パプアニューギニアでも当時、日本軍が性奴隷として現地の女性を慰安婦にしていたという記事を報じた。これは私がパプアニューギニアにいた時からあった話で、一人ひとり調べていったのだが、全くのウソだった。

●例えば、パプアニューギニアの人たちは長年教育水準が低くて、10以上の計算がなかなか出来ない人が多い。そんな中で「5千何百何十何人の女性が強姦されて、釜で茹でられて食べられた」などという話があったのである。そのような証言を一つひとつ調べていくと矛盾だらけだった。

このウソ話の火をつけたのが、「アサヒジャーナル」の95年の記事である。それが日韓合意がきっかけとなってあちらこちらで火が付き始めている。
     《丸谷元人 チャンネル桜2016/1/3

※また「アサヒ」か。今では通用しないが、90年代以前は日本軍の蛮行はいくらねつ造しても誰も追及しない時代だったから、やりたい放題だったのだ。
こんなのが通るのなら、「○○年当時の朝日新聞の専務は人を殺した」という何ら根拠のないデマも許されるだろう。(管理者)



   【慰安婦問題を煽動する者 その②へ


 ※朝日新聞の「卑怯な手口」 「虚報体質」 「反日的言動」 も参考に

【従軍慰安婦】
慰安婦強制連行の嘘
/もう完全に論破されている
河野談話/韓国とのいい加減な妥協の産物
慰安婦問題を煽動する者/朝日新聞と左翼の連携作戦
慰安婦連行の実態/いくらでも募集できたので強制など必要なかった
慰安婦に対する軍の関与/彼女たちを守るための関与
慰安婦の日常/豊かで楽しそうだった彼女たち
他国の慰安婦/日本以上に酷い実情