賢者の説得力ホーム朝日新聞反日的言動

 

朝日の反日的言動②

  ②

どんな主張が「反日」や「偏向・左翼」
といわれる所以なのか。


●中国版ツイッター「微博」に、
  『要骂清骂 “小鬼子”』
   (日本人をジャップと呼んでください)
との書き込みがされたのは11月4日のこと。驚いたことに、このツイートを書き込んだのは、なんと朝日新聞の公式アカウントだった。当然、これを見た日本人からは「どこまで反日なのか」、「朝日は中国共産党の機関紙か」といった強い批難の声が続出。騒動の広がりに気付いた朝日側は、翌5日には当該ツイートを削除。「声明」と題する釈明文を掲載した。

●そもそもこのツイートは、細野豪志政調会長が、石原慎太郎前都知事に対して語った、「中国を『支那』と呼ぶことが正しくないのと同様に、中国も日本を『小日本』という蔑称で呼ぶべきではない」という記事の引用に一言付け加えたもの。

●なぜわざわざそんな一言をつけたのか。朝日新聞社に問い合わせてみると、次のような回答が返ってきた。
「『要骂清骂 “小鬼子”』は、『もし呼ぶとしたら、(“小日本”ではなく)“小鬼子”と呼びましょう』という意味です。『鬼子』は『日本兵』を意味し、かつては旧日本軍への蔑称として使われた言葉ですが、中国本土では現在は、若い世代を中心に批判的なニュアンスが以前より薄れています。(中略)ただ、批判的ニュアンスが弱いとはいえ、『小鬼子』という言葉を使ったことは軽率でした」。

●いくら批判的ニュアンスが薄れているとはいえ、これでは「『アホ』といわないで『バカ』といえ」といっているも同然ではないだろうか。ノンフィクション作家で中国のネット事情に詳しい安田峰俊氏が呆れながら語る。「『鬼子』は今でも日本人全体を指す蔑称です。確かに『小』がつくので多少柔らかくはなっていますが、基本的にはジャップという意味。いかなる理由があるにせよ、新聞社が使うべき言葉じゃない。日本人の感覚からいえば、あり得ない発言だし、言い回しもスラング的なので、中国人スタッフが書いたんでしょう」。
         《週刊ポスト2012/11/23》



●05年8月に外務省が「歴史問題Q&A」(歴史認識に関する日本政府の立場を10問のQ&A方式で表明したもの)を出してきた。
私はまず手許の外務省の「Q&A」の原本を読み、それから朝日新聞のそれに関する記事を見て、椅子から落ちそうになった。「歴史問題Q&A」は10問から出来ている。朝日の記事に「要旨」とあるのが気になっていたが、私は手許の原本と記事を見比べた。おかしい。どう見比べても、原本と記事の内容が違うのである。

●クライマックスはなんといっても第5問の「従軍慰安婦」だろうが、朝日の記事にはこうある。
〈日本政府としては、いわゆる従軍慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であると認識しています〉。
それで終わりなのである。原本には、次にこう書かれている。
〈この問題を含めて、先の大戦に係わる賠償や財産、請求権の問題は法的に解決済みですが(後略)〉。

●次に「極東軍事裁判の場」である。朝日の記事には
〈我が国は、極東国際軍事裁判所の裁判を受諾しており、この裁判について異議を述べる立場にない〉。てにをはの違いは若干あるものの、まあ外務省の通り…と見逃しそうになった私は、もう一度原本を読み直して「ギャッ」と小さく叫んだ。〈この裁判については様々な議論があることは承知していますが〉という大前提を、朝日はすっぱりと省いているのである。

●凄いものを見たと思って立ち上がりながら、私はふと、もっと根本的な違和感を感じていた。あれ?原本では全10問なのに、今見たのは6問しかなかったぞ。原本を見直して、落とされた4問を見ると…
〈日本は、戦争で被害を受けたアジア諸国に対して公式に謝罪していないのではありませんか〉
   →原本にはちゃんと謝ったよと書いてある。
〈日本は先の戦争で被害を受けた国や人々に対して、どのように賠償したのですか〉
   →もちろん払ったと原本にはある。
…要するに、支那・朝鮮などがタカりにくくなる事実は、全てすっ飛ばしているのである。

《勝谷誠彦 「あっぱれ!朝日新聞(笑)」
 他の著書「あっぱれ!懲りない朝日新聞(笑)



●バンクーバー五輪で、日本男子フィギュア史上初めて表彰台に立った高橋大輔選手。各紙の2/20付朝刊一面は高橋選手のカラー写真を掲げた…

◇読売はトップ記事中の特大カラー写真で、「日の丸を手に笑顔を見せる高橋」を報じた。
◇産経も「日の丸を手に観客の祝福に応えた」場面。
◇他方、朝日は「表彰台の上で銅メダルを掲げる高橋大輔」。
◇毎日も「銅メダルを誇らしげに観客席に見せる高橋大輔」。

…この2紙の紙面には「日の丸」がないのだ。朝日は18日付夕刊で、女子滑降でワンツーフィニッシュを飾ったアメリカ選手の写真を載せているが、これには2人が誇らしげに星条旗を振っているカットがあった。星条旗はよくて、日の丸はダメなのか? 
       《新聞不信 週刊文春2010/3/4》


【12月16日更新】

●敗戦後の日本の社会が一体どのように歪んでいるのか、それを端的に分かりやすく示したのが、特定秘密保護法が成立するまでの報道であった。たとえば、朝日新聞は一面に「異議あり」という特集を長く掲げ続けた。そのタイトルが表現しているとおり、掲載されたのは全否定論だけである。賛成論は言うに及ばず、法案修正論も、そして中立論も一切、掲載されず。こうした意見について、読者はいかなる情報も知りようがなかった。

●この特集だけではなく、一面から二面、三面の政治記事、そして地方面から社会面まで展開して、とにかく特定秘密保護法の全否定論だけを連日、載せ続けた。法案がどう修正されても、安倍晋三総理がどう国会答弁しても、すべて全否定論だけである。

●普通の国民が複数の新聞から違う情報、違う意見を日々知ることは少ないことを、朝日新聞はいわば身の上、経営の実態として知り尽くしたうえで、ひとつの意見だけを報じ続けた。それでいて朝日新聞は、国民の「知る権利」を守るためにこそ、こうした報道をすると主張している。

●1958年に議員立法で「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」、通称・スパイ防止法案が国家に上程されたが、マスメディアによって勝手に「国家機密法」と名前を変えられ、反対キャンペーンにより葬られた。その反対キャンペーンのなかでは、「右翼的な議員が集まって出してきただけだ」という決めつけも繰り返された。北朝鮮や中国の工作員らが自由自在にスパイ活動している現状を変えたいと議員立法をすれば、右翼扱いされるのが敗戦後の日本社会なのである。
  
    《青山繁晴 WiLL 2014/2月号》


●実に攻撃的な調子で、教科書問題、靖国公式参拝問題等を論じたアメリカ人日本学者は、その主張を聞いているうちに、この人の知識は日本の新聞だけだということに気づいた。
この学者は、日本語がうまいのは有名で、現代日本社会の分析と国際関係が専門だそうである。その必要からであろうか、日本の新聞(といっても朝日・毎日ぐらいらしいが)は、私以上に精読しているらしい。いわば、この人の日本批判は大体、日本の新聞の論説等を基にし、それをアメリカ的概念の枠にはめて分析らしきことを行っているだけである。
     《山本七平 「『常識』の落とし穴」
         他の著書「『常識』の研究」》



        


【2017年1月15日更新】

釜山の日本領事館前に慰安婦像が設置されたことに対して、日本政府が大使を帰国させるなどの対抗措置をとったことについての各紙の主張(2017年1月7日付)…

◇読売新聞
日韓合意に反するだけでなく、総領事館前の設置は、領事関係に関するウィーン条約に規定する領事機関の威厳を侵害する行為だ。(総合面)

◇毎日新聞
明らかに合意の精神に反している/日本として強い不快感を示す外交的措置を取ることは必要だろう/残念なのは、合意への韓国社会の理解が深まっていないように見受けられることだ。(社説)

◇産経新聞
当然の対応だ。法を守らず、事態の悪化を放置する国を信頼することはできない。(社説)

◇日本経済新聞
朴槿恵大統領のスキャンダルに勢いづいた反政府の市民団体は、朴氏の退陣と合意批判を絡めて世論に訴える活動を展開/世論が行政を動かしている。(総合面)

◇東京新聞
合意で決まった救済事業は着実に進んでいる。この事実を韓国側はもっと重く受け止めるよう望む/(韓国は)外交を混乱させぬよう国内政治とは一線を画すべきだ。(社説)

◇ウォールストリート・ジャーナル(アジア版)
米国は、2つの同盟国間の緊密な連携にとっての障害を取り除く合意を歓迎した。韓国側の一方的な合意破棄は、同盟国としての韓国に対する米国の信頼を損なう。(1月12日の論考)

ついでに週刊誌も
◇週刊ポスト(1月27日号)
約束したことを守らず、すぐに裏切る。普通の人間関係ならとっくに破綻しているはずだが、韓国は日本が相手なら平気でそれが許されると思っている。これでまともな外交関係と言えるのか。

◇週刊現代(1月28日号)
韓国 いくらなんでもやりすぎ

◇週刊新潮(1月19日号)
「日韓合意」を裏切り、10億円をせしめた「やらずぼったくり」の国・韓国。

…当然のことながら、極めて常識的に、中学生でもわかる理屈で、各紙は韓国側に非があると主張している。
それでは、「公正」で「良識的」で「優秀」な我らが「オピニオンリーダー」朝日新聞様は何とお書きになったか。


◇朝日新聞
日本政府が善処を求める意思表示をするのも当然だ。しかし、ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。過剰な反発はむしろ関係悪化の悪循環を招くだろう/歴史などの政治問題と、経済や文化など他の分野の協力とは切り離して考えるべきだ---。そう訴えてきたのは、当の日本政府である/今後の対韓交渉で説得力を失うものだ/努力目標とはいえ、韓国側は合意の文言を尊重しなくてはならない/この合意を侵食するような行動は双方が慎むべきだ。(社説)

◇朝日の夕刊コラム
「旅人の上着を脱がせるのに北風を吹かす」

………。誰か何とかしてください。
例えば、朝日の社屋にペンキで落書きをした場合、朝日は「やめなさい」と注意するだけで、警察にも届けず許してくれるらしい。(管理者)
続いて週刊新潮さん、お願いします。

●そもそも、今回の“争い”の発端を作った「加害者」は韓国政府なのに、朝日はなぜか「被害者」の日本ばかり叩く。

●一方の韓国についてコメントが出るのは、社説の3分の2を過ぎて〈日本政府と同様に韓国政府の責任は重い〉。やっと来たと思ったら責任は同等とのご認識だ。

●社説は〈日韓政府間ではこれまでも、歴史認識問題のために関係全体が滞る事態に陥った〉とも述べる。が、そもそも韓国の言うままに慰安婦と強制連行を結び付けて歴史論争を作り上げ、両国の溝を作ったのは一体どこの誰だったのか。
           《週刊新潮2017/1/19》

…そして世論は

◇日本テレビ世論調査(2017年1月20~22日)
韓国の市民団体によって、釜山市にある日本の総領事館の前に、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像が置かれたことから、安倍内閣は、対応を批判して、駐在していた日本国大使などを一時帰国させたほか、経済協力の協議を延期しました。あなたは、安倍内閣の対応を、どのようにお考えですか?

(1) もっと厳しい対応をとった方がよい 42.1 %
(2) 適切な対応だ 39.9 %
(3) もっと穏便な対応にとどめた方がよい 13.2 %
(4) わからない、答えない 4.7 %


◇朝日新聞世論調査(2017年1月14~15日)
日本政府の対応は妥当だと思いますか。
  妥当だ 75%  妥当ではない 15%

…市民は極めて正常な頭脳をもっている。いかに朝日が異常なのかが、よくわかる。
ちなみに朝日の同調査では、朝日が反対している「天皇の一代限りの退位を可能とする特例法案」の賛否についても質問している。その結果は…


  賛成 63%   反対:27% 

…朝日は2016年12月28日の社説『天皇退位問題「一代限り」のおかしさ』でこう主張している。

  〈だが「一代限り」というのは
       国民の大方の意見に反する〉

ウソではないか!何を根拠に「反する」と言えるのか。天皇制打倒をめざす日本共産党などの左翼が恒久的な退位制度を主張しているからだろう。
朝日は国民のごくごく少数である左翼の意見が「国民の大方の意見」だ、と信じ込んでいる。
だんだん朝日は「国民の大方」からかけ離れていく。

そして最後にもう一丁。

●「テロ等準備罪」に朝日新聞や東京新聞なども「捜査機関の恣意的運用で人権が侵害される」との印象付けを後押ししている。今月17日、朝日は1面トップに「『共謀罪』一般人対象の余地」との見出しで、東京も同日付1面トップで「政府『普通の団体』も処罰」と題した記事を掲載した。

●こうした批判キャンペーンの中、国民の受け止めは冷静だ。産経新聞とFNNが1月28,29両日に行った合同世論調査はテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案への賛成が56.0%、反対が32.7%だった。

●朝日新聞社の今月18,19両日の世論調査でも
賛成は44%で、反対の25%を大きく上回り、キャンペーンは浸透していない。
           《産経新聞2017/2/24》

…この調査結果に対して朝日は投稿欄で「『テロ等準備罪』肯定意見に驚き」(70歳)との主張を載せている。当然、肯定的な投稿もあったはずだが、こんな偏った少数意見を載せることによって自社の主張を補完しようとする。
そして社説(2月26日付)でも「共謀罪『テロ対策』が隠すもの」と題して、必死になって政府が悪事を画策しているかのような印象を与えている。往生際が悪いとはこのことで、滑稽に見えてくる。

「賠償」のページで韓国の約束破りの常習性を確認しよう。

【2017年4月22日更新】

 「テロ等準備罪」は国際常識、成立を急げ

●テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正案は、日本が「国際組織犯罪防止条約」を批准するために必要な国際法である。

●日本周辺の国際情勢の厳しさを見れば、なぜいま同条約を批准しなければならないのかがわかるはずだ。
北朝鮮の脅威、不安定さの中で左傾化する韓国情勢などが懸念されるが、2020年の東京五輪に向けて、日本を狙ったテロや犯罪が国内外で発生する危険は高まり続けるだろう。

●テロや犯罪防止に最も必要なのはなんといっても情報である。情報は、国際社会との協力の中でこそスムーズに交換される。こうした事情から、各国は相互に協力し合ってきた。その枠組みが国際組織犯罪防止条約である。国連加盟国の96%、187か国が締結しており、未締結国は日本を含めて11か国のみである。

●朝日新聞をはじめとするメディアは法案の趣旨を歪曲して報道し続ける。朝日は3月22日、「内心の自由 踏み込む危険」という見出しを掲げたが、もし、今回の法案に個々の人間の内心の自由を抑圧する内容が本当に盛り込まれているのであれば、私とて許容できない。だが、法案をきちんと読めば、その懸念は払拭されている。

●朝日や民進党は、現在、日本にある種々の犯罪取締法で十分取り締まれると主張する。本当にそうか。
ネット配信の「言論テレビ」で3月31日、参院議員の佐藤正久氏が語った。

「私がテロリスト集団の一員だと仮定します。仲間が刑務所にぶち込まれた。救い出したい。そこで一般人を人質に取って、刑務所の仲間と交換しようと考えた。今の法律では、テロリストたちがそんな計画を立てても、手を出せない。彼らが人質を取るために武器を購入しても捕まえられない。武器を携行して狙った人のいる家の近くまで行っても逮捕できないのです。なぜって、まだ犯行に及んでいませんから」

●日本の法律では、犯人たちが武器を持って狙った家に侵入した段階ではじめて、逮捕できるというのだ。しかしそれでは遅すぎる。日本の法律は、基本的に犯行後に対する処罰であり、本来守れるものも守れない。

●佐藤氏は別の事例を語った。
「テロリストが水源に毒を入れて多くの人を殺害し、社会に混乱を起こそうと計画したと仮定します。現行法では計画を立てても、毒を購入しても逮捕できません。毒を持って水源地に行っても何もできません。現行法で逮捕できるのは、彼らが水源に毒を投げ入れた瞬間なのです」

●「テロ等準備罪の下では、犯人たちが人質を取るための武器を買ったり、水源地を汚染する毒を購入した段階で逮捕、取り調べができるようになります。テロ等準備罪が現行法の重大な穴をふさぐ機能を果たすのです」と、佐藤氏。

96%の国々が締結している条約を日本が批准すること、そのための法整備を進めることが、なぜ、受け入れられないのか。朝日も民進党も反対のための反対はやめるべきだ。
     《櫻井よしこ 週刊新潮2017/4/13》

※朝日ら左翼は何を恐れているのだ?
お友達の中国や北朝鮮のスパイが活動しにくくなるからか?喜ぶのはテロリストだけなのに。
何のうしろめたさもない一般人は何も心配することはない。以下も参考にしてください。(管理者)








 テロ等準備罪 まだ偏見
 「思想弾圧」「市民監視」極論で不安あおる

●「内心の自由 踏み込む危険」
朝日新聞は朝刊一面の「解説」で、こう懸念を表明した。テロ等準備罪は具体的な犯罪行為を伴う既遂・未遂前の段階で取り締まるため、捜査の幅が広がることになる。とはいえ、犯罪目的で組織されている団体以外には無縁の話だ。

●社会面では「監視の恐怖さらに」「無関係な人にも広がる」「話し合いで犯罪の可能性」として、大分県警が野党の支援団体が入る建物敷地に無断で隠しカメラを設置いた問題などを取り上げた。
このケースは明らかな不適切捜査で、担当署員は略式起訴された。テロ等準備罪に限らない捜査全般のあり方の問題だ。

●東京新聞は、市民団体が国会前デモで「原発再稼働反対!」と叫び、政治家が「テロ行為と変わらない」と思えば、恣意的に組織的犯罪集団と判断される恐れがあるーとのイラストも掲載した。後ろめたさのある団体ならともかく、合法的な活動自体は捜査対象にならず、萎縮の理由もない。
          《産経新聞2017/3/23》


●テロ等準備罪に対して反対している政党には、私は全く理解できない。
    《用田和仁 チャンネル桜2016/2/25

どこかの手先だろうと思わざるを得ない。
              《水島総 〃 》

●今回のテロ等準備罪も、共謀法ということで10年以上も反対運動をやっていて、特にリベラルメディアが非常なレッテル貼りをして妨害を続けてきた。

●このテロ等準備罪を、もし日本が成立させなかった場合、国際的に日本社会がどのようなダメージを受けるかという反面を全く報じていない。この法律が成立しなければ、パレルモ条約などの問題で、例えば日本の金融機関が海外でお金を借りる金利にプレミアムが付くリスクがある。また日本人がノービザで海外に渡航できなくなるかもしれない。こういうリスクが実際にある。これを報じずに「共謀罪だ、共謀罪だ」と報じるから、国民の判断軸がズレてしまっている。
             《渡邉哲也 〃 》



●テロ等準備罪の批判の中で、よく引き合いに出されるのが戦前の治安維持法だが、野党などが懸念する「拡大解釈で一般の国民も監視され、捜査対象になる」といった事態は起こり得ない---というのが、法務・検察関係者に共通した認識となっている。

●通常の団体でも犯罪を実行する集団に一変した場合は捜査対象になり得るとして、捜査機関による乱用の懸念が根強い。

●ある検察幹部は「テロ等準備罪だからといって、何も特別なことはない」と指摘する。通常の団体が「一変」したかを判断するのは捜査機関だが、逮捕や家宅捜索といった強制捜査の際は、他のあらゆる罪と同様、裁判官が令状を出すか出さないかの判断をする「令状審査」を受けるためだ。

●拡大解釈の余地のあった治安維持法と異なり、テロ等準備罪は適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と明記。一般市民や一般企業が処罰されることはない。

●具体的な計画(合意)が存在することに加え、凶器の購入資金や化学物質調達など重大犯罪を実行するための準備行為があった場合に限って適用できると規定。重大犯罪を計画しただけでは適用できず地下鉄サリン事件のようなケースでの化学物質調達など、具体的な「準備行為」があった場合に限定される。
      《大竹直樹 産経新聞2017/4/20》

●国際組織犯罪防止条約を締結しなくても他国との情報共有は可能だ、との意見もあるが、情報の世界はギブ・アンド・テイクが基本。「国家安全保障会議」(NSC)があるとはいえ、米中央情報局(CIA)のような独自の情報収集機関を持たない日本の現状では、各国と個別に情報交換をするには限界がある。

●テロの危険性をゼロにすることはできないが、法整備と市民の協力によって大きなテロを防ぐことはできる。テロ等準備罪の新設による恣意的捜査への懸念も理解できるが、東京五輪までに残された時間は少ない。一刻も早く法整備をするとともに、テロに対する国民の意識を変えていくべきだ。
          《志方俊之  〃 》

         ◇ ◇ ◇
参考まで…

朝日新聞が15,16日に実施した全国世論調査…
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改定案について
 
  「賛成」35%  「反対」33%

年代別では、若年層ほど「賛成」が多い傾向で、40代以下の4割が「賛成」し、「反対」を上回った。
一方、60代以上では「賛成」が3割を切り、「反対」の方が多かった。《朝日新聞2017/4/18》

※やっぱり反対しているのは、左翼思想のこびりついた60代以降の人々だけ。原発反対、沖縄米軍基地反対運動などで年寄りが多いのもわかる。(管理者)

では、他紙の世論調査はどうか…

 ◇日本経済新聞 賛成58% 反対23%

 ◇読売新聞   賛成58% 反対25%

 ◇産経新聞   賛成57.2% 反対32.9%

 ◇毎日新聞   賛成49% 反対30%

 ◇朝日新聞   賛成35% 反対33%

…あれ?朝日さんだけ拮抗している。困った朝日さんの「解説」によると、聞き方を変えると回答傾向が異なるんだとさ。朝日さんだけが異常な聞き方をしたということなんだろう。反対が多くなるように。
(これに関しては谷岡一郎氏の説を参照)

また、朝日の調査を断る人が多いという説もある。
(これも谷岡説を参照)
要は、朝日の調査などどうせ偏向しているのだから、まったく信用できないということ。他紙を読みましょう。




●共謀とは英語でコンスピラシー、つまり「徒党による謀議、合意」を意味する。英米法では「反社会的な目的を達成するため秘密行動を決意する」行為自体に刑事責任が問われる。

●では、英米以外はどうか。興味深いことに、大陸諸国の多くは組織犯罪に対して「徒党による合意」ではなく「犯罪組織への参加」自体の刑事責任を問う。つまり、具体的行為に関する共謀がなくても、その種の組織に参加するだけでアウトなのだ。

●OECD(経済協力開発機構)加盟35カ国をみると、上記のような英米法的「合意罪」を採用する国が7カ国、大陸法的「参加罪」採用が13カ国、両者を併用する国が14カ国となっている。もうお分かりだろう。最後の1カ国、すなわち「合意罪」も「参加罪」も採用していない唯一の国が、わが日本なのだ。
    《宮家邦彦 産経新聞2017/4/27

※集団的自衛権、秘密保護法、共謀罪…左翼は世界常識を、日本だけには許さないらしい。どこの誰を守ろうとしているのか。(管理者)

【2017年5月7日更新】

 
2017年4月14日 朝日新聞夕刊コラム『素粒子』

シリアと同じだと言いたいか。
北朝鮮がミサイルにサリンを載せられると首相。
だから何が欲しい、何がしたい。

        ⇓⇓⇓ このコラムに対して

●ジャーナリストであれば、サリンが弾頭化されていないと主張するんだったら、そう書けばいいんですよね。その真偽を語らずに、一国の首相が情報を開示したことについて「だから何が欲しい、何がしたい」というのは、これは日本人の発想じゃないです。

●だって、この前そのシリアでそのサリンガスを浴びた子供が苦しんでいる映像を見たばかりですよ。飛んでくる可能性があるなら防御しよう、どうやって飛んでくるのか議論しよう、安全保障というのはそういうもんですよね。そんなとき「何が欲しい」って、これどういう意味ですか。国民に注意を喚起しているわけでしょう。    《山口敬之》

●でもね、山口さん。朝日新聞の素粒子とか天声人語にいちいち腹立てたら、体なんかもちませんよ。毎日クルクルパーみたいなことしか書いてないでしょう。
                《辛坊治郎》
「辛坊治郎ズームそこまで言うか!」2017/4/22

※もうおわかりだろう。左翼メディアが展開する共謀罪反対も米軍基地反対も、どこの国のメリットになるのかということを。
朝日新聞よ、中国や北朝鮮のために何が欲しい、何がしたい。(管理者)

そして朝日の素粒子は、過去にもこんなみっともない恥をさらしている。

      ⇓⇓⇓
●かつて北朝鮮が堂々とミサイル実験に踏み切り、日本の心ある人々がそれを批判したことがあった。
日本の新聞の中でいちばん北朝鮮にべったりの朝日新聞は実験の翌日、北朝鮮が「あれは人工衛星の実験で平和目的である」という言い訳をしたとき、救われたように次のように書いた。

 
1998年9月5日 朝日新聞夕刊コラム『素粒子』

打ち上げたのは、兵器ではなく、
人工衛星だったという。
まことに結構だ(だったら早く言え!)。
本当だったらいい教訓だ。
精密を誇る米国の偵察システムは一度の恥、
日本の防衛庁などは、二重三重に恥をかく。
それも結構。


●アメリカも日本の防衛庁(現防衛省)も、これは兵器であって平和に対する脅威であることを警告したわけだ。
ところが、朝日新聞はろくな検証もせずに、報道の自由もない北朝鮮の言い分を丸のみにして、「アメリカや防衛庁は兵器でもないものを兵器だと言い大恥をかいた」と決めつけたのである。大恥をかいたのはどちらか、バカはどちらだろうか。

●そして、昨日今日の朝日を見れば、当たり前のように「人工衛星の実験などは言い訳で弾道ミサイルである」という世界の常識をいつの間にか「復活」させている。いつの間にカメレオンのように論調を変えたのだろう。

●こういうことは朝日新聞においてはまさに氷山の一角と言える。こういう新聞が信用できるかといえば、結論は言うまでもないだろう。
  《井沢元彦 「歴史を人生の武器にする」》


【2017年6月14日更新】

  戦争をする国になるなる詐欺

●ネット上で面白い意見が出ているんですよ。
「戦争をする国になるなる詐欺」と。
 ◇60年安保、70年安保から始まって
 ◇日米ガイドラインの見直し
 ◇PKO法や有事法制
 ◇最近でいえば特定秘密保護法
 ◇集団的自衛権の見直し
 ◇そして今回のテロ等準備罪(共謀罪)ですが、
その都度、朝日・毎日系のメディアそして野党は「戦争をする国になる」と言いながら、実際は全くそうなっていない。

●今回の法案は極めて慎重に立件の条件が付されています。それでも供述だけで捜査が始まる事があり得ると主張されては、もう法律論ではなく運用する側の良識の問題になって、どんな法律も制定できなくなるのではないでしょうか。何者かが冤罪で私を本気ではめようと思ったら、今でもできるはずです。極論を元に法律の危険性を追及すると、法律論ではなく神学に近づいてしまう。
      《小川榮太郎 正論2017年6月号》

※おっしゃる通り!立ち小便も「軽犯罪法違反」だが、あくまでも「街路または公園その他公衆の集合する場所」での適用となる。
でも「公衆の集合する場所」とはどこを指すのか。
山奥の道でも村民たちの集合場所かもしれない。
「登山の最中に立ちションをしても逮捕される」と危険を煽ることはいくらでもできる。
これでは法律はいつになっても作れない。(管理者)



   リスクがない法律ない

●異例の採決は残念だが、一面的な議論や現実離れの抽象論ばかりで、出口が見えない中でやむをえない面もあった。

●「共謀罪」の条文だけ見てあいまいと言う人が多いが、組織的犯罪処罰法の改定という点を認識すべきだ。同法は、対象の「団体」につき「指揮命令系統、継続的・反復的な行動」などを要求する。その上で、目的が「重大な犯罪の実行」の場合に限定しており、諸外国に例を見ないほど十分な縛りだ。

●誤った捜査が行われる可能性はある。しかし、リスクがない法律などあり得ない。必要なのは、有効性とリスクをはかりにかけて合格か見極めることだ。

●諸外国は、処罰の早期化をもっと進めている。この程度の早期化でうろたえている日本は、法治国家と言えるだろうか。
 《井田良・中央大院教授 朝日新聞2017/6/16》

※ここにきてやっと朝日は、肯定派の真っ当な意見をもってきた。
「公平ですよ」というアリバイ作りだろうが、その比率が極端だから、かえって偏向度が露わになる。
反対意見を100としたら、賛成意見は1も載せていないだろう。(管理者)



●朝日の本質、根本のところはやはり何も変わっていないのではないですか。現に2015年の安保法制関連の紙面は、昔の全面講和論、日米安保改定反対論の時の紙面と全く変わっていない。あの時の全面講和、日米安保改定反対論も歴史によって完全に否定されていますが、朝日新聞というマスメディアは歴史に学ばない。
    《長谷川煕(朝日OB)
      「こんな朝日新聞に誰がした?」》

●…たしかに、安保法制や秘密保護法に関する朝日の報道は異様でしたね。安倍首相は戦争がしたくてうずうずしていると言わんばかりの識者の意見が並び、私も違和感がありました。
         《永栄潔(朝日OB) 〃 》

●安保法制関連の紙面は、明らかに作為的でした。とにかく廃案にしたい、という狙いがあからさまに打ち出されている。傍らから見てよく分かったのは、いまは「とにかく安倍晋三内閣を潰したい」、その一念です。 《長谷川 〃》



●人によっては「平和」を三度ばかり唱えると、たちまち気分は平和主義者に変身するらしい。安倍政権下の安保法制反対というムードの拡散も、学生がラップ調の音楽で叫べば、権力と闘う悲劇のヒーローである。

いまとなっては、ありもしない「徴兵制うんぬん」には素知らぬ顔で、次の獲物を追いかけていく。
彼らは目立ちたがり屋の若者や元反体制派のリタイアリー、それに集票が狙い政治家たちだから、ターゲットは分かりやすくて大衆受けしなくてはならない。次の”獲物ナンバーワン“としては、共謀罪にあたるテロ等準備罪の新設反対であった。

●東京五輪の開催を控えて、安倍首相がいくら「テロ対策に万全を期すことは開催国の責務だ」と法案の成立を訴えても、ラップ仲間の議員たちにかき消されてしまう。小難しい法律論議よりも、
「花見だけで国会襲撃の嫌疑をかけられる」
「サークル活動も草野球も対象になる」
「居酒屋で上司を殴る相談をしても逮捕される」
などの曲解の方がよほど面白いし、説得力があるからだ。
        《湯浅博 WiLL2017年6月号》



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【朝日新聞の体質】
虚報体質/日本を貶めるための捏造記事の数々
二枚舌/ご都合主義の言論機関
注目!卑怯な手口/国民を騙せると考える浅はかさ
朝日の品格/大上段からものを言うが、自らは…
偽善/世論からかけ離れるその主張
大衆迎合・変節/その節操のなさ
反日的言動/過激派左翼とすべて一致する主張
中国様の朝日新聞/まるで中国共産党の機関紙
偏向報道/反権力なのではなく反自民・反日本
朝日の怪しい安全保障論/日本の弱体化で喜ぶのは中国
朝日新聞の戦争責任/最大のA級戦犯は朝日自身だ
他の反日メディア/NHK・TBS・毎日新聞など
ぼくの継父/反日メディアへ贈るフィクション