韓国への日本の援助

●反対に韓国が日本に謝罪しなければならないとさえ思っている。なぜなら、日本から受けた恩恵、そして絶対的な影響によって近代化がなされたからこそ現在の韓国があるのに、韓国人は恩を仇で返している。
　　　　　　　　　　　　《金完燮　出典不明》

●金大中時代の韓国…ＯＥＣＤに加入したと思ったら、デフォルト（債務不履行）寸前まで金融システムが崩壊してしまい、ＩＭＦ管理下に置かれた国を前任者から引き継いで、日本やアメリカの助力でかろうじて息をつき、再建への道を歩き出している。経済問題でさんざん世話になっておきながら、居丈高に謝罪を要求する。
　　　　　　　《福田和也　「この国の仇」》
　　　　　　　（他著書「俺の大東亜代理戦争」）

●1962年～83年までの韓国の技術導入件数のうち、56.3％は日本からのものである。しかも日本からの技術移転は、年を追って鰻登りに増加していった。

《豊田有恒　「いい加減にしろ韓国　日本を嫉妬し、蔑む真の理由」》

●戦後韓国が「漢江の奇跡」といわれた驚異の経済成長を遂げたのは、直接には1965年に締結された日韓基本条約によって、日本から多額の経済援助が行われたからであるが、その成長の土台には、戦前の日本統治下に積み重ねられたインフラの整備があったことは疑いない。

●それにひきかえ北朝鮮では、日本統治下でつくられた重化学工業施設を南半分よりも多く引き継ぎ、戦後のスタート時点では南をはるかに上回る経済力で出発しながら、共産主義というその社会体制の故に、70年代には南に追い抜かれ、90年代末には遂に３百万人の餓死者を出すまでになった。
　　　　　　　《藤岡信勝　正論2005/8月号》

●瀬島龍三氏は韓国経済の恩人。朝鮮戦争で壊滅状態にあった韓国経済は、1965年に朴大統領が行った経済開発政策によって息を吹き返すことができたが、これは瀬島氏のアドバイスと支援があったからである。戦時中、関東軍の一員だった朴大統領は、なにかにつけて軍隊の先輩である瀬島氏に相談していたという。

●韓国経済が大きく成長する牽引車となった高速道路や地下鉄などの建設や、浦項製鉄の設立、さらには造船や自動車といった基幹産業が育ったのは、日本の技術と資本協力のおかげだったし、それを可能にしてくれたのが瀬島龍三氏だったのである。

●また、「一国が飛躍的な経済成長を実現するためには、万博やオリンピックなどの国際イベントを開催することだ」という瀬島氏のアドバイスによって、1986年にはアジア大会が、88年にはソウルオリンピックがそれぞれ開かれ、韓国は先進国の仲間入りを果たすことができた。
　　　　　　　　《高永哲　「国家情報戦略」》

●朝鮮人は日本が作った鉄道やダム、さらに日本窒素など民間企業まで総額900億円に上る資産をただ没収した。加えて日本から重工業施設や機械類が山と運び込まれた。「日本には鍋釜以上の工業力は要らない」という賠償使節団長エドウィン・ポーレーの方針に従ったものだ。朝鮮人はその上に日本から戦時賠償も取ろうとした。

●戦争もしていないのにそれはないだろうという社会党の鈴木茂三郎も呆れたものだが、朴正熙は「賠償の文言を削るからカネをくれ」と結局5億ドルを持って行った。韓国の国家予算の2倍に当たる額だった。

●朴はついでに技術協力もつけろと言い、日本の作ったインフラをベースに日本からきた機械と日本人の技術で一気に韓国工業の近代化を図った。資金は日本政府から取ったカネに、在日パチンコ屋の運上金が充てられた。これで成し遂げたのが世にいう漢江の奇跡だ。

●なんだ90％日本のおかげじゃないかという声もあるが、残り10％は確実に朝鮮人がやった。ちなみにその10％は奇跡の象徴となる漢江に架かる聖水大橋がある。韓国人の架けた橋は築15年で風もないのに崩落して32人が死んだ。500人が崩落死したソウルの百貨店は築6年。
　　　　　　《高山正之　週刊新潮2013/3/14》

●昨年暮れ、京都で開かれた日韓首脳会談で、李大統領は延々と慰安婦問題を持ち出し、賠償請求権に関する政府間協議を求めた。昭和40年日韓請求権協定で、韓国のみならず、日本側も朝鮮半島に残した53億ドル相当とされる資産すべてを放棄した。

●同時に日本は、当時の韓国の国家予算に匹敵する3億ドルの無償資金援助など多額の経済協力をした。「漢江の奇跡」といわれる経済成長も、今や世界的鉄鋼企業となったポスコをはじめ韓国の有力企業の多くも日本の経済協力なくして今日はない。

　　　　　　　《産経抄　産経新聞2012/6/2》
　（関連書籍「国会議員に読ませたい敗戦秘話」）

●現実問題として、日本という国なしには韓国は生きていけない。彼らの技術では、液晶用の平らなガラス一枚作れないのだから。大統領に来ていただかなくても、経済人はじめ実務に携わっている人たちはいくらでも日本に来て、物事は進むのである。
　　　　　　《古田博司　諸君！2006/4月号》

●10億ドル敗訴 “世界的パクリ企業” サムスンの罪と罰…
「最先端のＩＴ製品の裁判は時間がかかり、何年もかかって判決が出る頃には当該製品はすでに売り切って膨大な利益を上げている」（産業タイムズ・泉谷渉社長兼編集長）　サムスンもそれを確信的に狙って開発・販売している面もある。どうりでパクリが止まらないわけである。

●サムスンが抱えている特許侵害訴訟は4千件近くあり、賠償金総額は営業利益（59億ドル）を超えるという。それだけではない。「サムスンは日本人技術者を大量に引き抜いて知識を吸収してはクビにするという戦略を繰り返してきた。日本法人の仕事の大半は最先端の日本製品を分解して部品を調べて本国に送る、という完全なコピー文化です」（業界紙記者）
　　　　　　　　　　　《週刊文春2012/9/6》

●韓国メーカーは日本製品のリバース・エンジニアリング（機械を分解したり、ソフトウェアの動作を解析したりして、その仕組みや仕様、構成部品、要素技術などを調べること）によって、機能をシンプルにした製品を大量に安く作り、「基本性能は日本製品と同等」として売っている。

●韓国経済は今でも「日本の素材・部品や機械なしには成り立たない」という事実だ。韓国には「独自の経済」があると思うのは誤解である。韓国は産業インフラが育たず、自前のエンジン（リバース以外のエンジニアリング）を持っていないため、ほとんどの製品は日本から機械や部品を買ってきて組み立てているだけである。
　　　　　　《大前研一　SAPIO 2013/12月号》

●韓国最大の財閥サムスンは、もともと日本の統治下で設立された企業であり、電子製品は三洋との、白物家電などはＮＥＣとの合弁がその始まりとなっている。

●また、現代も創業者である鄭周永と日本とのかかわりは深く、現代自動車は三菱自動車からの技術供与により成長した企業である。

●製鉄会社ポスコは、日韓基本条約締結による解決金と新日鉄による技術援助により創設された。

●百貨店事業やホテルなどのサービス部門で有名なロッテは、在日韓国人が日本での収益をもとに起こした財閥である。
　　　　　　　《渡邉哲也　WiLL2014/1月号》

●聞いたところでは最近、日本の中小の商社が韓国で商談すると、相手側の中小企業がまず戦時徴用の話を持ち出すらしい。「戦時中のことをあげつらえば、負い目があるから商談を有利に運べる」と勝手に算段しているようですが、日本人からすれば「何それ？」という感覚です。
　　　　　　　《室谷克実　WiLL 2014/2月号》

●結局、韓国はわが国に甘えているわけです。国際法を多少無視しても日本は怒らないし、ある程度、挑発しても最後は面倒を見てくれる、と思っている。
　　　　　　　　　　　《三橋貴明　　〃　　》

【2017年12月28日更新】

●経済的に見れば、関係が悪化して困るのは、どう見ても向こう。韓国は放っておけば良いのです。日本と韓国の貿易を見ると、戦後一貫して日本の黒字、韓国の赤字。つまり、韓国は日本への輸出より輸入が多い国なのです。

●量だけの問題でなく、質も同じ。韓国一の企業・サムスンのスマホ部品が日本製であるように、韓国、とりわけその製造業にとっては、日本からの部品の輸入は必要不可欠です。一方の日本は、韓国から輸入しなくては手に入らないものなどありません。韓国の現代自動車が日本に進出したものの、年間1000台も売れない年が続いた末に撤退したのは好例です。
　　《『週刊東洋経済』元編集長・勝又壽良
　　　　　　　　　　　　　週刊新潮2017/2/2》

●日本人には¨隣国と仲良くしなければいけない、仲良くしなければアジアで孤立する¨という精神が根強く残っています。これが韓国への甘い対応を生んでいるのですが、世界を見渡せば、アメリカとメキシコ、イギリスとアイルランドなど、近くにある国は必ずしも関係は良くない。

●近いが故に利害対立は起きるもの。隣国であるというだけで仲良くしなければいけなというのは、町内会と国際社会を同一視した幼稚な主張で『世界標準』から外れた考え方です。
　　《元時事通信ソウル特派員の室谷克実　〃　》