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中国人の虚言癖

正直者の国、泥棒のいない国…。
中国共産党が統べるこの清廉な大地は
さぞやご立派な治世なのでしょう。


●日仏など各国の技術を導入したのに「国産」と宣伝している中国版新幹線。
             《産経新聞2007/5/21》


●中国はつねに情報操作を行い、偽情報はお手の物。要するにペテン・詐欺にひっかかる輩が悪いのだ、という中国伝来の人生観と、共産党特有の諜報・プロパガンダが安易に行える土壌がある。
黄河文明4千年の歴史は常に戦争であり、その中を生き延びるにはあらゆる謀略や嘘が許されるという認識が普遍化している。ということは庶民の方も、党の宣伝を鵜呑みにはしないという伝統的土着的な智慧がある。
        《宮崎正弘 正論2005/8月号》


●中国は伝統的に現代でも「何でも嘘、ニセモノでないものはペテン師だけ」(朱鎔基元首相)といわれるほどのニセモノ天国である。李登輝氏に言わせると、5千年にわたる騙したり騙されたりする社会だから、騙す人間だけでなく騙される人間が存在する。 
     《黄文雄 「日中戦争 真実の歴史」》



●「支那商店と商習慣」(昭和15年)を書いた米田祐太郎は、長い現地生活の経験に基づいて、次のように警告した。すなわち、支那では、証拠が確かであり、現行を捉え、首根っ子を押さえたにした所で、詫びることは決してしないのが普通であると心得るべきである、と。
      《谷沢永一 WILL2005/11月号》



「騙されるほうが悪い」というのが中国人社会。  
  《宮崎正弘 「中国人を黙らせる50の方法」》



●生きていくためには敵を出し抜くしかない。金持ちになれるがどうかは、一に「騙しの技」にかかっているから、金持ちは貧乏人より「騙しの技」が上手だ。上流階級、特に役人にはそう言える場合が多い。

●買い物をする時は、お釣りをゴマ化される。抗議すると少しよこす。まだ足りないと言うと少し出す。最後にきつく迫るとようやくちゃんと出してくる。

●商売では、ウソを平気で言ってのける。土台言葉には何の意味もないのである。また金もかからないから、言葉を湯水のように使う。圧倒的多数の人の言葉は信用できないし、顕微鏡でも使わなければ「言行一致」なる者は見つからない。
  《元上海副領事ラルフ・タウンゼント
     「暗黒大陸中国の真実」1933年出版》



中国人の人生訓は「死不認錯」といって、死んでも過ちは認めないというものである。
          《屋山太郎 正論2008/9月号》


●中国のあるエコノミストは「各省の統計数字の全てを積算すると、中国全体の統計を上回ってしまう。しかし実際にはそれが中国統計年鑑に載っている」と教えてくれた。
          《中嶋嶺雄 「中国爆発」》


●中国の公式統計は大嘘である。特に経済統計はGDPの公表で中央政府の数字と地方政府の数字に巨大な齟齬があり、全く正確を欠く。ある省では、幹部が会談して「中央政府が8%といっているなら、我々は24%でいこう」という無茶苦茶な討議で決められる。

●ピッツバーグ大学のロースキ教授が5年ほど前に、「たとえば或る年の経済成長が8%と発表されたときの電力消費が10%落ち込んでいた」と精密なデータで論証し、「過去20年間、中国の経済成長の平均は、およそ3%ないし4%の間だろう」と発表している。中国政府は同教授を、「いかがわしき学者、ごろつき経済学者」などと口汚く罵倒したものだった。 
         《宮崎正弘 正論2007/3月号》
 


●現在の共産党政権を支えているのは、「嘘と暴力」の二本足。このうち1本を切り崩せば独裁体制は崩壊する。
  《相林(中国民主運動海外聯席会議副幹事長)
             諸君!2005/7月号》


●読売新聞と米ギャラップ社の共同世論調査によると、中国を「信頼していない」という人が日本で72%、アメリカで53%だった。(2005/12/15付) 信頼関係のないところに、友好も通商も共同体も成り立たない。
     《屋山太郎 産経新聞2005/12/22》


●中国人で人民日報を読んでいる人なんて誰もいない。共産党員でさえ、読んでるふりをするだけ。書いてあるのはウソばかりだと誰でも知っているから。昔から人民日報で信じていいのは天気予報だけと言われてきたが、最近は天気予報にも共産党の検閲が入るようになって、何も信じられなくなった。 
      《金文学 「逆説のアジア史紀行」》


●中国の民主化運動家の名セリフ…「人民日報に書いてあることで本当のことは、”人民日報”という漢字4文字だけだ」 
         《SAPIO 2006/11/22》


●新華社を80年初期に退職した幹部が、退職後に書いた文書で昔のことを振り返っている。この記者は何十年にわたって自分の記事をスクラップしていたのだが、一生の中でどういう業績を残したのかと考えてみると、スクラップをめくりながら涙を流したという。「何十年も書いてきた記事は全部インチキだった」と。「空虚で、本当の真実はひとつもなかった」と。そして、自分の人生を無駄にしてしまったと、涙を流したのだ。
   《李大同(前「冰点週刊」編集主幹)
             正論2007/3月号》


●私がこれまでいた北京大学の新聞伝播学院(報道・コミニュケーション学部)でも、記者にとって最も大切なのは政治の素質であると教えていた。文章を書ける、きちんとした取材ができるといった他の素質、クオリティは二の次三の次ぎ…。 
    《焦国標(北京大学・元助教授)
             正論2006/5月号》
 


●SARSの報道に対して中国政府は、「反中国勢力の中国に対する中傷だ」と非難してみせたが、民衆は信じなかった。
《黄文雄 「中国が死んでも日本に勝てない7つの理由」 他の著書「日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか」》


●「天安門事件」の大虐殺について、中国当局は当時も「血など一切流れていない」という報道を流していたし、今も殺戮の事実を基本的には認めていない。「犯罪者を取り締まっただけだ」というのが公式見解である。(民主化要求が犯罪なのか)
    《井沢元彦
     「なぜ中国人、韓国人に媚びるのか」》


●日中戦争での犠牲者数を、中国は東京裁判では「180万人」と申告しているが、それを今では「3千万人以上」と20倍も膨れ上がっている。
           《産経新聞2004/12/6》


●中国では第一次南京事件(大虐殺の方ではない)を次のように記している。
「帝国主義は中国での反動支配を守るため革命を破壊しようとした。3月24日、北伐軍は南京を占領した。その日の夜、英米日などの帝国主義は狂ったように南京城を砲撃し、中国軍民2千人余りを死傷させた」
中国兵の蛮行が一行もない/列国が理由もなく砲撃したようだ/夜ではなく午後3時40分/日本は砲撃に参加していない/中国側死傷者は60倍に膨らませる…歴史偽造。
       《中村粲 「大東亜戦争への道」》
 


●北京の抗日人民記念館では、第二次大戦末期にソ連が満州へ侵入した事実を「ソ連軍のボランティア参加」などと説明されている。
            《宮崎正弘 産経新聞》


●中国瀋陽郊外に「9・18陳列館」がある。これは平成3年に満州事変の60周年を記念して同勃発地点に建設されたもので、満州への日本軍の進攻を地図・写真・人形などで説明している。
その中で「日本軍が熱河において我が同胞を殺害」と説明のある写真が目についた。それは日本軍が韓国人を殺害している場面として平成4年3月1日付韓国各紙に一斉に掲載された写真と同一であった。後に同写真の軍人は日本軍でないことが判明した。たった一つの失点というが、中・韓は一事が万事こうである。信用できないのは当然。
        《熊谷正秀 正論2001/5月号》


●「ハエのいない清潔な国」「稲穂がぎっしり実って、その上に人が立てる」「若者が目を輝かせて文化の革命を進めている」と、かつての中国は自慢していた。 
     《上村幸治 サンデー毎日2006/3/26》


●元北京大学教授で「中央宣伝部を討伐せよ」(草思社)という著書を日本で出版した焦国標氏は、中共の宣伝組織である中央宣伝部の役割は「中国人の思想を特定の枠内に閉じ込めておくこと」であり、中央宣伝部は「手段を選ばず」「嘘、捏造、事実の歪曲のすべてを一貫して行なってきた組織」だと説明した。
     《櫻井よしこ
      「この国を、なぜ、愛せないのか」》


●今回の四川大地震を巡り、中共指導部は国内メディア向けに次のよう“お達し”を出している…
「人民解放軍や武装警察の部隊が苦難や犠牲を恐れず救援に当たる感動的な場面を強力に宣伝しなければならない」
学生ボランティアが被災地に向かい、献血がブームになり、義援金が続々と集まる…。メディアの「大宣伝」のおかげで盛り上がっている中国の愛国運動。

●が、携帯電話で撮影された「隠しカメラ映像」(ネットに掲載された)のせいで、その大ウソが暴かれてしまった。
学校の敷地内に設置されたテーブル、上には赤い箱が載っている。順に箱の中に紙幣を入れていく男性は教師であろう。その様子を撮影するテレビ局のカメラマンらしき男。隠しカメラの映像は彼らを上から捉えている。
紙幣を投入し終えると、カメラマンも加わり、皆で箱から紙幣を取り出す。それを手にした別の教師らがテーブルの横に並び、また順に箱の中に投入していく。傍にはテレビカメラを抱えた男。2度目が終わると、また箱から紙幣を取り出す。すると今度は近くで整列して待っていた青いジャージ姿の生徒ら(数十人)に紙幣が手渡された。

●地震発生の翌日に行われた聖火リレーの際、3人のランナーが募金している様子を放映したのだが、彼らの手に金が握られていなかったことを指摘する声が殺到。カメラマンが“金を入れる仕草をして欲しい”と頼んで撮影していたことをCCTVが明かした。 
            《週刊新潮2008/5/29》 


      



●「紀元前1世紀から新疆は中国の重要な一部である」---これは、2012年5月、程永華駐日中国大使から、少なくとも数十名の日本の国会議員に宛てて出された書簡のなかの一文である。

●そもそも「新疆」とは、「新たな征服地」という意味である。紀元前の大昔から、かの地が「中国の一部」であったのなら、「新たな征服地」という名は妙ではないか、とまずは突っ込みたいところだ。

●ここで北京のいう「紀元前1世紀」とはどの時代の何を指しているのかといえば、おそらく、前漢時代の版図に今日の新疆ウイグル自治区が含まれていたとされることをいっているのだろう。
しかし、この論法がまかり通るのなら、仮に、誰かが、「中国は13世紀からモンゴルの一部だった」との主張を始めたとしても一笑に付すことはできなくなろう。

●ちなみに同じ書簡のなかの「中国のチベット」の部分には、「チベットは西暦13世紀に中国の領土に正式に入り、その後歴代の政権、中央政府はずっとチベットに対し主権を行使している」と書かれてある。
これについてはチベット亡命政権がきっぱりと否定する書物をいくつも刊行しており、13世紀以降のチベットをめぐる史実を見れば、北京のこの主張を「そうですか」と認めることはやはりできない。

●これら新疆やチベットの例に明らかなように、中国による歴史の改ざんは、われわれの常識からは想像しにくいほどラフにかつ大胆に行われる。むしろその大胆さゆえ、こちらが呆気にとられているうちにウソの歴史が着々と世界へ拡散されかねない事態にすらなっている。 
      《有本香 Voice2013/12月号》


●中国に「嘘」という語彙もない。空気と同じで日常の常態を表現できないからで、ちなみに嘘に類する中国語は、詭弁と詐弁を意味する「詭話」か「詐話」と表現する。

●中国人は白を黒という特技がある。「あったことはなかった」というし、「なかったことをあった」という性癖がある。「有り得ないことをあるように過剰に表現する」(白髪三千丈)。「嘘は百回言えば真実になる」とヒトラーは言ったが、「中国では3回で良い」
       《宮崎正弘 正論2005/8月号》

【11月7日更新分】

中国は、直近で見ると、経済成長率はマイナス。これは断言できる。なぜかと言うと、鉄道貨物輸送量が1年前に比べて、マイナス20%。なんでこれでプラス成長なのか。その上、輸入が激減している。
なのに先月発表された今年の7~9月期の経済成長率は、対前年比で6.9%と言っている。これは、中国共産党の「権威」のために、6.5%以上の成長があるというウソの発表をしなければいけないからである。
    《三橋貴明 チャンネル桜2015/11/4


●多くの経済評論家がこれまで、中国経済が上向きならば「日本は中国がなければやっていけない」と言い、下降すれば「中国経済がクラッシュすれば日本が大変なことになる」と主張してきた。

●しかし私の考えは、中国がバブル崩壊における日本経済への影響は限定的である。日本の対中国・香港の貿易黒字は、反日暴動が起きる以前の2011年でさえ192.7億ドルで、これは日本のGDPの0.33%しかなかった。これくらいの額は、日本の内需を伸ばせばカバーできるだろう。

●中国バブルが崩壊したら、世界のGDPがどのくらい減少するかといったことは誰もわからない。
しかし、金融システムにしても、中国は世界とはそれほどリンクしていない。人民元はローカル・カレンシーで、国際通貨ではない。中国に投資している外国企業は損失を被るだろうが、ゴールドマン・サックスをはじめ、すでに中国からの脱出を始めている。だから金融危機が世界に波及する可能性も限定的になるだろう。

●いちばんの懸念は、中国が持っているアメリカ国債を売り払うということ。もし、中国がアメリカ国債をすべて売り払えば、アメリカのドルが暴落する。そして、それが世界経済に大きな影響を与える可能性はある。
しかし、それは中国も簡単にはできないはず。経済のみならず、米中関係において大きな摩擦を生じるし、中国経済が危機に陥るのは、外貨が足りないためではないので、アメリカ国債を売ったところで中国経済を救うことにはならない。

●世界経済に影響があるとすれば、中国向け輸出の減少だろう。これにしても、先述したように、日本は大した影響はないだろう。だから、日本としては高みの見物をしていればいい。ただ、日本として気をつけなくてはならないのは、バブル崩壊によって中国が大混乱に陥ったとき、中国は対外戦争を仕掛けて来る可能性がある。
     《石平 「中国はもう終わっている」》

●中国経済の崩壊によって韓国は大きな影響を受けるだろうが、競争関係にあるBRICs(ブラジル、ロシア、インド)諸国、あるいはVISTA(ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン)諸国は、かえって喜ぶだろう。インドもアジア諸国もみんな喜ぶ。
       《黄文雄  〃  》


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