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●兵士が個人的に犯罪行為をしたときは戦争犯罪になるが、上官の命令には絶対服従するのが軍隊の根本原則だから、たとえ命令が捕虜殺害という国際法違反行為であっても、実行者は罪に問われないのが常識だった。

●ところが東京裁判では、末端から上層部に至るまで悉く個人の責任が問われることになった。
第二次大戦後の紛争・戦争では、個人の罪の追及は完全に無視された。これでは戦争が全うできないことに気づいたからだろう。兵隊たちが「人殺しは犯罪行為だから、あとで殺人罪に問われたら困るのでやらない」と言ったら、国はやはり困る。
　　　　　《川口マーン恵美　正論2007/8月号》

●これはダブルスタンダード。ナチスのホロコーストは例外だから適用したというのなら分からないでもないが、東京裁判にまで適用するのは不当このうえない。
　　　　　　　　　《西尾幹二　〃　》

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●ドイツのニュルンベルク裁判条例の中心となる「第６条」は、次のような内容である…

（ａ）平和にたいする罪
侵略戦争の計画、準備、開始、遂行。または国際条約、合意、保障条約に反する戦争の計画等。または前者の遂行にあたっての共同計画と共謀への関与。

（ｂ）戦争犯罪
戦争の慣習規則違反。この違反には限定されることはないが、占領地域における民間人の殺害、奴隷労働への強制・虐待。戦争捕虜や船員の殺害・虐待。軍事的に不必要な破壊、捕虜の殺害・虐待、公的私的財産の掠奪・破壊、目的もない都市・町・村落の破壊。

（ｃ）人道に反する罪
戦争期間中、以前における民間人にたいする絶滅・奴隷化・連行またはその他の人道に反する行為。本法廷の管轄における犯罪行為またはそれに関連する宗教・政治上の迫害。それらは実行された国の法律に関わることはない。

●この中で、（ａ）（ｂ）（ｃ）が小文字であることに注意したい。東京裁判の（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の区分と、このニュルンベルク裁判の（ａ）（ｂ）（ｃ）は内容が異なり、実は対応していない。日本の「軍閥」は、ナチのような民族浄化を働かなかった。だが、東京裁判におけるキーナンやアメリカ人検事は、わざとニュルンベルクと紛らわしい罪名区分によって、「日本＝ナチ」というイメージ操作をしたかったのである。

●しかし、ニュルンベルク裁判はロバート・ジャクソンの個性によって、真実究明の場足りえたのかもしれないが、その「真似」をした東京裁判は、イミテーションが常にそうであるように、真実の場足りえなかった。
　　　《別宮暖朗　兵頭二十八
　　　　　　　　　　「東京裁判の謎を解く」》

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●国際法の大原則（アムネスティ条項）では…
世界中のどこの国のどの戦争でも、講和条約を結べば「戦犯」というものはなくなり、他国から戦犯を批判されることはなくなるのが常識である。国内での戦争責任はあっても、当事国同士の戦争責任というのは追求されることは絶対にない。
　　　　　《橋下徹　「そこまで言って委員会」》

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●東京裁判の「Ａ級戦犯」や「Ｂ級戦犯」という言葉は間違いです。正確に訳すと「Ａ項」「Ｂ項」「Ｃ項」。
Ａ項は侵略戦争を行った罪、Ｂ項は戦時国際法違反の罪、Ｃ項は捕虜や住民への暴行など人道に反する罪が該当します。
　　　　　　　　　《倉山満　Voice2015/9月号》

●いずれも日本の軍隊とは無縁のもの。
　　　　　　　　　《上念司　〃　》

●たしかにＢ項とＣ項の基準は明確ですが、日本軍には該当しない。Ａ項に至っては、まるで意味がわかりません。当時、国際的に違法ではなかった侵略戦争を、日本に対してのみ違法としてしまうのですから。《倉山》

●戦争を始めた事情は国によって違うけれども、終戦のルールは国際的に統一しなければいけません。《上念》

●通常、負けたほうが賠償金を払って終わり。もしくは領土の割譲です。《倉山》

●それが戦時国際法であり、文明の法です。ところが連合国が文明の法を破ってしまい、戦争に負けた日本をさらに東京裁判で一方的に断罪するという不条理を行ったわけです。《上念》

●東京裁判の突っ込みどころは、５０個はありますからね。それだけでこの対談が終わってしまう。《倉山》

●試しに２，３個いってみる？《上念》

●一つ目に、まずこの東京裁判自体が違法です。《倉山》

●被告を裁く根拠になる法律がない。事後につくった基準で訴追すること自体が、法の支配とかけ離れています。《上念》

●二つ目に、まずこの裁判で被告を裁く「原告」はいったい誰なのか。第三者ではなく、争った当事者の一方が裁きの主体になっている。この時点でもはや裁判ではありません。おまけに言うに事欠いて、原告は「文明」である、と言い出した。《倉山》

●三つ目は、先ほどいったように当時、違法ではなかった侵略戦争を現代から遡って訴えていること。罪刑法定主義のイロハもわきまえていません。刑法では、いかに道徳的に問題があることでも、その時点で法律の条文に記されていなければ罰することはできません。過去に遡って生きることができない人間の本質によるものです。《倉山》

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