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●朝日新聞による池上彰氏のコラム掲載拒否について…まず、そのコラムの抜粋をご覧いただこう。

《池上彰の新聞ななめ読み---慰安婦報道検証 2014年9月4日》

〈過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。
　今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから３２年も経つからです。この証言に疑問が出たのは、２２年前のことでした。92年、産経新聞が、吉田氏の証言に疑問を投げかける記事を掲載したからです。

　こういう記事が出たら、裏付け取材をするのが記者のイロハ。朝日の社会部記者が「吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれたという」と検証記事は書きます。この時点で、証言の信憑性は大きく揺らいだはずです。朝日はなぜ証言が信用できなくなったと書かなかったのか。今回の特集では、その点の検証がありません。検証記事として不十分です。

　検証記事は、「慰安婦」と「挺身隊」との混同についても書いています。
　これについて「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と書いています。

　ところが、検証記事の本文では「朝日新聞は９３年以降、両者を混同しないよう努めてきた」とも書いています。ということは、93年時点で混同に気づいていたということです。その時点で、どうして訂正を出さなかったのか。それについての検証もありません。

　今回の検証特集では、他紙の報道についても触れ、吉田氏の証言は他紙も報じた、挺身隊と慰安婦の混同は他紙もしていたと書いています。問題は朝日の報道の過ちです。他社を引き合いに出すのは潔くありません。
　今回の検証は、自社の報道の過ちを認め、読者に報告しているのに、謝罪の言葉がありません。せっかく勇気を奮って訂正したのでしょうに、お詫びがなければ、試みは台無しです。
新聞記者は、事実の前で謙虚になるべきです。過ちは潔く認め、謝罪する。これは国と国との関係であっても、新聞記者のモラルとしても、同じことではないでしょうか。〉

…「新聞ななめ読み」というコラムは、池上氏が毎月1回、朝日に連載しているものだ。至極、真っ当な意見である。朝日はこの8月分のコラムを当初、内容が気に入らないといって掲載を拒否した。

ところが、それならば連載を止めさせてもらうという池上氏の申し入れと、社内からの批判に慌てふためき、結局、9月に入ってから掲載することになったという顛末である。

週刊誌広告掲載拒否といい今回の問題といい、朝日は自分を批判するものに対しては徹底して排除しようとする。普段は「表現の自由」やら「開かれた議論を」などと叫んでいるくせに、この体たらくである。

そして、今週の週刊誌の広告にもお得意の「黒塗り」をして自社を批判する内容を必死になって隠している。まったく反省の色なし…。（管理者）

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朝日の慰安婦報道「検証」についての識者コメント…

●朝日は最近になって他メディアからの追及が厳しくなって追いつめられ、詰め腹を切らされたという形でしょう。いかにもあわてて訂正しましたという感じで、みっともないですね。

●とくに編集担当役員の杉浦信之氏が一面に書いた文章は読むに堪えませんでした。回りくどい自己弁護ばかりで、なにが言いたいのかさっぱり頭に入ってこなかった。こんな歯切れの悪い文章を「記者の頭領」が書いてはいけません。

●しかし、これではとてもケリをつけられたとはいえないでしょう。
今回の検証記事は、吉田証言の他に、91年に植村隆記者が書いた従軍慰安婦のインタビュー記事についても取り上げていますが、こちらについては「捏造はなかった」の一点張りです。

●しかし今、自分がデスクの立場になったと想像してこの記事を読んでみると、明らかに取材不足の内容です。取材が充分でなく、それが原因で反論や批判が寄せられたなら、取るべき態度は二つでしょう。徹底的に論戦をくり広げるか、潔く誤りを認めて謝罪するかです。

●ところが朝日は、ひたすら嵐が去るのをやり過ごそうと逃げ回っている感じです。挙句の果てに「朝日以外の新聞も吉田証言を取り上げていました」などと、他紙にも責任を負わせようとしている。他も書いたから、自社の罪が軽くなるといわんばかりです。
　　　　　《川村二郎（元「週刊朝日」編集長）
　　　　　　　　　　　　週刊現代2014年9月6日》

●リベラルであることを自任している朝日は、すぐに「女性の人権」とか「戦争悲惨さ」といった言葉を持ち出してきます。しかし、事の本質は「嘘つきの話を信じて、間違った記事を書いてしまった」という一点に尽きるんです。

●慰安婦報道は間違った歴史認識を日本人や韓国人をはじめ世界中の人々に植え付けて、いまなお続く不毛な反日運動を勢いづかせたという意味で、サンゴ事件よりずっと深刻な問題です。木村伊量社長の進退にかかわる話に発展してもおかしくありません。
　　　　　　《河内孝（元毎日新聞常務）　〃　》

●日本を不当な名誉毀損から救うためではなく、自らを守ることだけが目的だと一目瞭然。
　　　　　　　　　　　　　　《青山繁晴　〃　》

●全世界に向けて各国言語で謝罪記事と自己批判を送り、経過説明をする必要がある。そしてアメリカの大新聞に全面広告を出すべきです。　
　　　　　　　　　　　　　　《麻生千晶　〃　》

●「虚偽を見抜けませんでした」で済まされてはたまったものではない。都合の悪いことには口をつぐみ、常に進歩的な顔をして報道するのは、そろそろやめるべきだ。
　　　　　　　　　　　　　　《岩瀬達哉　〃　》

●国家を揺るがした一大誤報にもかかわらず、訂正のみで謝罪も内部調査もなし。いまどきこんな殿様商売をやっている会社はない。ヤクザのフロント企業だってもう少し誠意を見せるはず。　
　　　　　　　　　　　　　　　《城繁幸　〃　》

●同じことを私のようなフリーの記者がやったとしたら、業界でメシを食っていけないだろう。あの程度の検証記事で幕引きはありえない。身内ではなく外部による公正な検証を望む。
　　　　　　　　　　　　　《須田慎一郎　〃　》

●記事内で「見たくない過去から目を背けること」を批判しながら、自らの「見たくない過去（過ち）」には目をつぶる自己欺瞞ぶりには虫唾が走る。幼児のように身勝手なナルシシズムだ。
　　　　　　　　　　　　　　《浜崎洋介　〃　》

●問題の本質をすりかえようとする姿勢に唖然とした。むしろ「開き直り」の検証記事であったと思う。「イデオロギー」にもとづく報道ではなく、「事実」をもとにした報道を求める。
　　　　　　　　　　　　　　《門田隆将　〃　》

…朝日は「誤報」なのではなく、意図的に「捏造」してきたことははっきりしている。
なぜなら、日本に対して「有利な」誤報を犯したことは過去に一度もなく、すべての誤報が日本に対して「不利な」ものだけであるからだ。

もし本当に意図的でないとするなら、たとえば「日本軍はアジアの人たちにやさしかった」などの“誤報”（真実であるが）がひとつくらいあってもよさそうなものだ。（間違う確率からいえば、半々のはず）

百歩も千歩も譲って、単なる誤りであったのなら、朝日の記者というのはよほどの無能者ということになるのだが…。いずれにせよ、読むべき新聞ではない。（管理者）

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　　批判回避へ　論点すり替え

●朝日新聞は8月28日朝刊で、同紙が吉田清治氏の証言を虚偽と認めて一部記事を取り消した問題の続報を掲載し、「吉田証言」は河野談話の根拠にはなっていなかったと主張した。

●朝日記事は、吉田証言と、河野談話を切り離し、募集を含めて「強制」があったと認めた談話の維持を図る狙いがあるとみられる。しかし、河野談話が作成された93年の段階では既に、吉田証言の信ぴょう性に重大な疑念が示されており、政府が根拠として採用しなかったのは当然で、批判をかわすための論点のすり替えだとの指摘が出ている。

●朝日自身も94年1月25日、「政治動かした調査報道」という特集の中で、吉田証言を取り上げたことに触れながら、「旧日本軍に性の道具にされた従軍慰安婦、強制連行の被害者（中略）。戦後補償問題に、朝日新聞の通信網は精力的に取り組み、その実像を発掘してきた」と自賛している。

…おいおい、「あの問題は最初から明確な全体像が判明していたという性格の問題ではありません」ではなかったのか？めちゃくちゃやな。（管理者）

●当時の盧泰愚大統領は、文芸春秋93年3月号で行った対談で、「日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の反日感情を憤激させてしまいました」と振り返っている。

●朝日新聞は28日の記事で、「河野談話、吉田証言に依拠せず」との見出しを掲げた。ただ、韓国政府や国連は、吉田清治氏の「証言」に依拠して事実認定を行い、報告書を発表している。
　　　　　　　　　《読売新聞　2014年8月29日》

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　また問題すり替え

●朝日新聞は28日付朝刊記事で、河野談話が作成されるに至ったことと、吉田証言を国内外に広めたことについては無関係だと印象付けようとしているようだ。

●朝日新聞は今回、こう指摘している。「（河野談話は）吉田氏が言うような『強制連行』ではなく、女性たちが自由意思を奪われた『強制性』を問題として」

●しかし河野洋平官房長官が、平成5年8月の談話発表の記者会見で「強制連行があったという認識なのか」と問われ、こう答えている。「そういう事実があったと。結構です」　

●この河野氏自身が強制連行を認めたという事実は、朝日新聞の2度にわたる慰安婦特集記事からは抜け落ちている。つまり、その河野氏の認識に、朝日新聞のおびただしい慰安婦強制連行に関する報道が影響を及ぼさなかったとどうしていえよう。
　　　　　　　　　《産経新聞　2014年8月29日》

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●朝日新聞の平成24年8月31日の社説に、「当時（5年前）の安倍首相は当局が人さらいのように慰安婦を連行する『狭義の強制性』はなかったと発言した」から、それがけしからんと書いている。

●ところが強制性を認定した朝日の大特集の中に、従軍慰安婦について、東南アジアの中に実際の強制性を示す証拠があったと書いてはいるが、少なくとも朝鮮半島においてはそれを示す証拠はなかったということがはっきりと書いてある。

●しかしながら、その同じ紙面に、人権というより高次の価値からみれば、広義の意味での強制性は否定できない、よって強制性はあった、と朝日は一貫して主張し続けている。

●そこで最初に戻るが、安倍首相は狭義の強制性はなかったと主張しているのである。朝日が言っていることと一緒である。何で批判する必要があるのか。
　　　　《潮匡人　チャンネル桜2012年10月13日》

…その通り！安倍首相も朝日新聞も「狭義」と「広義」とを区別しているのだ。頭わるいのか、朝日は？（管理者）

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●クマラスワミ報告に至る経緯というのに大変問題があって、日本政府としても一回反論を出そうとしたのを、当時の社会党・村山政権だったので引っ込めた。

●あの国連人権委員会の議論の場というのは、裏取りが必要ないのである。つまり、出してるデータを検証しなくていい。言ったもの勝ち。そうした中で吉田証言というのは、国連で事実として認められたのである。これが致命的だった。

　《片山さつき　激論コロシアム2015年2月25日》

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●韓国の中で私が注目しているのは、韓国の保守の中で「挺体協のうしろに北朝鮮がいる。彼らはスパイだ」という議論が公にされるようになってきた。挺体協という団体は1991年に、日本の左翼が媒介して東京でまず北朝鮮と会って、それから毎年1回、北朝鮮の統一戦線部の下にある組織と会議をして方針を決めているのである。
　　　　《西岡力　チャンネル桜2016年1月30日》

●国連で左翼団体が、慰安婦性奴隷問題のような過去の日本のやってもいない犯罪をどのようにして広める工作をしているのかを、2年前に調査団として国連に行ってみて完全に分かった。

①まず左翼団体は、アフリカなどの何も知らない外国の委員たちに日本の悪口を吹き込む。
②次のそれらの国に日本政府に対して質問をさせる。
③そしてそれに基づいて国連が勧告を出す。
④最後に朝日新聞が大々的に報道する…という仕組みが出来上がっているのだ。
　　　　　　　　　　　《藤岡信勝　　〃　　》

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産経新聞2016年2月17日の記事 【慰安婦問題】「朝日新聞が『捏造』を報道」「20万人も混同」…政府が国連委でようやく反論　 日本政府は16日午後（日本時間同日夜）、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。 政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏による「捏造」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。 また、「慰安婦20万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。（中略） 杉山氏は昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決することで合意したことを説明した。（後略）

●これは初めて日本政府が国連の場で発表したという、極めて重要な出来事である。日本としてはやっと慰安婦問題の誤解を解く足掛かりが出来たのではないだろうか。
では当事者の朝日新聞はどのように報じているのか。

朝日新聞2016年2月17日の記事 「不可逆的に解決　慰安婦問題　国連委で日本強調」 （前略）杉山氏は冒頭、「日本政府は20世紀の戦時下、多くの女性たちが尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を胸に刻み続け、21世紀こそ女性の人権が傷つけられることのない世紀とするためリードしていく」と発言。 質疑では、政府による慰安婦問題の事実調査で「発見した資料の中に、軍や官憲によるいわゆる強制連行を確認できるものはなかった」と説明した。「性奴隷といった表現は事実に反する」とも述べた。（後略）

●この記事では一番重要なことが抜けている。「朝日新聞がウソを振りまいた」ということである。それがないから、朝日は第三者的立場で何も関係なかったかのように見えてしまう。吉田清治のことも書いていない。

●朝日は同記事で「韓国側の認識と違う日本政府の見解を国連の場で説明すれば、韓国で合意を批判する一部の市民団体やメディアを刺激しかねない」とも書いている。これでは高みの見物ではないか。あまりにも無責任すぎる。むしろ韓国内で反発が広がって欲しいという願望のようにも読める。これで反日を盛り上げるいつもの手口である。

●朝日は日本語で読める新聞では、このように伝えているが、英字新聞のほうでいまだに「慰安婦は日本軍が強制的に性の使役に連れて行った女性だ」とはっきりと書いてある。自分たちの過ちを認めることができない新聞なのである。あの謝罪は単なる形式的なもので、朝日はまったく反省していないのだ。
　　　《西村幸祐　チャンネル桜2016年2月17日》

※もうダメだ、この新聞。責任回避、厚顔無恥、卑怯千万。これでよく政治家を批判できるな。こんな薄汚い新聞社、みなさん本気で潰しませんか。（管理者）

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●上記外務省の説明について、朝日はこう反応した。

朝日新聞2016年2月19日の反論記事 「本社、外務省に申し入れ」 スイス・ジュネーブで16日に開かれた国連女性差別撤廃委員会の対日審査で、外務省の杉山晋輔外務審議官が慰安婦問題について発言した際に朝日新聞の過去の報道などに触れ、「国際社会に大きな影響を与えた」などと述べた。朝日新聞東京本社報道局は18日、外務省に対し、「根拠を示さない発言」などとして遺憾であると文書で申し入れた。（中略） 申入書では、国際的な影響について、朝日新聞の慰安婦報道を検証した第三者委員会でも見解が分かれ、報告書では「韓国の慰安婦問題批判を過激化させた」「吉田氏に関する『誤報』が韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとは言えない」などの意見が併記されたと説明。国際社会に大きな影響があったとする杉山氏の発言には根拠が示されなかったと指摘した。（後略）

●と朝日は主張しているが、朝日が選出した「第三者委員会」は、朝日報道を批判する西岡力氏などの慰安婦問題研究者を入れていない「お友達」メンバーでしかない。

●ちなみに朝日新聞の慰安婦報道を外部の有志で検証する「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」（委員長・中西輝政京都大名誉教授）は2015年2月19日に報告書を発表し、そこには朝日の1991年から92年1月にかけての報道について「（慰安婦を）日本軍が強制連行した」などとする「プロパガンダ）」としたうえで、「国際社会に拡散し、日本と先人の名誉を傷つけている」と指摘している。

●決定的なのは、朝日新聞は94年1月25日付朝刊で…

「政治動かした調査報道」 韓国から名乗り出た元慰安婦三人が個人補償を求めて東京地裁に提訴すると、その証言を詳しく紹介した。年明けには宮沢首相が韓国を訪問して公式に謝罪し、国連人権委員会が取り上げるに至る。

…と自ら誇らしく書いているではないか。この都合の悪い記事を朝日は隠している。ちゃんと説明してもらおうではないか！（管理者）

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●昨年3月から韓国カトリック大学で教鞭をとり始めた植村氏。支援団体のブログによれば、来年度の雇用継続が決まり、担当講義も増えるという。

●「昨年1年の講演回数は40回以上、大学での講義も日韓合わせて11回とか。『慰安婦』と『女子挺身隊』を混同した“誤報記者”が売れっ子になっている。講演会では“植村バッシングに感謝したい”と笑い話にしていますよ」（在韓記者）
まさに救い難い「焼け太り」。日韓合意についてもいろいろ注文を付けているが、その口で自らの責任については語らないのだ。
　　　　　　　　　　《週刊新潮2017年1月19日》

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【2017年4月9日更新】
…本日21時からの「Mr．サンデー」（フジテレビ系）で「韓国・慰安婦像を作り続ける夫婦の主張とは」の放映前に知っておきたいこと。

●韓国の慰安婦像のことだけれど、韓国通の人に聞いたら、あれは実は2002年に米軍の装甲車に轢かれた二人の女子中学生がモデルなんだそうだ。
キム・ウンソンとキム・ソギョンという夫婦の彫刻家が、米軍に抗議するためにアメリカ大使館前に置こうとしたんだけれど、アメリカが激怒したからスゴスゴと引き下がった。

●それから何年かして慰安婦の話が出たので、余ってるからちょうどいいやというので使いまわした。それが評判になって売れに売れ、60体も増産することになって、彫刻家夫婦は大儲けだ。

●その意味では“少女像“というのは正しいんだよ。椅子が二つあるのは、犠牲者の少女が二人だったからだ。　　　　　　　《高山正之　WiLL2017年4月号》

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【2018年9月5日更新】

　朝日英字報道は今も慰安婦で印象操作

●慰安婦は日本軍が強制連行したのであり、自分は実際に慰安婦を「狩り出した」と大嘘をついた故吉田清治氏を、朝日新聞は何十年にもわたって持ち上げた。
朝日はしかし、吉田氏の話はすべて虚偽であるとして関連記事を取り消した。それが4年前の8月だった。

●ところが、日本人が余り読まない英字報道において、朝日は今も、女性たちは強制連行された、性行為を強いられたという印象を抱かせる報道を続けている。

●英字報道は日本人には余り馴染みがないが、その影響力は大きい。なぜなら、日本について世界に向けて報道する特派員やフリーランスの記者らが、必ずといってよいほど、参考にするからだ。

●大半の日本人が関知しない英字報道で、日本人からはこっそり隠れるようにして、しかし世界に対しては堂々と、事実に反する印象操作報道を続けているのが朝日新聞だ。

●こんな朝日の印象操作を中止させるべく立ち上がったのが米カリフォルニア州の弁護士、ケント・ギルバート氏と、山岡鉄秀氏だ。

●8月3日言論テレビでギルバート氏が語った。
「朝日には2回、申し入れ書を出して2回、回答を受け取りました。結論からいえば朝日に対する知的信頼はゼロになったということです」

●そもそも朝日の英字報道はどのような表現で慰安婦を報じているのか。再びギルバート氏が説明した。
「日本語では『慰安婦』と表現します。それが英語報道になると必ず、慰安婦についての説明がつくのです。Comfort women,who were forsed to provide sex to Japanese soldiers before and during Ｗorld Ｗar Ⅱ とかね」

●ギルバート氏が強調した。「英語圏の私たちが読めば provide sex というのはレイプだったり、奴隷制度の下であったりという意味です。ですから朝日新聞はとんでもない報道をしているのです」

●もうひとつの問題点は朝日新聞の英字報道が「受動表現」になっていることだという。どの件を見ても慰安婦の説明は確かに受け身の表現になっている。山岡氏が語る。「ですから私たちは『誰が』女性たちに性行為を強要したのか、それを明確にして下さいと要望しました」

●どう読んでも女性たちは「軍隊による物理的な強制で性行為を強いられた」ととられてしまうと、山岡氏らは考える。

●だが朝日新聞はこう答えている。「英語ネイティブスピーカーが読めば、軍隊による物理的な強制で性行為を強いられたという印象を受けると指摘されていますが、当該表現は、意に反して性行為をさせられたという意味です」

●ギルバート氏が解説した。「結果としては印象操作になっていくわけです。相手がそれを、軍隊が強制したと受けとめることを理解しているのに、辞書にこう書いているからと逃げるのですよね」

●山岡氏は、シドニーで過去1年に限っても、朝日新聞は12回、慰安婦に関する英字報道を行っている、毎回必ず「forsed to provide sex」という説明がついているというのだ。

●「ロイター通信の記事を朝日新聞が配信することがあります。その中で、慰安婦の説明として、朝日の説明文とほぼ同じ表現が使われているのです。ロイターのような国際的通信社が使う、つまり、朝日新聞の英語報道殆どグローバル・スタンダードになっているのです」

●朝日は文字どおり、木で鼻をくくったような回答をギルバート、山岡両氏に返してきたが、この新聞、読みたくないと改めて思う。

　　　《櫻井よしこ　週刊新潮2018年8月16,23日》
　　　　　　　　　　　（関連書籍「日本の敵」）

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　朝日新聞
　　慰安婦報道取り下げ英文記事で
　　　　　　　　　　検索回避の設定
　　指摘受け解除、「作業漏れ」と説明

●朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事2本がインターネットで検索できないような設定になっていたことが分かった。

●検索できない設定となっていたのは、平成26年8月5日付朝刊に特集「慰安婦問題を考える　上」に掲載された記事の英訳版2本。

●1つは朝鮮半島で女性を強制連行したと虚偽証言した吉田清治氏を取り上げた記事を取り消した記事。
もう1つは、「女子挺身隊」と「慰安婦」の混同を認めたことを伝えた記事だった。

●ところが、この2本の記事には、グーグルなどの検索エンジンの動きを制御し、利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする3つの「メタタグ」が埋め込まれていた。

●メタタグは、ウェブページの情報を検索エンジンに提供するキーワードで、検索しにくくしたり、逆に検索されやすくしたりすることができる。

●一方、「慰安婦問題を考える」に掲載された記事のうち、旧日本軍による「強制性」があったとの見解を示す記事にはメタタグは埋め込まれておらず、ネット検索が可能な状態だった。

●メタタグが埋め込まれたことが発覚するきっかけを作ったのは、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏だった。
ギルバート氏らは７月、朝日新聞の英語版記事で「forsed to provide sex（性行為を強制された）」という表現が使用されていることについて「慰安婦強制連行・性奴隷説を流布するような内容だ」として表現修正を求めるとともに、「吉田証言」に関する記事を撤回したことを英文で告知するよう申し入れた。

●これに対し、朝日は修正については「応じられない」と回答。英文による告知に関しては「2014年8月5日付記事の英訳版は『朝日新聞デジタル』で2014年8月22日に掲載し、現在も下記のＵＲＬで全文閲覧できます」と反論していた。

●ギルバート氏はＵＲＬを確認したが、検索エンジンで問題の記事を検索しても見つからなかった。この経緯を動画などで明かしたところ、視聴者の指摘により、メタタグの存在が分かったという。

●朝日新聞広報部の回答「2014年8月22日に慰安婦関連の英語記事を複数本、デジタル編集部が配信しました。公開前に記事を最終確認するため、いったん社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にしました。その際、2本のタグ設定解除の作業が漏れてしまいました。現在は修正してあります」
　　　　　　　　　　《産経新聞2018年8月25日》
　（関連書籍「国会議員に読ませたい敗戦秘話」）


※少しややこしいので整理します。（管理者）

●ネット上の朝日サイトには日本語版と英語版があり、慰安婦訂正記事は日本語版には載っているが、英語版には載っていない。

●そして問題の検索制限をかけた英文記事は、なぜか英語版にはなく日本語版のみに載せている。

●その日本語版に載っている英文記事はたしかに存在するのだが、外国人が英語で例えば「朝日　慰安婦　訂正」とGoogleなどで検索しても、その記事はヒットしない（させない）ということ。

●つまり、外国人はわざわざ朝日の日本語版のページから入らないと、訂正記事を見つけることができない。

●そのくせ、同じ英文記事でも「強制性があった」という日本が悪いという印象部分に関しては、外国人も検索できるようになっている。

…要は、外国人が容易に読めないにもかかわらず「英字でもちゃんと訂正しているよ～ん」というアリバイ作り。これ、完全に意図的である。相変わらず薄汚い新聞社だ！

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　　　　　　⇧⇧⇧　上記について

●この「作業漏れ」なんていう言い訳、通用するわけない。朝日はモリカケ問題で「そんなの言い訳になるか！」と散々言ってたじゃないですか。これ、わざとじゃないことを国民が納得するまで、何度も説明してください、ということ。

●さらに、この英語版記事は朝日新聞デジタルという日本語版に載せていて、朝日のグローバル版にこの訂正記事は出ていないんですよ。だから朝日は、もともと世界にこの記事を広める気はなかったんです、最初から。

●普通、新聞は多くの人に読んでもらおうとするんですが、朝日新聞はこの訂正記事をなるべく読んでもらいたくないもんだから、一応出ているけれど隠したんですよね。

●この問題は、今回たまたまケントさんと山岡さんが追及したから判明したんですが、他にもあるんじゃねえかということで調べた強者がいたんです、ネット上で。そしたら朝日のお詫びと訂正記事には、全部このメタタグが入っているそうです。

●朝日新聞が嫌いだとかそういうんじゃないんですよね。やってることが人間としてどうなの、と思いませんか。これミスを改めたポーズをしているだけで、改めてないじゃないですか。朝日はグローバル版に載せて、全世界に30年間も嘘記事を流していたことを報じるべきですよ。

●朝日新聞が反日的だということを置いといても、これはひどいです。朝日を叩いている少なからずの割合の人は、こういう態度に腹を立てているんです。右翼的に「朝日新聞死ねー！」と言っている連中はごく一部で、何となく朝日新を嫌いと思っている人の大多数は、こういうセコイ態度が嫌いなんです。

●「吉田調書」の問題なんてひどかったじゃないですか。福島原発で吉田所長の命令に逆らって、千数百人があそこから逃げたという嘘記事書いたんですよ。

●「フクシマ・フィフティ」とかいって、日本人が持ち上げられるのが気に入らなかったのかもしれませんでど、それにしても現場でやっている人たちからしたらあり得ない話。共同通信ですら、現場で取材してたんで「それはない！」と。あの現場を取材していたら、あんな話、絶対に書けないと。取材もしないでよく書きますよね。
　　　《上念司　虎ノ門ニュース2018年8月31日》

…みんなで朝日新聞に質問してみよう。（管理者）

朝日新聞お客様窓口のご案内
　[受付] 平日９～１８時 ※土曜は１７時まで。日・祝休
０５７０－０５－７６１６（全社共通）

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【2021年6月27日更新】

　敗訴でも「慰安婦報道」を
　　　　永遠に反省しない朝日新聞

5年以上に及ぶ長い法廷闘争が遂に終わりを迎えた。
元朝日新聞記者の植村隆氏が、櫻井よしこ氏と西岡力氏が執筆した雑誌記事で、名誉を毀損されたと訴えた裁判。

最高裁は植村氏の請求をいずれも棄却した一審、二審の判決を支持し、ここに植村氏による一連の裁判は、原告敗訴が確定する結果で完結したのである。

ことの経緯を振り返ると、原告の植村氏は1991年8月11日付の朝日新聞で、いわゆる従軍慰安婦と称された韓国人女性の証言を基にした記事を書いた。

該当記事を櫻井氏は本誌連載などで、西岡氏は著書などで「捏造」等と論評。これを不当だとする植村氏は、執筆した両名と版元を相手に論稿の削除、損害賠償と謝罪広告掲載を求めて提訴していた。
　　　　　　　　　　　　　　《週刊新潮編集部》

●今回の判決には重大な意味があります。つまりは朝日新聞が掲載した記事が「捏造」だと裁判所が認めたわけです。これについて、今後朝日新聞はどう責任を取るのか。《西岡力》

●おっしゃるとおりです。もはや植村氏個人ではなく朝日新聞の問題です。《櫻井よしこ》

●見過ごしてはならないのは、私の最高裁判決を報じた朝日新聞の姿勢です。3月13日付の朝刊に目を通すと、どこに書いてあるのかわからないくらい小さな扱いで。そのベタ記事にはウソが書かれている。

●判決に至った経緯を

〈東京地裁は、日本軍や政府による女子挺身隊の動員と人身売買を混同した当記事を意図的な「捏造」と評した西岡氏らの指摘について、重要な部分は真実だと認定〉

したと書き、これは正しいのですが、問題はその次ですよ。

〈東京高裁は（中略）真実相当性があるとして結論は支持していた〉

●。地裁では「真実性」が認められていたけど、高裁からは「真実相当性」に格下げしたとしか読めないのです。《西岡》

●「真実性」が認められたことを省いた。とんでもない記事ですね。《櫻井》

●はい。実際の裁判では、一番重要な「女子挺身隊として連行されていないのに、そのことを植村氏は知っていながらあえてウソを書いた」という点について「真実相当性」ではなく「真実性」が認められています。

●その評価は地裁と高裁で変わっていないのに、朝日が掲載した記事が「捏造」だったと最高裁が認めたということになれば、最終的には自分たちに責任がかかってくる。読者がそう思うかもしれないと、あえて自分たちの責任を回避するためにウソをついたとしか思えません。

●今回、自分たちの罪を再び反省する契機となる判決が出たわけじゃないですか。その判決を報じる記事でも「捏造」をしているのだから呆れてしまいます。《西岡》
　　　　　　　《週刊新潮2021年5月6,13日》


【参考】（サイト「真実を整える」より）

●事実の摘示による民事上の名誉毀損訴訟における免責判断は、「真実性」と「真実相当性」とで明確に異なります。

●真実性は摘示事実が客観的事実と整合性があるのかの話。

●真実相当性は、当該摘示事実の真実性が否定されたとしても、客観的事実等から、主張者の主観としてそのように信ずることに相当の理由があるとされる場合の話で、表現の自由を保障する趣旨です。

●これが認められなければ、たとえば誤報により大勢の新聞記者が訴訟で損害賠償請求させられ、更には刑法でも名誉毀損罪があり同様の判断がなされますから、新聞社にとってこの理解は死活問題なわけです。

●したがって、新聞社が両者を混同することは通常はあり得ないということになります。
ましてや東京地裁と東京高裁とで真実性と真実相当性を分けて書いているのですから。

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　　　【慰安婦問題を煽動する者　その①へ】

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