河野談話日本軍が韓国女性を強制連行し、
従軍慰安婦として働かせたことを認めた 「河野談話」。しかし… |
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●彼女たち（元慰安婦）は決して名乗りを上げない。売ったのは自分の父親であるし、「私はそうだった」と言ったら、かつての出身地や階級がわかって親戚中に迷惑がかかる。 ●ところが朝日新聞の記者が行って、「大阪地方裁判所に訴えを起こせば、金を取れるかもしれない。費用は持つ」と言って名乗りを上げさせた。 ●そうするとこれは大問題になって、当時金泳三大統領が河野洋平官房長官に「どうしても強制連行したことにしてくれ」と言った。自発的だとなると彼女たちの顔が潰れてしまう。だからこそ黙っていたのだが、名乗りを上げてしまったからには絶対に強制だったと認めてくれなくては、関係者一同が困る。 ●そこで河野は、強制連行は「事実上」あったと認めることにした。 《日下公人 「一問に百答》 ●宮沢政権は全力を挙げて慰安婦の強制連行を調査したが、強制の事実は特定できなかった。そこで韓国政府の強い要請を受け女性１６人の証言を聞いたが、個々の証言は裏付け調査どころか、質問も許されず、全資料はいまも未公開だ。にもかかわらず、河野官房長官が談話を発表。記者会見での応答も含めて「強制連行」を認めたのは周知の通りだ。 《櫻井よしこ 産経新聞2007/3/8》 ●政府は３月１６日の閣議で、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した平成５年の河野談話に関連し、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を決定した。社民党の辻元清美衆院議員の質問主意書に答えたもの。 《産経新聞2007/3/17》 ●証拠がないにもかかわらず、政府が強制性を認めたのはなぜか… 河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官によると、当時、韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診していた。日本側は「強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないか」との期待感を抱き、強制性を認めることを談話の発表前に韓国側に伝えたという。
《産経新聞 2007/3/1》 ●河野洋平自身も、講演会で「女性を強制的に徴用しろといいますか、本人の意思のいかんにかかわらず連れてこい、というような命令書があったかといえば、そんなものは存在しなかった。調べた限りは存在しなかったということは申し上げていいと思うんです。『資料がなかった』ということは事実としてはっきりさせておかなければいけない」と語っている。（『ＷｉＬＬ』０７年５月号で） ●河野洋平、またの名を「江（江沢民）の傭兵）」… ◇０１年、台湾の李登輝前総統（当時）の訪日問題が持ち上がった際、河野は中国側からの強い抗議を受けて、自らの外務大臣辞任をほのめかしてまで李前総統の入国ビザの発行に反対している。 ◇９５年、バンコクで行われた東南アジア諸国連合外相会議に出席の途上、台風の影響で乗っていた飛行機が台湾に緊急着陸した。その際、飛行機から一歩も降りず、緊急着陸でお世話になった台湾当局に給油の謝辞さえ述べず、そのまま離陸した。 その後、バンコクで会った中国の銭外相には「私は台湾の土を踏みませんでした」と伝えたという。 ◇０５年５月３１日、小泉首相の靖国参拝を阻止すべく、中曽根康弘、細川護煕、羽田孜の元首相らに電話で個別に対談し、６月１日には衆議院議長公邸に森喜朗、海部俊樹、宮澤喜一、村山富市、橋本龍太郎の５人の首相経験者を集めて、靖国参拝自重を申し合わせている。 ◇「河野談話」 ◇遺棄化学兵器の日本の処理責任。 《八木秀次 「日本を貶めた10人の売国政治家」》 ●米下院に慰安婦問題をめぐる対日非難決議案を提出したマイク・ホンダ議員（民主）が２００７年年２月２５日、フジテレビの「報道２００１」に中継で出演し、決議案が「日本軍による強制的な性奴隷化」などと軍による強制連行を一方的に断定している根拠について、「官房長官談話が出て、首相が謝っている。実際に（強制連行が）なければどうしてそういうことが起こるのか」と述べ、平成５年の河野談話を挙げた。 ●これに対し、日本側の出演者は「日本政府に謝罪を求めながら、強制連行の根拠を『日本の首相が謝罪しているからだ』というのは論理矛盾だ」（山本一太参院議員）などと反論。 ホンダ氏は、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が河野談話の修正を求めていることについて、「議員が声明の内容を変えようとしている。本当は心から謝っていないのではないか」と非難した。 《産経新聞2007/2/26》 ●９３年に日本政府が発表したいわゆる「河野官房長官談話」で、「本人たちの意志に反して集められた事例…（に）官憲等が直接これに加担したこともあった」とされている部分は、インドネシア・ジャワ島での出先の数人の軍人らによる戦争犯罪行為である。 ●彼らは軍本部の許可なく、約１ヵ月オランダ人捕虜女性を同意なく売春婦として働かせ、連合国により軍人５人、民間人４人が戦争犯罪人として裁かれ、死刑・懲役刑などに処された。 《西岡力 産経新聞2006/9/29》 ●「河野談話」は単なる官房長官談話。安倍政権のときの「軍の強制連行の証拠はない」という閣議の方が法的には上位である。 《橋下徹 2012/8/28の記者会見で》 ●「河野談話」を読むと、「総じて官憲が強制連行した」と読めてしまう。 この談話は、内閣外政審議室が配布した「調査結果」をおよそ四分の一に要約したものだが、談話にある「当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」とのくだりは「調査結果」にはなく、河野洋平官房長官自身の判断で付け加えたことがわかる。 ●結果、談話には次のような重複部分が生じる… 「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」 …ここで問題なのは、甘言や強圧を用いた主体を「調査結果」では「業者」と明示しているのに、談話では消えている点である。これでは主語が「官憲等」と誤読されかねない。 ●果たして、海外では誤解が広がった。英字紙『ジャパン・タイムズ』では、日本語特有の言い回しである「総じて」や「業者が募集した」との部分が省かれて訳されてしまったのである。 海外ではこうした“理解”で受け取られている談話が、今に至るまで歴代内閣に踏襲されている。だから、いくら政治家が「強制の証拠はない」と発言しても、世界的にはあべこべの話と映ってしまうのである。 《秦郁彦 週刊新潮2011/12/29》 【元慰安婦報告書 ずさん調査】 氏名含め証言曖昧 河野談話根拠崩れる ●産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。 証言の事実関係は曖昧で別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。 軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。 ●産経新聞が今回入手した報告書は、調査対象の１６人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。 ●しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の８人で空欄が６人いた。 やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、４分の３に当たる１２人が不明・不詳となっている。 ●肝心の氏名にしても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン・スンヘ」などと漢字不明なものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。 ●大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。 元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。 ●また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。 調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告５人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。 ●日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安秉直ソウル大教授（当時）が中心となって４年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な４０人余に５，６回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪曲していると思われるケース」（安氏）があったため、採用したのは１９人だった。 政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認調査は一切行っていない。 ●談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当者の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信憑性を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。 《産経新聞 2013/10/16》 「性奴隷の国」禍根残す ●苦心惨憺して韓国のために強制性を認めた結果、日韓関係は逆に悪化した。事実関係よりも目先の政治的決着を優先させ、国民に調査実態も知らせないまま謝罪ありきの談話を発表した結果、日本政府が正式に強制連行を認めたと世界で受け止められた。 ●ソウルの駐韓日本大使館前や米国各地で慰安婦像が建てられ、現地で暮らす日本人子弟がいじめや嫌がらせを受けているのも、河野談話が問題に火をつけた結果といえる。 ●日本は「性奴隷（セックス・スレイブ）の国」と決め付けられ、事実と異なると反論しても「談話という形でコメントが出ているではないか」（マイク・ホンダ米下院議員）と相手にされないありさまだ。 ●国連人権委員会には、河野談話を根拠の一つとして１９９６年にクマラスワミ報告書が、９８年にはマクドガル報告書が提出された。それぞれ、慰安婦を軍事的性奴隷だとか、奴隷狩り同様の強制連行と指摘した内容だ。 ２００７年の米下院による慰安婦問題に関する対日非難決議も、河野談話の存在が遠因といえよう。 …談話の残した禍根、損ねた国益は計り知れない。 《産経新聞 〃 》 河野氏 証言者の矛盾点を無視 ●河野談話の主役である河野洋平元官房長官と、談話作成時に河野氏を補佐した谷野作太郎元内閣外政審議室長は今回、産経新聞の取材に応じなかった。ただ、過去の発言から河野氏の考え方と発想はうかがえる。 ●河野氏は平成９年、自民党の勉強会に講師で招かれた際に、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査についてこう述べている。 「私はその証言を全部拝見した。『その証言には間違いがある』と指摘した人もいたが、少なくとも被害者でなければ到底説明できないような証言がある」 ここから分かることは、一つには談話作成時の政府内での協議でも、元慰安婦の証言内容に疑問を示す意見があったこと。もう一つは、それにもかかわらず、河野氏が当事者にしか分からない迫真性があると判断したということだ。 ●ただ、実際には聞き取り調査報告書を通読しても、軍や官憲による強制連行の証拠とただちに認められる証言はない。「軍人に連れていかれた」と語った女性は複数いるが、当時、兵隊のような服を着ていた人はたくさんおり、本当に軍人だったかは疑わしい。 ●逆に疑問点は枚挙に暇がない。 例えば証言者の一人の黄錦周氏は、日本政府の調査には「義姉に『令状』が来たので身代わりに行った」と語ったが、安秉直ソウル大教授（当時）らの調査には「工場に仕事に行けばカネがもうかるとだまされた」と述べている。 黄氏の場合、日本の調査では生年月日を１９２７年１２月１日、安氏には２２年８月１５日と述べているが、調査報告書はこうした矛盾点は無視しており、聞き取り時に確認した形跡もない。 《産経新聞 〃 》 ●当時、アメリカで留学生活を送っていた娘から、突然電話がかかった。その電話で、娘が泣きながら喋る。クラスで討論（従軍慰安婦についての）があって、よほど日本人が悪いことをしたことになって、とうとう泣かされることになったという。 《養老孟司 「こまった人」》 ●今、河野談話の見直しということが盛んに言われている。戦地での売春などというのは世界どこでも行われてきたことである。これはフランスの昔の映画などを見ていればわかるが、戦地には必ず売春婦が伴っている。だから、このことを非難できる国は世界でひとつもない。 ただ、日本だけがなぜ言われているかというと、それは強制をともなっているという一点なのである。これを否定しても「あんた、そんなことを言っても日本国が国として認めているではないか」と、河野談話が出てくる。 ●これは日本が強制連行をしたかしなかったという単純な話。朝日は是非この検証にもろ手を挙げて賛成してもらいたい。本当に自信があるのなら、検証してしかるべきものが出たなら、朝日も胸をはれるではないか。 これは歴史観の話ではなくて、事実はいなかの問題なのである。みなさんも電車で痴漢をしたとウソを言われたら反論するではないか。 《三輪和雄 チャンネル桜2014/3/4》 |
| ※関連ページ ： 朝日新聞の「虚報体質」も参考に |
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