真珠湾攻撃 |
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●政府・大本営に事前通告をする予定はもともとなかった。参謀本部の「機密戦争日誌」を見ると、昭和16年11月27日大本営政府連絡会議は開戦の翌日に宣戦を布告すると決定している。なぜか。 東郷外相の頭の中に、自衛戦争は宣戦布告をしなくてもハーグ条約違反にならないという考え方があった。
◇アメリカも対メキシコ戦争（1916年）に、 自衛戦争という理由で宣戦布告をせずに開戦 している。 ◇1939年ドイツがポーランドに侵入して第二次 大戦が始まるが、この時フランスも宣戦布告 なしに対独戦を開始している。 ●東郷外相には、事前通告をする予定はなかった。ところが、野村駐米大使から開戦手続きをきちんとしておきたいという要請が来たり、御前会議の後12月2日に東條首相が天皇から開戦手続きはきちんとやるようにと言われたりして、それならばと東郷も考え直したのである。 《半藤一利 「昭和史の論点」》 ●国際法上の厳密な議論をすれば、無通告でも「騙し討ち」ではないと言うことはできるし、あの文面で十分に開戦通告になっていたという議論も可能。 《坂本多加雄 〃 》 （他著書「問われる日本人の歴史感覚」） ●太平洋戦争は宣戦布告が遅れたとか議論が続いているが、本当はああいう礼儀作法がある戦争は珍しい。大部分の戦争はもっと暴力的・なし崩し的なものである。 《日下公人 「けじめをつけろ、責任者!」》 （他著書「日本はどれほどいい国か」） ●東京裁判は米国にとっては「騙し討ち」の責任者をあぶり出し、「殺人罪」として裁くのが主たる狙いでもあったが、法廷の審理で通告遅れは故意ではなく不測の過失だったことが認められ、判決文は訴因から除外した。かろうじてわが国の名誉は保たれた。 《秦郁彦 産経新聞2006/12/22》 （関連書籍「国会議員に読ませたい敗戦秘話」） ●リメンバー・パールハーバーと米国人は言うが、日本海軍は攻撃を軍事施設に限り、非戦闘員の死者は６８人に過ぎなかった。 《平川祐弘 諸君！2006/8月号》 ●日本軍は飛行場と軍艦を叩いただけで、ホノルルの街を攻撃していない。民間人を襲撃するようなことはしていない。アメリカが日本本土空襲でやったように、もっぱら民間人を狙って撃つというようなことはやっていない。 《西尾幹二 「GHQ焚書図書開封1 米占領軍に消された戦前の日本」》 ●パールハーバーは「先制攻撃」という「作戦」をとったわけで、決して卑怯ではない。 《瀬島龍三 諸君！2002/10月号》 ●ある国がある国と開戦ギリギリの緊張した段階に入った時、相手国の先制的奇襲に備えるのはいわば安全保障のイロハである。奇襲に成功した側と奇襲に敗れた側とで歴史的に非難されるのは、普通準備不足や油断して敗れた側である。 ●「真珠湾攻撃」は、開戦理由であっても、開戦原因ではない。真珠湾以外にアメリカの開戦の正当性がなかった。（どこの国でも自国の正当性を主張する。それは国益のため） 《佐治芳彦 「新戦争論『太平洋戦争』の真実」》 ●日本の機動部隊は、ハルノート手交の24時間以上前に出航していた。しかし南雲忠一長官には、日米交渉が妥結したならば引き返すという約束になっていた。 《須藤眞志 諸君！2003/7月号》 ●ルーズベルトの陰謀論は論外として、アメリカらしいと思うのは、開戦直後にロバーツ委員会を開いて真珠湾を受けたのは誰の責任か、というのを徹底的に調査した。すると、日本の暗号電文を解読していたことなどが判明して、ハワイの現地司令官に罪はなく、むしろ警告を怠ったルーズベルトら指導部に問題があったのではないか、という議論がなされている。 《半藤一利 文芸春秋2009/4月号》 ●昭和16年1月24日（真珠湾攻撃の約1年前）、当時のアメリカの海軍長官ノックスは陸軍長官スチムソンに手紙を出して、「日米戦争は必至である」といっていた。 ●さらに「そのとき日本側は必ず真珠湾を攻撃してくる」「それは夜明けの奇襲となるであろうから警戒措置を取るように」という意味のことも書いている。アメリカは何が起こるか分かっていたのである。 ●アメリカ側は盛んに「奇襲」という言葉を使うが、軍事的には、日本軍による空襲はアメリカ側の予想の範囲内にあった。というより、11月には戦争はすでに始まっていたといっていい。 《西尾幹二 「GHQ焚書図書開封」》 ●あの戦争を「侵略戦争」であると主張する大きな根拠の1つに、ハワイの奇襲作戦やマレーの急襲作戦がある。しかし、戦争が不可避であり開戦するしかないと決意したとき、用兵作戦のイニシアチブを確保しようとするのは当然のことであり、そのことでもって「侵略戦争」であると規定するのはおかしなこと。用兵作戦のやり方を、そのまま戦争全般の性格とするのは乱暴である。 《瀬島龍三 「瀬島龍三 日本の証言」》 （他著書「大東亜戦争の実相」） ●東京裁判のパール判事… 「国際法の基本原則によれば、もし一国が、武力紛争の一方の当事国に対して、武器・軍需品の積み出しを禁止し、他の当事国に対して、その積み出しを許容するとすれば、その国は必然的に、この紛争に軍事干渉をすることになるものであり、宣戦の有無にかかわらず、戦争の当事国となるのである」。 ●「日中間の敵対行為が戦争の性格をもっていたことはもとよりのことである。しかし、右は敵対当事国自体において戦争であると宣言されたことがかつてなく、また少なくとも米国においては、みずからの行為によってこれを戦争と認めないことに決したという点に困難がある。＜略＞国際法においては、米国はすでにみずからの行為によって、右の交戦状態に介入していたことになり、真珠湾攻撃に関する問題は全く意味を失うことになる」。 ●「中立義務」というのは、国際法にも明記されている非常に重要な条項である。日中事変が起こって以降、米英は交戦国である日中両国に対して中立国としての義務を守ったか。
●1945年12月、上下両院合同調査委員会で、参謀総長マーシャル大将は共和党Ｈ・ファーガソン上院議員に次のことを認めた。「アメリカ軍は、日米開戦の前、すでにフライング・タイガー社の社員に偽装して中国に行き、戦闘行為に従事していた」。なお、1991年、米国防総省は、右民間義勇軍259名を正規兵であったことを認めた。（91年7月8日読売新聞夕刊） 《田中正明 「パール判事の日本無罪論」》 ●アメリカは日中戦争中、現役の空軍パイロットを義勇軍と称して、飛行機ごと中国に寄贈した。（フライング・タイガー隊） 《高山正之 週刊文春》 ●当時中国にはアメリカの軍事顧問団に加え、約２千人の米人義勇団がいた。これは中立国としては絶対に許されない行為である。 《渡部昇一 小室直樹 「封印の昭和史―戦後50年自虐の終焉」》（他著書「国民のための戦争と平和」） ●アメリカ南カロライナ大学のロバート・トンプソン教授…「旧日本軍による真珠湾攻撃の１年前から、米国が当時の蒋介石国民党政権に多数の爆撃機を供与し、工業地帯を中心に日本空爆をひそかに計画していた」 《毎日新聞 1991/12/7》 ●フランスのド・ゴール将軍（大統領）…「戦争は、平和時代に始まっている」（「剣と刃」） 《中川八洋 「大東亜戦争と『開戦責任』》 ●アメリカ軍には「真空海域（バキュームＣ）」という作戦指令が出ていた。 ◇単冠湾からハワイに近寄るべからず ◇真空地帯にしておけ、日本艦隊を発見するな というオペレーションだった。これを暴露したスティネットの「真珠湾の真実」はちゃんとしたもので、日本艦隊の位置が刻一刻と地図に載っている。 《若狭和朋 チャンネル桜2011/8/20》 ●真珠湾には地上からの見学コースもある。ここではまず真珠湾攻撃の歴史が映像で語られるが、日本は完璧な悪役で登場し、卑怯な不意打ちの結果「アリゾナで1177人、オクラホマで415人が死に、そして一般市民も…」の語りで終わる。 ●日本軍は米軍と違って非戦闘員は殺さない。現に真珠湾にあった軍用艦船約120隻は大なり小なり被弾被害があったが、たった１隻、病院船は機銃弾すら当たっていなかった。聞いてみたら米軍が撃った対空砲火の破片で市民57人が死んだとか。日本機が殺したとはよく言う。 《高山正之 週刊新潮2015/10/8》 |
【日米開戦】 ★日本の大義／戦後もアジアで継続された東亜の解放 ★日本軍の仏印進駐／あくまでも自衛措置 ★対日経済制裁／それはすでに戦争行為だった ★日米交渉／戦争回避を望む日本と開戦を目論むアメリカ ★ハルノート／交渉をぶち壊した最後通告 ★真珠湾攻撃／騙まし討ちというプロパガンダ |
