村山談話
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●村山首相は、それまで長期間にわたって反対し続けていた「日の丸・君が代・自衛隊」を、自らを首相にしてもらうことと引き換えに全て認めてしまった。ところが当時の社会党左派は、「日の丸・君が代・自衛隊を認めるとは何事だ！」と村山首相を突き上げた。 そのために村山は一計を案じた。土井たか子衆院議長と組み、何とわずか２３０人の賛成で村山談話同様の「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」なる謝罪決議を強行した。 ●しかし、このあまりにも汚いやり方で何の権威もなかった、つまり衆院の賛成は定数の半分以下だったため、参院では上程すら見送られ、審議すらしなかったのである。 そして８月１５日になって、「これだけはやらしてくれ」との首相の強い意思で、突然出されたのが「村山談話」だった。 ●「村山談話」が登場したこの年、中国では江沢民が「愛国主義教育要綱」を発表した。愛国主義とは、もちろん反日のことである。その一方、モスクワで行われた対独戦勝利５０周年の記念式典では、日中戦争の死者を３,５００万人と演説した。（それまでは２,１００万人と言っていた） これは歴史をカードにした新たな反日キャンペーンの開始であったと言ってもいいだろう。 ●そして江沢民が、反日キャンペーンを加速させたときに日本側で唱和したのが社会党員の首相と衆院議長である。彼らは、中国に進んで膝を屈し奉仕したのである。そこで中国に友好の証としてプレゼントしたのが、「村山談話」、「謝罪決議」、「遺棄化学兵器撤廃」、「慰安婦基金」などである。 ●「河野談話」を出した河野洋平氏は、村山政権の外相として日本に責任のない「遺棄化学兵器」の撤廃を中国に約束している。 《田母神俊雄 「自らの身は顧みず」》 ●「村山談話」が出された９５年は、戦後５０年の節目の年にあたっていた。先の大戦をめぐって、村山首相はひたすら「謝罪」と「反省」を繰り返し、その村山の意に沿わない閣僚や閣僚経験者の多様な歴史観が次々と近隣諸国から非難された… ◇６月、渡辺美智雄・元副総理兼外相が「日韓 併合条約は円満に結ばれた」と発言したこと に韓国が反発し、渡辺氏は謝罪した。 ◇８月、島村宣伸文相は「侵略か侵略でないかは 考え方の問題」などと発言し、中国・韓国が反 発した。文相は厳重注意を受けた。 ●一方、国会では「数々の植民地支配や侵略行為」に「深い反省の念」を表明した戦後５０年決議案が、衆院で最大野党・新進党が欠席する中、与党三党（自社さ）の賛成多数で可決されたものの、参院での採択は見送られた。 ●「村山談話」はそうした異様な政治状況の中で、唐突に閣議に出されたものだった。閣議後の会見で村山首相は、国策を誤った時期について「断定的に言うのは適当ではない」と明言を避けた。日本がいつの時代までさかのぼって謝罪しなければならないのか、今も明確ではない。 ●当時、運輸相として初入閣した平沼赳夫氏は後に、産経新聞の取材にこう語っている。「事前の相談は全くなく、唐突に出た。社会党出身とはいえ、何でこんなの出すのかなと思った。ちょっと問題のある文章だなと思ったが、あえて発言しなかった。今思えば率直に思ったことを言っておけばよかった」。 ●江藤隆美総務庁長官も生前、村山談話について「閣議で突然、首相談話が出てきて仰天した。（反対と）言っても始まらないと思って黙っとった」。 ●村山談話は当時、内閣副参事官だった松井孝治氏（現民主党参院議員）が起草し、内閣外政審議室長だった谷野作太郎氏（後の駐中国大使）が親しい学者と相談して仕上げたものだといわれる。 《石川水穂 産経新聞2008/11/15》 ●平成７年の戦後５０年に当たる年の「国会における謝罪決議」（自社さ連立村山内閣）… これを察知した我々は、野党の中に謝罪決議反対の勢力を広げ、自民党の中に名乗りをあげた反対派とも連携して、「謝罪決議」を不可とする運動を繰り広げた。その結果、衆院本会議において謝罪決議を上程すれば、与野党とも分裂投票になるという緊迫した情況が生まれたのだ。 ●その真っ只中の平成７年６月９日金曜日の夕刻、衆院内に「本日は本会議は開会されないので、各議員は選挙区に戻られたし」という通知が新進党の国対委員会幹部から伝えられた。だが未だ真正の通知か贋通知か真相は判明しない。とはいうものの、議員は土・日に選挙区での予定を抱えているものである。金曜の夕刻に本会議なしという通知に接した反対議員らは、国会を離れたのだ。 ●しかし反対派の多くが国会を離れた午後７時頃、土井衆院議長は本会議開会のベルを押したのだ。その結果、本会議に２６５名欠席することになる。そして議員総数（５０９名）の半数に満たない２３０名の議員が賛成しただけの「謝罪決議」が採択されたのだった。２３０名という決議賛成者の数でも明らかなように、この決議は欠席者が出席して反対すれば否決される決議であった。（その後、参院では採択されず＝管理者） 《西村眞吾 諸君！2005/7月号》 ●内閣が変われば、非核三原則も集団的自衛権に対する政府の見解も変化していい。もちろん村山談話や河野談話も同じである。世の中は刻々と変化しているのに、政府方針だけが変わらないなどというバカげたことはない。それをハナから認めないというのだから、これも言論の封殺と言えるだろう。 《山際澄夫 「これでも朝日新聞を読みますか？」他の著書「すべては朝日新聞から始まった「慰安婦問題」」》 ●自社さ政権が誕生し、社会党から首班に担がれた村山首相は、自衛隊は合憲であり、日米安保条約も堅持すると表明した。これが党内から突き上げを食ったため、その罪滅ぼしとしてしゃかりきになって作りだしたのが村山談話だった。それは当時の内閣で運輸相だった平山赳夫氏が後に、”なぜあんなものを閣議決定してしまったのか”と後悔するほどの問題のある歴史観だった。 《田久保忠衛 週刊新潮2008/11/13》 ●そもそも歴史観を述べたものであるはずの村山談話を閣議決定することについては、法解釈上の疑問も残る。政策を閣議決定して共有するならわかるが、１つの歴史解釈を政府の権力によって絶対のものとし、それ以外をダメだと決めつけてしまっていいのか。公務員が村山談話に従わなければならないのなら、国立大学の教員である私など真っ先にクビではないか。 《中西輝政 週刊新潮2008/11/13》 ●「村山談話」の１１年近く後に、長妻昭衆院議員が出した質問主意書に対する政府答弁書（平成１８年６月１３日）は、驚くべきことに「お尋ねの『国策の誤り』については、個々の行為に対する評価等をめぐり様々な議論があるところ、政府として、その原因を含め、具体的に断定することは出来ないと考える」と述べ、その判断を完璧に放棄してしまった。終戦６０年に当たる前年の終戦の日に発表された「小泉談話」から、「国策の誤り」がすっぽり抜け落ちていることと見事に符合している。 ●「侵略」の定義について、鈴木宗男衆院議員が提出した質問主意書に対する政府答弁書（平成１８年１０月６日）でも, 「国際法上の侵略の定義については様々な議論が行われているが、確立した定義があるとは承知しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である」と答弁、同じように確固とした見解が出せないことを正直に告白している。 ●”終戦５０年国会決議”を最も熱心に推進した加藤紘一・自民党政調会長（当時）と決議案の内容について折衝したときのこと。私が「どうしても『侵略的行為』とか『植民地支配』という言葉を入れたいのならば、それらが何を意味するのかきちんと定義してほしい」と求めたところ、加藤氏は「われわれは学者じゃないから、そんなきちんとした定義は出さなくていい」と平然とうそぶいた。「村山談話」のいい加減さはここから始まっていたのだということを再認識した次第である。 …このように、キーワード中のキーワードですら確かな定義ができない「村山談話」がいかに空虚なものであるか、これ以上多言を要するまでもない。 《大原康男 産経新聞2008/12/16》 ●社会党時代、長きにわたって村山氏は自衛隊は憲法違反だと非難した。 →首相になった途端に合憲だと主張を変え、自衛隊員に国家防衛の崇高な任務に励めと訓話した。 →しかし、首相を辞して社民党に戻ったら、またもや自衛隊違憲論に戻ったのだ。 …国家の重要事に関して二転三転した節操なき人物の談話を後生大事にするほど、日本人は愚かではないであろう。 《櫻井よしこ 週刊新潮2008/12/25》 ●平成５年に自民党が野党に転落するまでは、どの首相も侵略という言葉を使っていない。竹下さんも踏みとどまっていた。ところが村山談話以降、政権が代わるたびにその継承を迫られるようになる。まさに踏み絵である。 《安倍晋三 正論2009/2月号》 ●村山談話…閣議に先立ち野坂浩賢官房長官（社会党）が、有力閣僚や与党幹部に談話の内容は詳しく説明せず、「総理の気持ちなので、どうか何も言わずに了解してほしい」と頭を下げて根回しした。 《高森明勅 「日本を貶めた10人の売国政治家」》 |
【戦争責任】 ★戦争責任／日本だけの特殊な対応 ★アジア諸国に対する謝罪／そもそも何を謝らなければならないのか ★村山談話／その怪しい出自 ★日本の戦後賠償／根拠と際限のない要求 ★戦争責任に対する他国の振る舞い／これが国際基準だ |
