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朝日の偏向報道②
 ② 

朝日は「不偏不党 公正中立」を
謳っているのだが、
まるで左翼勢力の機関紙のような
様相を呈している。
特に自民党政権に対しては手段を選ばない。
民主党政権時代は大甘だった
ことを考えると「反権力」なのではない。
是々非々でもない。
「反自民・反保守・反日本」
つまり「左翼」ということなのだ。



 
朝日新聞2016年2月10日の社説
「放送の自律 威圧も萎縮も無縁に」(抜粋)

●高市早苗総務相は衆院予算委員会で、放送局が4条に繰り返し違反し、改善しない場合には電波停止もありえると答弁した。

●だが放送法は、表現の自由の確保や民主主義の発達に資することが目的だ。「政治的公平」のように、いかようにも判断できる条文について罰則を持ち出すのはふさわしくない。

●「政治的公平」は、政治権力と向き合い、それとは異なる意見にも耳をすまして、視聴者に多様な見方を示すことで保たれる。

     ↓↓↓ これに対して

●高市大臣は何にも間違ったことは言っていない。法律のとおりやってくださいと、ごく当たり前のことを言ったまでだ。

●そもそも放送とは誰のものか。電波とは誰のものか。電波とは国民のものであり、それを管理するのが役所(国)ある。問題は電波を誰の手に取り戻すかということなのだが、朝日や左翼は「自民党政権が電波を奪い取ろうとしている」という論旨で、要するに「電波はメディアのもの」と言いたいのだ。メディアのすき放題に電波を使いたいから、政府はゴチャゴチャ言うなと言っているに等しい。

●メディアが自分たちのイデオロギーを振りまくために電波を使おうとしているのなら、とんでもないことだ。事実、90年代にテレビ朝日の「椿発言」で自民党政権を潰そうとした過去がある。
国民のための電波であるがゆえに、高市大臣は「停波もありうる」と当然のことを言ったまでだ。
     《西村幸佑 チャンネル桜2016/2/17

●それでは民主党政権時代はどうだったか。
「放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」。これは高市氏の発言ではない。菅直人内閣時代の平成22年11月、平岡秀夫総務副大臣(当時)が参院総務委で「番組規律違反の場合でも業務停止命令が行えるか」と問われた際の答弁である。

●「そんなことをやっていると電波を止めるよ。政府は電波を止めることもできる」。民主党政権では、気にくわない報道をしたテレビ各社の記者に対し、露骨に恫喝した幹事長もいた。 当時は特段反応せず、安倍政権ではことさら大騒ぎするのでは、野党もマスコミもご都合主義が過ぎよう。
       《産経抄 産経新聞2016/2/13》

※朝日は「政治的公平」という中学生でも分かるようなことを理解できないのか?
たとえば、
朝日は「原発稼動賛成」という主張を「反対」の主張の十分の一でも報道しているか?「安保法制賛成」識者の意見を「反対」の百分の一でも載せたのか? これって誰がみても「不公平」ですよね。

それに朝日や左翼は、安倍政権になってからしきりに「右寄り」とか「右傾化」というレッテル貼りに必死ではないか。「寄る」とか「傾化」というのは、明らかに「偏向している・不公平」という意味で使っているではないか。

メディアが批判されているときだけは「いかようにも判断」できるから危ないという。
自分が攻撃するときは「こいつは悪者だから」と正当化するくせに、いざ攻撃される側になると「俺が悪者かどうかはどうして判断できるんだ!」と泣き叫ぶようなものだ。
二枚舌に気付かないのだろうか、それとも単なる●●?

「それとは異なる意見にも耳をすまして、視聴者に多様な見方を示す」? どの口が言うのか? 以上、突っ込みどころ満載の「朝日の偉い人」が書いた「社説」でした。(管理者)


【2016年3月12日更新】

●TBSの「サンデーモーニング」の放送が始まった1987年、私はコメンテーターとして出演していました。当時はいまほど偏っておらず、コメンテーターの人選もバランスが取れており、現総務相の高市早苗氏やペマ・ギャルポ氏なども出演していた。

●ところが番組開始から十年経って番組をリニューアルする際に、われわれ保守派のコメンテーターはすべて降板になりました。「サンデーモーニング」は、年々、その偏向ぶりは酷くなり、「自分はもうこの番組に出ることはないだろう。こちらからお断りだ」と感じました。

●ことに安保法制に関する各テレビ局の報道は、目に余るものがありました。「視聴者の会」の意見広告にもデータがありますが、各テレビ局の報道番組の「安保法制」における両論放送時間の比較を見ると、愕然とします。(2015年9月14日~18日での各番組放送時間の統計)
◇ニュースウォッチ9(NHK)
       賛成32%  反対68%
◇NEWS ZERO(日本テレビ)
       賛成10%  反対90%
◇報道ステーション(テレビ朝日)
       賛成5%   反対95%
◇NEWS23(TBS)       
       賛成7%    反対93%
◇ワールドビジネスサテライト(テレビ東京)
       賛成54%   反対46%
◇あしたのニュース(フジテレビ)
       賛成22%   反対78%
…テレビ東京を除いて、ほとんどが反対意見ばかりに時間を割いています。

注)このデータは社団法人日本平和学研究所が、主要なテレビ報道番組の法案に対する賛否バランスを、放送時間によって調査したもの。ナレーション、キャスター、コメンテーターの発言、各種インタビューなど、法案へのコメントを賛成、反対、中立の観点で分類して、秒単位で計測した。「視聴者の会」のサイトにデータが載っている。
   《ケント・ギルバート WiLL 2016/2月号》

※これ、左翼メディアにとって偏向度が客観的に分かる、致命的なデータではないのか。よくぞここまで調べ上げてくれました。
なるほど、こんなデータが公表されたから、「NEWS23」の岸井、「報道ステーション」の古舘は番組を降板するんだな。
尻尾を巻いて逃げたというわけだ。なるほど、なるほど…。

なお、今月号の
WiLLでは、昨年9月に「視聴者の会」が「NEWS23」の偏向について岸井成格氏に公開質問状を送ったが、なんと回答を拒否したという。その他の大谷昭宏氏、田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、青木理氏など左派コメンテーターも公開質問の依頼を無視し続けているという。
「リベラル」特有の「都合が悪くなると口をつぐむ」性癖が見事に現われている。こんなデータを突きつけられて、グーの音も出ないのだろう。(管理者)



【2016年4月7日更新】

●何が言いたいのかよく分からない。3月31日にテレビ朝日系「報道ステーション」のキャスターを降板した古舘伊知郎氏は、番組の最後でこう述べた。「人間は少なからず偏っている。情熱を持って番組を作れば多少は番組は偏る」「何らかの圧力がかかって辞めさせられるということは一切ない」。

●自分と番組は偏っているが、辞める理由とは関係ないということか。わざわざ最後に言い残す言葉かと当惑させられたが、このところ国会や一部新聞ではやっている「マスコミ萎縮論」を意識しての発言なのだろう。

●高市早苗総務相の「電波発言」に抗議したジャーナリストの田原総一朗、岸井成格両氏らが3月24日、日本外国特派員協会で開いた記者会見も奇異に感じた。ニュースサイト「ブロゴス」によると、彼らは一様に安倍晋三政権を批判しつつ、矛盾するような意見も強調していた。

●「私に対して直接・間接の圧力は一切ない」(岸井氏)、「政治の圧力なんてたいしたことない。僕は首相を3人失脚させたが、圧力なんて何もない」(田原氏)…。
だとすると、がん首を並べて一体何を問題にしているのか。
       《産経抄 産経新聞2016/4/2》

※思わず噴き出してしまう、傑作なコラムである。(管理者)




●作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」は昨年、「NEWS23」アンカーの岸井氏が「(安保法案の)廃案に向けてずっと声を上げ続けるべきだ」と発言したことを問題視。政治的公平や多角的な論点の提示を義務付けた放送法4条違反の疑いがあるとして公開質問状を送ったが、岸井氏は回答しなかった。

●ただ、岸井氏は2月の会見で、視聴者の会からの批判を「低俗で品性、知性のかけらもない」と切り捨てた。
      《三品貴志 産経新聞2016/3/31》

※質問には答えず逃げて、感情だけで切り捨てる。「低俗で品性、知性のかけらもない」のはどっちなのか。呆れ果てた人物である。(管理者)

※関連して
「放送法遵守を求める視聴者の会」の記者会見(YouTube)も見てね。説得力抜群で後半はユーモアたっぷり。これで日本も変わる!



●電波は公共の物で国民から借りているのだ。だからテレビ局は電波を自由に使えないのだ。
    《高池勝彦 チャンネル桜2016/2/27

●民放は電波が自分のものだと勘違いしている。
        《三宅博  〃  》







●古舘伊知郎氏は先日の最後の報道ステーションで、「最後も偏るんです」とはっきり言った。偏っちゃいけないといわれているのに、「偏る」といっちゃってるんだよね、これが。でも、彼だけが悪いわけではない。
そこで思い出されるのが、「ディック・ミネの懺悔の手紙」である…。

●歌手で俳優のディック・ミネがテレビ番組で「赤紙一枚で召集されて酷い目にあった」と発言したことに対して、山崎さんという視聴者が抗議の手紙を書いた。あの当時、大命を受けた青年たちの中に「赤紙一枚で引っ張られる」なんて思った人間は一人もいなかったはずだと。みんな胸を張って堂々と行ったんだと。

●その後、ディック・ミネからその山崎さんに電話が掛かってきた。その時は山崎さんは不在で奥さんが対応した。ミネは「本当に申し訳なかった。くれぐれもよろしくお伝えください」と1時間も謝ったという。彼はそれでも気が済まずに山崎さんに手紙を書いた。
自分も兵隊の経験があるし、本当に同じ気持ちだった。本心でないことを言ってしまった。でも、今のテレビは軍の悪口をちょっとでも言わないといけない。ほめるようなことを言ってしまったら、二度とテレビには出られないんだと。


●しかし、あなたの手紙を読んで、男として恥ずかしく思った。今後はテレビに出られなくなったとしても、二度とこのようなことは言わないし、必要であれば軍の素晴らしかったことも言う、と彼は結んだ。
それからだんだんとディック・ミネもテレビから消えていってしまった。
マスコミとはそういう世界なのである。古舘氏もそういうことを分かり切って言っているのだろう。ある意味被害者である。
     《小山和伸 チャンネル桜2016/4/1

※かくも日本のマスメディアというのは、不自由で、硬直していて、権威的なのだ。なにが「言論の自由を!」だ。(管理者)


2016年10月20日更新】

日本弁護士連合会(日弁連)が「死刑廃止宣言」したことについての、各紙の見出しと報道内容(いずれも2016年10月8日付朝刊)…

●読売新聞 : 被害者支援派は反発 国民8割容認 気運高まらず

●毎日新聞 : 初の採択 終身刑を検討 死刑廃止 日弁連内にも溝 国外では廃止の方向  世論との間に溝(椎橋隆幸・中央大法科大学院教授)「…国民の意見を尊重すべきだ。現状では世論の8割が死刑存続を支持しており…」

●産経新聞 : 被害者支援の弁護士ら反発 廃止国増加も国内世論は8割「存続」 死刑廃止は「潮流」か 被害者側を軽視 日弁連に溝

●日本経済新聞 : えん罪、取り返しつかぬ 廃止反対の声根強く 加害者擁護ばかり 「国民の間では死刑容認が多数を占める。内閣府が2014年に実施した世論調査では、『死刑もやむを得ない』との回答は80.3%だった」

さて、「民意絶対」のわれらが朝日さんは…

●朝日新聞 : 採択参加7割弱の賛成で 世界的な潮流 冤罪事件影響

…あれ?圧倒的な民意が死刑を容認していることが、どこにも書かれていない。記事や社説をくまなく読んでも、一言もない。朝日の読者はこの事実を知らないままに、「死刑が必要と思っているボクちゃんは悪い人なんだ。朝日の記者さんのようにいい人になろう」と洗脳されていく…。(管理者)


上記に関連して…

●日本弁護士連合会(日弁連)が採択した死刑廃止宣言を取り上げた朝日新聞の社説に対し、犯罪被害者支援に取り組む弁護士らが19日、「誤った知識及び偏った正義にもとづく一方的な主張」として、公開質問状を朝日新聞に送付した。送ったのは「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」。

●朝日新聞は10月9日付朝刊の社説で、「2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきだ」とする日弁連の宣言を「大きな一歩」と評価。その上で、犯罪被害者支援に携わる弁護士らの抗議に触れ、「宣言をただ批判するのではなく、いまの支援策に何が欠けているのか、死刑廃止をめざすのであれば、どんな手当てが必要なのかを提起し、議論を深める力になることだ」とした。

●フォーラム側は質問状で、「根拠なく、感情的に反対しているという趣旨か」「すでに具体的な提案をし続けていることを知っているのか」などとただし、「死刑制度廃止ありきとの前提で書かれている」と指摘している。
         《産経新聞2016/10/20》

※自社とは反対の意見に対しては「ただやみくもに批判している」という悪印象を与える、いつもの卑怯な手口である。これが通じるのなら、朝日は「ただ安倍首相が憎いからを批判しているだけ」という主張(これはその通りなのだが)もありだ。(管理者)


【2017年4月25日更新】

  「今村復興相」を激昂させた
    「慰安婦像」設置ジャーナリスト


●質問者に対し声を荒らげ「うるさい!」と捨て台詞を吐く今村雅弘復興相。この醜態に野党は辞任を求め総理が謝罪する騒ぎとなった。きっかけを作ったのは、フリージャーナリスト・西中誠一郎氏の質問だが…。

●新聞、テレビは、まるで鬼の首をとったかのようにこの一件を報じた。
「切り捨てたい国の本音」復興相発言 自主避難者ら反発〉(4月9日付朝日新聞)等。

●いかに国が被災者を冷遇しているかと突き上げるが、そもそも、4月4日の会見で焦点となった「自主避難者」とは、原発事故で国の定める避難指示範囲の外に住む避難者のことを指す。

●福島県生活拠点課の話。「国と県は、災害救助法に基づき自主避難者に対しても先行きが不透明であった点を考慮し、無償で住宅を提供してきました。しかし、指示区域外の除染が進捗し、米など食品の安全性も確保されたことを受け、国と協議の結果、3月末で支援を打ち切ることを決めました」

●この経緯を知ってかしらずか、大臣を怒らせた西中氏は、支援打ち切りで路頭に迷う人々がいると質問し持論を展開していたのだ。

西中氏「福島県だけではありません。栃木からも群馬からも避難されています」

大臣「だから、それ…」

西中氏千葉からも避難されています」

大臣「いや、だから…」

西中氏「それについては、どう考えていらっしゃるのか」

●このやり取りを聞いた先の県生活拠点課が言う。
「福島県外の方に住宅を無償提供したことはありませんので、正直言って、質問の趣旨が分かりません」

●震災から6年経っても、被災者に必要な支援を行うべきなのは言うまでもない。けれど、西中氏が会見で主張する「県外」の自主避難者にまで援助を行うほど、この国に財政的余裕はない筈だ。

まして、科学的に安全だと根拠が示されているのに、なお帰れない人がいると公の場で繰り返し強調すれば、福島への風評被害を助長することに繋がる。

●取材者より「活動家」といっていい当の西中氏のSNSには、国会の衛視に連行される自らの姿がアップされている。これは、特定秘密保護法の成立に反対して野次を飛ばした際の新聞記事を転載したものだが、明かに“ジャーナリスト”としての矩をこえてはいないか。

●それだけではない。韓国が条例を改正し慰安婦像の撤去を回避しようとする動きを引き合いに、今年3月、〈素晴らしい!日本の国会議事堂内にも設置すべき。歴史事実から学べ!〉とツイッター上でコメントしたのだ。どうやら慰安婦問題には人一倍思い入れがあるようで、過去にはこんな風にも呟いている。〈少女像一体にビビる日本政府。余程後ろめたいのだろう〉

●かような人物にアジられて煽られて、激昂する大臣も大臣だが---。
          《週刊新潮2017/4/20》

※以下が朝日の記事である。(管理者)
 
  自主避難は「本人の責任」
      復興相、記者に「うるさい」
    (朝日新聞デジタル2017年4月4日抜粋)

 今村雅弘復興相は4日午前の閣議後会見で、東京電力福島第一原発事故で今も帰れない自主避難者について、国が責任を取るべきでは、との記者の問いに対し、「本人の責任でしょう。(不服なら)裁判でも何でもやればいいじゃないか」と発言した。記者が重ねて質問すると「出て行きなさい」などとして質問を打ち切った。

 自主避難者は、国の避難指示を受けなかった地域から、被曝を心配し遠方に避難した母子ら。福島県によると、昨年10月時点で全国に約3万人おり、国と県は避難先での住宅の無償提供を3月末で打ち切った。強制避難者に比べて東電の賠償や国の支援が薄く、福島県民の「分断」につながると指摘されてきた。

 閣議後会見で今村氏は、自主避難者の支援に国の責任がないか問われ「福島県が対応し、国は県のサポートをする。この図式でこれからもやっていく」と説明。帰れないのは自己責任と思うかとの質問には「基本的にはそうだ。国はできるだけのことはやった」とした。さらに質問しようとした記者に「何で無責任だと言うんだ。無礼だ。もう二度と(会見に)来ないで下さい」と机をたたき、「うるさい」と会見を打ち切った。

いかがだろうか。朝日は記者の質問が「県外」の自主避難者だということを隠している。

ちなみに、東日本大震災後に地元の知事に対し、今回と比較にならない暴言を吐いた民主党政権時代の松本龍復興担当相を朝日はどう報じたか。


 
松本復興相、岩手・宮城両知事にきわどい発言連発
        (朝日新聞 2011年7月4日)

 松本龍復興担当相は3日、東日本大震災の被災地である岩手・宮城両県を訪ね、両県知事と会談した。前日の福島県に続く就任後初めての被災地訪問だが、被災者の感情を逆なでしかねない発言を連発した。週明けの国会で野党が追及する可能性もある。

 最初に訪れた岩手県庁の玄関前では、衛藤征士郎・衆院副議長からもらったというサッカーボールを持ち出し、「キックオフだ」と達増拓也知事に蹴り込んだが、達増氏は取り損ねた。

 会談では、仮設住宅の要望をしようとする達増知事の言葉を遮り、「本当は仮設はあなた方の仕事だ」と指摘。仮設住宅での孤独死対策などの国の施策を挙げ、「国は進んだことをやっている。(被災自治体は)そこに追いついてこないといけない。知恵を出したところは助けるが、知恵を出さないやつは助けない。そのくらいの気持ちを持って」と述べた。また、「九州の人間だから、東北の何市がどこの県とか分からない」と冗談めかして話した。

 午後に訪問した宮城県庁では、応接室に後から入ってきた村井嘉浩知事に「お客さんが来る時は、自分が入ってから呼べ。しっかりやれよ」と語った。被災した漁港を集約するという県独自の計画に対しては「県でコンセンサスをとれよ。そうしないと、我々は何もしないぞ」などと厳しい口調で注文をつけた。

 松本氏は防災相から引き続き震災対応に当たることもあって村井氏は面会後、記者団に「地元のことをよく分かっている方が大臣に就任して喜んでいます」と述べた。しかし、ある県幹部は「被災地に来て、あの言動はない」と憤っていた。

「きわどい発言」?「逆なでしかねない」?「冗談めかして」?「喜んでいます」?
このサイトをご覧になっている方なら、ため息ものだろう。



     テレビ朝日「椿事件」

椿貞良というテレビ朝日報道局長が、1993年6月に行われた解散総選挙で反自民政権を成立させる方向での不公正な報道を指示したというもの


●椿発言の内容を最も正確に伝えていると思われる時事通信の配信を見ると、この報道局長はもはや「言論ヤクザ」に近い人物であることがわかる…


(93年9月21日の民放連・放送番組調査会の会合での椿氏の発言)

◇「今回の非自民連立政権は、久米、田原(総一朗)連立政権であるという新聞のコラムがあった、はっきり言って自分としては実にうれしく感じた」

◇「55年体制を突き崩すことが日本のためになるとテレビ朝日報道局は考え、一丸となった」

「非自民政権が選挙によって生れるよう報道せよと指示した」

「幸い自民党の梶山幹事長、佐藤孝行総務会長は悪人顔をしており、二人が小声で話しているのをツーショットで撮り、報道するだけで、視聴者には悪だくみをする悪代官という印象になり、自民党守旧派に対するイメージダウンを作るのにプラスに働いた」

◇「その点、羽田氏は誠実さを感じさせるし、細川氏はノーブル、武村氏はムーミンパパといわれるような好印象」…。


●テレビは、貴重な電波を政府によって割当てられるに際し政治的公平を法律により義務づけられている。この政権を倒してこの政権を助ける等という人心操作をしてはならないのである。
テレビ朝日は、絶対にしてはならないことをしたのみならず、それを外に向かって誇った。
     《徳岡孝夫 「完本 紳士と淑女」》


【2017年9月29日更新】

  「北朝鮮危機」隠すメディア

●一部の新聞やテレビにとっては、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決断し、民意を問うことがよほど都合が悪いらしい。「大義」という言葉をやたらと振り回し、解散批判を繰り返している。

●例えば朝日新聞は18日付朝刊社説で「解散に大義があるとは到底思えない」と書き、1面コラムではこう嘆いてみせている。
「大義なき解散を迎えるなら、今回は有権者がばかにされたことになるか」

●そもそも現行憲法下で、解散を断行せずに任期満了で衆院選を行った首相は昭和51年の三木武夫氏だけだ。解散は衆院議員の任期内にほぼ確実に行われるものだし、たとえ解散をせずとも選挙はある。それなのに何を大仰に騒ぐのか。

●過去の解散には
◇「バカヤロー解散」(昭和28年、吉田茂氏)
◇「死んだふり解散」(61年、中曽根康弘氏)
◇「郵政解散」(平成17年、小泉純一郎氏)
…とさまざまなパターンがあったが、いずれもメディアが安倍首相に求めているような大義があったとは思えない。

●さらに看過できないのは、メディアが北朝鮮情勢がことここに至っても、こう決め付けていることだ。
「『森友・加計隠し解散』と言われても仕方がない」(18日付朝日社説)

●本当だろうか。安倍首相自身は、解散の要因について周囲にこう語っている。「北朝鮮のミサイル危機は長引く。時間がたてばたつほど問題は深まる」

今冬から来春にかけ、米朝間の緊張状態はさらに高まるとみられる。ことが起きた後ではそれこそ選挙どころではなくなるが、衆院議員の任期はあと1年3ヵ月を残すのみだ。だとしたら、危機がさらに深まる前に解散するしかない。

●トランプ米大統領は19日の国連演説で「自国や同盟国の防衛を迫られれば、北朝鮮を完全に破壊するより選択肢はなくなる」と明言した。米大統領が同盟国防衛についてここまで踏み込んだ発言をする状況でも、朝日や毎日は国会で再び加計・森友学園問題の質疑に明け暮れろというのか。

●解散について「大義がない」「疑惑隠し」とことさら言い募るメディアは、北朝鮮危機が見えないように国民の目をふさぎ、隠しているかのようだ。彼らの「大義」とは一体何なのか。
    《阿比留瑠比 産経新聞2017/9/21》



●解散するときは、いつもメディアから「大義がない」と言われてしまうし、1つのイシュー(争点)の選挙でも文句言われるんですよね。
 《辛坊治郎 以下「ウェークアップぷらす!」
              2017年9月23日》

●憲法を変えるのだから、選挙しないと。
              《中田宏》

●この政権ではダメだと常日頃メディアは言っているのに、いざ解散というと文句をいわれる。
              《橋本五郎》

●総選挙は政権選択選挙だから、野党は政権をとる絶好のチャンスなのに。自信がないのか?
              《辛坊治郎》

…朝日新聞も同様。
「安倍一強はダメだ」
「安倍の暴走を止めろ」
「国民は馬鹿にされている」
「安倍政権は独裁で横暴」
…と常日頃、天敵・安倍首相を口酸っぱく、口汚く罵っているではないか。政権をつぶすためには選挙しかないのだ。
本来なら「安倍をつぶすのが社是」(若宮論説主幹談)の朝日からしたら、選挙は大歓迎なのではないのか?
ということで、野党のいい加減さ、ダブルスタンダードを、とくとご覧ください。(管理者)



「解散に大義などない」と批判する野党議員ら
  だが、数カ月前には
  「早く解散しろ」と言ってませんでした?


●「もり・かけ隠しだ」「解散には大義がない」「この緊迫した情勢で」と政府を非難している先生たちは数カ月前は何とつぶやいていたのか? 

●小沢一郎・自由党共同代表は6月25日、以下のような投稿をしていた。
「お友達にはベラベラ喋る一方、国民にはまともに説明しないで逃げ回っている。おぞましい政権によるおぞましい政治は選挙で止めないといけない」

…で、いざ解散となると
「大義など初めからあるわけがない。/総理による権力の私物化を象徴する『アベノタメノ解散』である」
        (19日投稿・小沢一郎)

●小池晃・共産党書記局長は8月3日にこうツイートしていた。
「支持率低下の最大の理由は〈安倍首相が信頼できない〉。内閣改造ではなく、内閣総辞職、解散・総選挙が必要』と述べました」

…で、いざ解散となると

「臨時国会冒頭解散。いったい何を問うのか。もともと『大義』とは縁もゆかりもない政権だとは思っていたがここまでとは。」
   (17日投稿・共産党の小池晃書記局長)


●市田氏も7月3日、解散を強く主張していた。
「内閣改造などの小手先の『対策』で乗り切れる危機ではない。改造すべきは安倍晋三氏そのものだからである。憲法9条や国政の私物化、事実の隠蔽などを争点にした解散総選挙で国民の信を問うべきだ。

…で、いざ解散となると


「大義などどうでもいい。もり・かけ・PKO疑惑隠し、北朝鮮風(?)の利用、他党の準備不足。国会論戦で追い詰められてからではまずい。なんという恥ずべき魂胆か」
  (16日投稿・共産党の市田忠義副委員長)


●「まずは年内の解散・総選挙に追い込むことです。自爆解散もありうる政治的局面に入ってきました。いずれにせよこの写真のたぐいは『あれが絶頂期だったね』と記録されるでしょう。いまはどんなときにも『ABE IS OVER』(パギやん)」(7月17日・有田芳生参院議員)

…で、いざ解散となると


「臨時国会召集日の28日。北朝鮮の核・ミサイル問題、拉致問題について質問主意書を6本提出します。この緊迫した情勢にあって解散などもってのほかです」(20日投稿・民進党の有田芳生参院議員)


          《産経新聞2017/9/24》

…アホか、こいつら。(管理者)



●安倍総理は解散理由をいろいろ話していましたが、総理の中では、言葉を選んでいましたけれども、一番の解散理由は北朝鮮情勢だと思います。
昨日、イギリスの王立防衛安全保障研究所が、朝鮮半島での軍事衝突のシナリオはいつになく真実味が出てきているので、関係各国はちゃんと対応した方がいい、という報告していますが、こういう状況の中で、どのみち1年以内に解散をしなければいけないというときに、できるだけ早く選挙をやったほうがいいと判断したのだと思います。

●アメリカの情報機関のレポートでも、時間がたてばたつほど北朝鮮のミサイル開発は進むし、ICBMの技術も進んでいくと。だから早く国民の信を問いたいと総理は思ったのだと思います。

●安倍総理が解散表明をするときに、総理はこの国のトップですから、表現には気を付けなければいけない。(北朝鮮情勢で)国民をいたずらに不安に陥れてはいけないという思いもあったと思います。それにこの危機をあまり強調すると、「北朝鮮危機を政治利用しているんじゃないか」という批判を危惧したのだと思います。
  《自民党 山本一太 
     以下「朝まで生テレビ2017/9/29」》

●何かあったとき政治空白が出て困るという意見もありますが、政治空白をできるかぎり最小限にするために、参議院では冒頭解散では初めて、閉会中の手続きをとって何かあったときには外交防衛委員会を開き、災害があったときには災害特別委員会も開けるという体制をきちっととっている。

●また政府においても危機管理体制として、官房長官、防衛大臣は官邸や在京していると決めて、万全な態勢をとっています。
          《公明党 石川博崇》

●政治というのは「数は力」ですから、選挙で数が取れるときにやるというのは、ある意味政治の常道でもある。それに野党は内閣不信任案を通常国会のあとで出しているわけだから、解散云々を批判するのはおかしいと思います。
         《日本維新の会 片山大介》

●政治家の方々には言いにくいこともあると思うので、私が述べたいんですけど、田原さんが入手した情報を別のところで見ました。それによると、北朝鮮の危機が晩秋から来年のほうが逼迫すると。
              《三浦瑠麗》

【2017年10月13日更新】

●面白いのは「若年層 底堅い自民支持」と今朝の朝日新聞がくやしげに書いているんですけどね、はっきり言いますと左翼政党を支持しているのは、我々の世代なんですよ、60代、70代の団塊の世代。戦後の教育で思考停止してしまっていて、頑迷にその思想を守り続けている。
ただ若年層が、そのように現実を見る力があるというのは、ちょっとうれしいですよね。
   《水島総 チャンネル桜2017年10月12日

●今回の解散の理由は「北朝鮮情勢」しかないです。安倍さんの街頭演説を聞いていると、これを言うことがものすごく多いです。そればっかり言っているのに、マスコミは全然報道しない。その理由をはっきり言えば、北朝鮮情勢を報道してしまうと、与党が圧勝してしまうから。

●北朝鮮情勢は本当に深刻。これを伝えないマスコミはどうかしている、特に朝日系。
        《高橋洋一  〃  》

※これ、非常に重要ですので、是非リンク動画を見てください。(管理者)


【2017年10月21日更新】
  
 安倍首相の人格攻撃に躍起
    朝日、連日の偏執的報道


まずは社説。安倍「悪人」フレーズのオンパレード(管理者)

●2衆院選の最大の「争点」は何か。民主主義の根幹である国会の議論を軽んじ、憲法と立憲主義をないがしろにする。そんな首相の政治姿勢にほかならない。

●加計問題では「総理のご意向」文書の真実性を証言した前文部科学次官に対して、露骨な人格攻撃もためらわない。

都合の悪い議論から逃げる政権の姿勢は、今回の解散にも重なる。

●もはや党利党略を通り越し、首相の個利個略による解散といっても過言ではない。

少数派の声に耳を傾けず、数におごった5年間の安倍政権の政治を、このまま続けるのかどうか。
     《朝日新聞2017年9月26日》

●首相の狙いは明白である。森友学園・加計学園の問題をめぐる野党の追及の場を消し去り、選挙準備が整っていない野党の隙を突く。
今なら勝てる。勝てば官軍の「権力ゲーム」が先に立つ「自己都合解散」である。
民意を政治に直接反映させる民主主義の重要な場である選挙を、権力維持の道具としか見ない「私物化解散」でもある。

●今回の衆院選の最大の争点は、数におごり、緩んだ5年近い「安倍1強」の政治への審判と、それがさらに4年続くことを許すかどうかだ。《9月26日》

●説明責任に背を向ける首相の政治姿勢こそ、選挙の争点だ。        《10月6日》

●この衆院選の最大の争点は、約5年の「安倍1強政治」への審判である。そして、それをさらに4年続けるかどうかだと。

●ことし前半の通常国会では、数の力を振り回す政権の体質がむき出しになった。

●自分の一票があってもなくても政治は変わらない。政党の離合集散にはうんざりだ。だから選挙には行かない――。しかしそれは、政治の現状をよしとする白紙委任に等しい。   《10月11日》

●それでも「国難」を強調し、危機をあおるような言動を続けるのは、北朝鮮の脅威を自らへの求心力につなげ、さらなる自衛隊と同盟の強化につなげる狙いがあるのではないか。

●「数の力」で安保法や特定秘密法を成立させてきた安倍政権の政治手法を、さらに4年間続け、加速させるのか。日本の民主主義の行方を決めるのは、私たち有権者だ。      《10月13日》

●安倍政権がないがしろにしてきたもの。そのひとつに、国民の「知る権利」がある。《10月17日》

●首相の「こんな人たち」、官房長官の「怪文書みたい」をはじめとする政権中枢の暴言、ごまかし、対話の拒絶は、深い不信を招いた。《10月21日》


これこそ「人格攻撃」だろう?朝日がいつもおっしゃる「冷静に」からかけ離れる理性のない態度。
「数の力」というが、聞く耳をもたない「ダメなものはだめ」の護憲派と議論していたら、千年たっても改革なんてできない。

それに朝日が「知る権利」「都合の悪い議論から逃げる」などという資格があるのか。恥知らずとはこのことである。
次にオピニオン欄や社会面も見てみよう。


●某憲法学者の主張…「規範なきがごとしの政権」
 「解散・改憲 際立つ不誠実」 《10月14日》

●安倍政治を歩く…「基地負担軽減」遠い現実
 なお在日米軍基地の70% 
 県民の命と財産なおざり   《10月13日》

●「安倍的」なるもの 家業3代目 究極の世襲…
安倍首相を形作った縦軸は、大きな志もなく家業を継いだ単なる世襲政治家。横軸には中国や韓国を敵視し、時に蔑視し、「強い日本」の復活を夢見る、社会の薄っぺらな風潮があり、相互に共鳴もしている。
世襲議員の立候補に一定の制限を設けることを真剣に考えるべきでしょう。 
          《青木理 10月4日》

●党首舌戦 3極の戦略は…
  首相「森友・加計」触れず
  小池氏、政権批判を強化
  枝野氏は民主主義前面   《10月16日》

●朝日川柳 マスコミの予測はずれたこともある 
  (選者評:ふと期待)   《10月17日》


もはや「不偏不党」も「公正さ」もへったくれもないやりたい放題。

ちなみに、この青木理という「ジャーナリスト」は、8月1日のテレビ朝日『モーニングショー』で、籠池氏が詐欺容疑で逮捕されたことを受け、
「安倍を応援している人というのは、こういう人たちなのだ」と言い切っている。こんな短慮で無神経な発言をする人物が「言論の自由」を叫び続けているのだ。

最後に朝日の得意技「都合の悪い事実を隠す」自由をご紹介しよう。
民進党参院議員・小川敏夫が10月12日の街頭演説で、「選挙後に民進党が再結集する」と発言したことに対して…


●読売「民進再結集の動き」(13日朝刊)
●産経「『民進は不滅』再結集を模索」(同)
●日経「参院民進議員の希望合流を否定」(同)
●毎日「民進系-再結集狙う」(14日朝刊)

しかし朝日だけは、16日になってやっと「細野氏、民進合流否定 枝野氏も『合従連衡せず』」と、関係者が否定してからやっと報じた。朝日だけしか読んでいない人は、なんのことやらさっぱりわからない。朝日が応援する民進系の選挙に不利になる情報だから、このように姑息な方法で隠す(あるいはアリバイ的に遅れて報道)のだ。

「集団的自衛権行使」や「特定秘密保護法」など
普通の国では当然持っている法律を通すことを「暴挙」と言い、半年も追及して何の証拠も得られない「疑惑」をさも犯罪のように報じる。

自社の左翼思想に合わない安倍氏をつぶすことを「社是」としている朝日には、報道に「一定の制限を設けることを真剣に考えるべきでしょう」(笑)。

朝日の若い記者たちよ、君たちの先輩は一体、何をやっているのだ?
こんなチンケな社是と幼稚な正義感で、日本を正常な国にしようとする稀有な政治家を潰していいのか。
本当に朝日社内には、安倍の応援者が一人も存在しないのか。だったら恐ろしい組織だ。

もし言論の自由があるのなら、もっとまともになれ!国民は君たちよりずっと賢い。頑迷な上層部に「忖度」などするな。目を覚ませ、立ち上がれ!
(なんて言っても無理だろうな。今時、朝日に入社すること自体、変わっているんだから)

        
⇩⇩⇩

【2017年10月24日更新】

で、結果は「自民大勝」。国民はあなた方の必死の叫びなんて誰も聞いていないのだ。空しいのお、朝日さん。

それにもめげずに「負け犬の遠吠え」(これ、朝日の論説委員・高橋純子様が言っていました)を貫く強靭な精神力を持った新聞社!さすがである。以下の遠吠えをご覧あれ。(その都度、管理者がが突っ込みます)


   朝日新聞2017年10月23日付朝刊

●国政選挙で連勝街道を走ってきた安倍晋三首相は、今回も勝利を手にした。しかし、内心苦いものになったのではないか。「安倍1強」の変化を求める民意の兆しが見えてきた。

●選挙で示された民意の変化を首相が読み誤れば、この先はもっと苦い思いをすることになるだろう。
     《東京本社編成局長・中村史郎》

…民意に何の変化があったのか?「兆し」とはものも言いようである。それより300の議席は兆しどころではない。大勢、これこそ現実の民意だ。

【天声人語】
●安倍晋三首相が衆院選公示日に第一声を発した農村を歩いた。

●解散前後の情勢は混沌としていた。夏の都議選で浴びた「辞めろ」のヤジを避けるには、静穏な農村を選ぶほかなかったのだろう。

●近年これほど敵失が勝負を決めた選挙があっただろうか。

●思い違いをされないよう首相には念を押したい。勝因は首相ではない。浮き足だった野党に助けられただけである。選挙が終わると急に権高になる首相の癖を有権者は忘れていない。

…朝日はいつも「だろう」で安倍氏の印象操作をする。「お友達だから優遇したのだろう」とか。
「首相の癖」など、あなた方を除いて有権者は誰も感じていないが。
それに、こんな間抜けな野党を応援していたのはどこのどいつだ、責任を感じないのか?


【社説】 
●ならばなぜ、衆院選で自民党は多数を得たのか。死票の多い小選挙区制の特性もあるが、それだけではあるまい。

●首相が狙った権力ゲームに権力ゲームで応える。民進党の前原誠司代表と希望の党の小池百合子代表の政略優先の姿勢が、最大の理由ではないか。

●憲法議論の前にまず、選ばれた議員たちがなすべきことがある。森友・加計問題をめぐる国会での真相究明である。

…選挙前はさんざん「選挙で政治を変えよう」と叫んでいたくせに、いざ都合の悪い結果になると選挙制度のせいにする。相変わらず卑怯な輩である。

それに、国民の中で森友加計問題で「安倍のやろう、嘘つきやがって」なんて怒っている人など、おそらくほとんどいない
(みなさんの周りにそんな人いる?)のに、偏執的にまだ叫んでいる。引っ込みがつかないのだろう。お願いだからもっと政治の議論してよ。他に攻めるとこないの?

        ◇ ◇ ◇

   朝日新聞2107年10月24日付朝刊

   「法の支配」建て直せるか

●安倍晋三首相による奇襲作戦は図に当たった。

●安倍氏は今回、政治上の師の教えをつまみ食い的に従った。

●首相とその取り巻きか、さもなければ陣笠議員か。力の遍在は、今回の選挙戦でも野党幹部に皮肉られた。「300人いても、いないのと同じ」

●「法の支配、人権、自由」。首相が折節、外交の場面で発信する近代の普遍的原理だが、言葉だけなのだろう。内政では現言行不一致といわざるをえない。

●今回、「立憲」を名乗る新党が躍進したことは示唆的だ。「トップダウンの傲慢な政治」に対する指弾が有権者の支持を集めたことは、現状への危機感の一定の広がりをあらわす。
       《論説主幹・根本清樹》

…はいはい、ようやく共産党以外に朝日が本気で応援できるバリバリの左翼政党ができました。せいぜい頑張ってください。
立憲民主だって、希望の党がコケなければこれほど伸ばせなかったのだ。まさに「漁夫の利」という意味では自民と同じ。



   悲願の改憲 勇む首相
      合意形成 立憲は対象外?

●会見で「合意形成」を求める対象に立憲民主党は含まれるのかを問われた安倍首相は、こう答えた。
「合意形成のための努力は(野党)第1党であろうと第2党、第3党、第4党であろうと行っていかなければならない。政治だから、皆様すべてにご理解を頂けるわけではないが、そういう努力を払っていくことは当然だ」

●力を込めたのは「努力」という言葉。立憲の合意は必ずしも条件ではない、とも聞こえた。

…この安倍発言を聞いて「立憲は対象外」と読める朝日はすごい!他紙はそんなことは一言も言っていない。きっと素晴らしい読解力がある優秀な記者なんだろう。
そしてこの「とも聞こえた」という表現は重要。こんな曖昧で主観的な表現で報道する姿勢は、森友・加計問題がいかに印象操作の捏造報道であるかを明示している。


  共闘 実現していたら
     「63選挙区逆転」の試算


【社説】
●本紙の衆院選の出口調査によると、9条への自衛隊明記については賛成、反対とも46%。民意は二分されている。

●憲法論議が国民を分断するようなことがあってはならない。

…いったい分断しているのはどっちだ?
国を守ることは世界中の政治家の根幹だろうに。それを拒否する主張を繰り広げ、間違った世論を形成している朝日はまさに「分断」の張本人である。
人間が自然に持ち合わせる愛国心・防衛本能を、反人間的な歪んだ思想で壊しているのは、どこのどいつだと言っているのだ!


…はっ、すいません。取り乱してしまいました。
ま、結局、朝日様の絶叫する「民主主義」で「合法的」な選挙による結果は出たのだ。
これがまぎれもない民意だ。せいぜいごく一部の人々を除いて、誰の共感も得られない主張を今後も続けて頑張ってください、朝日さん。


【2017年10月29日更新】

総選挙投開票日翌日の翌日10月23日、テレビ朝日「モーニングショー」にて…


●立憲民主は、市民から立てと推されて作った政党。市民の声を政策にできる政党だということで、ここまで伸びたんですよね。自民党などは自らの政策を国民に提示しているのとは違う。

●立憲民主党のように国民の声をくみ取る政党は、ずっとなかったんですよ。

●憲法改正も原発も、国民の半分くらいは反対している。でも自民党はこれとは違うんです。
     《テレビ朝日解説委員・玉川徹》

…と、思い切り「立憲民主党の方が自民党よりいいんだ」という偏向発言する玉川さん。ここで…

日経平均株価が急上昇しました。アメリカやヨーロッパに比べて日本は政治的に安定していることが原因していると思われます。《速報》

…と、世界からの高評価にもかかわらず、それにもめげずに戦う玉川さん。

●今回、リベラル政党と自民党の獲得比率を計算してみました。そうしたらほぼ匹敵しているんですよね。

●日本国憲法の精神を守るか、守らないかの話。

●枝野さんは、リベラル結集の代表にはならない。そんな欲はない人なんです。

●自民党は大勝したけど、これからはアメリカの戦争に参加していくことをアメリカは望んでいるかもしれない。

…等々、散々「立憲民主正義」「自民は悪」という印象操作の玉川さん。ここで…

でも、これは民意ですよ。結果なんだから。それを否定するのはどうかな。自民党の中でね「いやいや、そんなことはないんです。謙虚に謙虚に」というのなら分かりますよ。これは結果ですよ。

…というテレビ朝日政治部デスク・細川隆三氏が、大人の発言。一言も返せなかった玉川さん。
テレ朝にもまともな人がいるんだなあと感じました。動画はこちら(管理者)








    【朝日の偏向報道 ② 



【朝日新聞の体質】
虚報体質/日本を貶めるための捏造記事の数々
二枚舌/ご都合主義の言論機関
注目!卑怯な手口/国民を騙せると考える浅はかさ
朝日の品格/大上段からものを言うが、自らは…
偽善/世論からかけ離れるその主張
大衆迎合・変節/その節操のなさ
反日的言動/過激派左翼とすべて一致する主張
中国様の朝日新聞/まるで中国共産党の機関紙
偏向報道/反権力なのではなく反自民・反日本
朝日の怪しい安全保障論/日本の弱体化で喜ぶのは中国
朝日新聞の戦争責任/最大のA級戦犯は朝日自身だ
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