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朝日の偏向報道②
 ②

朝日は「不偏不党 公正中立」を
謳っているのだが、
まるで左翼勢力の機関紙のような
様相を呈している。
特に自民党政権に対しては手段を選ばない。
民主党政権時代は大甘だった
ことを考えると「反権力」なのではない。
是々非々でもない。
「反自民・反保守・反日本」
つまり「左翼」ということなのだ。

【2016年3月10日更新】

 朝日新聞2016年2月10日の社説 「放送の自律 威圧も萎縮も無縁に」(抜粋)

●高市早苗総務相は衆院予算委員会で、放送局が4条に繰り返し違反し、改善しない場合には電波停止もありえると答弁した。

●だが放送法は、表現の自由の確保や民主主義の発達に資することが目的だ。「政治的公平」のように、いかようにも判断できる条文について罰則を持ち出すのはふさわしくない。

●「政治的公平」は、政治権力と向き合い、それとは異なる意見にも耳をすまして、視聴者に多様な見方を示すことで保たれる。

     ↓↓↓ これに対して

●高市大臣は何にも間違ったことは言っていない。法律のとおりやってくださいと、ごく当たり前のことを言ったまでだ。

●そもそも放送とは誰のものか。電波とは誰のものか。電波とは国民のものであり、それを管理するのが役所(国)ある。問題は電波を誰の手に取り戻すかということなのだが、朝日や左翼は「自民党政権が電波を奪い取ろうとしている」という論旨で、要するに「電波はメディアのもの」と言いたいのだ。メディアのすき放題に電波を使いたいから、政府はゴチャゴチャ言うなと言っているに等しい。

●メディアが自分たちのイデオロギーを振りまくために電波を使おうとしているのなら、とんでもないことだ。事実、90年代にテレビ朝日の「椿発言」で自民党政権を潰そうとした過去がある。
国民のための電波であるがゆえに、高市大臣は「停波もありうる」と当然のことを言ったまでだ。
     《西村幸佑 チャンネル桜2016/2/17

●それでは民主党政権時代はどうだったか。
「放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」。これは高市氏の発言ではない。菅直人内閣時代の平成22年11月、平岡秀夫総務副大臣(当時)が参院総務委で「番組規律違反の場合でも業務停止命令が行えるか」と問われた際の答弁である。

●「そんなことをやっていると電波を止めるよ。政府は電波を止めることもできる」。民主党政権では、気にくわない報道をしたテレビ各社の記者に対し、露骨に恫喝した幹事長もいた。 当時は特段反応せず、安倍政権ではことさら大騒ぎするのでは、野党もマスコミもご都合主義が過ぎよう。
       《産経抄 産経新聞2016/2/13》

※朝日は「政治的公平」という中学生でも分かるようなことを理解できないのか?
たとえば、
朝日は「原発稼動賛成」という主張を「反対」の主張の十分の一でも報道しているか?「安保法制賛成」識者の意見を「反対」の百分の一でも載せたのか? これって誰がみても「不公平」ですよね。

それに朝日や左翼は、安倍政権になってからしきりに「右寄り」とか「右傾化」というレッテル貼りに必死ではないか。「寄る」とか「傾化」というのは、明らかに「偏向している・不公平」という意味で使っているではないか。

メディアが批判されているときだけは「いかようにも判断」できるから危ないという。
自分が攻撃するときは「こいつは悪者だから」と正当化するくせに、いざ攻撃される側になると「俺が悪者かどうかはどうして判断できるんだ!」と泣き叫ぶようなものだ。
二枚舌に気付かないのだろうか、それとも単なる●●?

「それとは異なる意見にも耳をすまして、視聴者に多様な見方を示す」? どの口が言うのか? 以上、突っ込みどころ満載の「朝日の偉い人」が書いた「社説」でした。(管理者)


【2016年3月12日更新】

●TBSの「サンデーモーニング」の放送が始まった1987年、私はコメンテーターとして出演していました。当時はいまほど偏っておらず、コメンテーターの人選もバランスが取れており、現総務相の高市早苗氏やペマ・ギャルポ氏なども出演していた。

●ところが番組開始から十年経って番組をリニューアルする際に、われわれ保守派のコメンテーターはすべて降板になりました。「サンデーモーニング」は、年々、その偏向ぶりは酷くなり、「自分はもうこの番組に出ることはないだろう。こちらからお断りだ」と感じました。

●ことに安保法制に関する各テレビ局の報道は、目に余るものがありました。「視聴者の会」の意見広告にもデータがありますが、各テレビ局の報道番組の「安保法制」における両論放送時間の比較を見ると、愕然とします。(2015年9月14日~18日での各番組放送時間の統計)
◇ニュースウォッチ9(NHK)
       賛成32%  反対68%
◇NEWS ZERO(日本テレビ)
       賛成10%  反対90%
◇報道ステーション(テレビ朝日)
       賛成5%   反対95%
◇NEWS23(TBS)       
       賛成7%    反対93%
◇ワールドビジネスサテライト(テレビ東京)
       賛成54%   反対46%
◇あしたのニュース(フジテレビ)
       賛成22%   反対78%
…テレビ東京を除いて、ほとんどが反対意見ばかりに時間を割いています。

注)このデータは社団法人日本平和学研究所が、主要なテレビ報道番組の法案に対する賛否バランスを、放送時間によって調査したもの。ナレーション、キャスター、コメンテーターの発言、各種インタビューなど、法案へのコメントを賛成、反対、中立の観点で分類して、秒単位で計測した。「視聴者の会」のサイトにデータが載っている。
   《ケント・ギルバート WiLL 2016/2月号》

※これ、左翼メディアにとって偏向度が客観的に分かる、致命的なデータではないのか。よくぞここまで調べ上げてくれました。
なるほど、こんなデータが公表されたから、「NEWS23」の岸井、「報道ステーション」の古舘は番組を降板するんだな。
尻尾を巻いて逃げたというわけだ。なるほど、なるほど…。

なお、今月号の
WiLLでは、昨年9月に「視聴者の会」が「NEWS23」の偏向について岸井成格氏に公開質問状を送ったが、なんと回答を拒否したという。その他の大谷昭宏氏、田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、青木理氏など左派コメンテーターも公開質問の依頼を無視し続けているという。
「リベラル」特有の「都合が悪くなると口をつぐむ」性癖が見事に現われている。こんなデータを突きつけられて、グーの音も出ないのだろう。(管理者)



【2016年4月7日更新】

●何が言いたいのかよく分からない。3月31日にテレビ朝日系「報道ステーション」のキャスターを降板した古舘伊知郎氏は、番組の最後でこう述べた。「人間は少なからず偏っている。情熱を持って番組を作れば多少は番組は偏る」「何らかの圧力がかかって辞めさせられるということは一切ない」。

●自分と番組は偏っているが、辞める理由とは関係ないということか。わざわざ最後に言い残す言葉かと当惑させられたが、このところ国会や一部新聞ではやっている「マスコミ萎縮論」を意識しての発言なのだろう。

●高市早苗総務相の「電波発言」に抗議したジャーナリストの田原総一朗、岸井成格両氏らが3月24日、日本外国特派員協会で開いた記者会見も奇異に感じた。ニュースサイト「ブロゴス」によると、彼らは一様に安倍晋三政権を批判しつつ、矛盾するような意見も強調していた。

●「私に対して直接・間接の圧力は一切ない」(岸井氏)、「政治の圧力なんてたいしたことない。僕は首相を3人失脚させたが、圧力なんて何もない」(田原氏)…。
だとすると、がん首を並べて一体何を問題にしているのか。
       《産経抄 産経新聞2016/4/2》

※思わず噴き出してしまう、傑作なコラムである。(管理者)




●作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」は昨年、「NEWS23」アンカーの岸井氏が「(安保法案の)廃案に向けてずっと声を上げ続けるべきだ」と発言したことを問題視。政治的公平や多角的な論点の提示を義務付けた放送法4条違反の疑いがあるとして公開質問状を送ったが、岸井氏は回答しなかった。

●ただ、岸井氏は2月の会見で、視聴者の会からの批判を「低俗で品性、知性のかけらもない」と切り捨てた。
      《三品貴志 産経新聞2016/3/31》

※質問には答えず逃げて、感情だけで切り捨てる。「低俗で品性、知性のかけらもない」のはどっちなのか。呆れ果てた人物である。(管理者)

※関連して
「放送法遵守を求める視聴者の会」の記者会見(YouTube)も見てね。説得力抜群で後半はユーモアたっぷり。これで日本も変わる!



●電波は公共の物で国民から借りているのだ。だからテレビ局は電波を自由に使えないのだ。
    《高池勝彦 チャンネル桜2016/2/27

●民放は電波が自分のものだと勘違いしている。
        《三宅博  〃  》







●古舘伊知郎氏は先日の最後の報道ステーションで、「最後も偏るんです」とはっきり言った。偏っちゃいけないといわれているのに、「偏る」といっちゃってるんだよね、これが。でも、彼だけが悪いわけではない。
そこで思い出されるのが、「ディック・ミネの懺悔の手紙」である…。

●歌手で俳優のディック・ミネがテレビ番組で「赤紙一枚で召集されて酷い目にあった」と発言したことに対して、山崎さんという視聴者が抗議の手紙を書いた。あの当時、大命を受けた青年たちの中に「赤紙一枚で引っ張られる」なんて思った人間は一人もいなかったはずだと。みんな胸を張って堂々と行ったんだと。

●その後、ディック・ミネからその山崎さんに電話が掛かってきた。その時は山崎さんは不在で奥さんが対応した。ミネは「本当に申し訳なかった。くれぐれもよろしくお伝えください」と1時間も謝ったという。彼はそれでも気が済まずに山崎さんに手紙を書いた。
自分も兵隊の経験があるし、本当に同じ気持ちだった。本心でないことを言ってしまった。でも、今のテレビは軍の悪口をちょっとでも言わないといけない。ほめるようなことを言ってしまったら、二度とテレビには出られないんだと。


●しかし、あなたの手紙を読んで、男として恥ずかしく思った。今後はテレビに出られなくなったとしても、二度とこのようなことは言わないし、必要であれば軍の素晴らしかったことも言う、と彼は結んだ。
それからだんだんとディック・ミネもテレビから消えていってしまった。
マスコミとはそういう世界なのである。古舘氏もそういうことを分かり切って言っているのだろう。ある意味被害者である。
     《小山和伸 チャンネル桜2016/4/1

※かくも日本のマスメディアというのは、不自由で、硬直していて、権威的なのだ。なにが「言論の自由を!」だ。(管理者)


2016年10月20日更新】

日本弁護士連合会(日弁連)が「死刑廃止宣言」したことについての、各紙の見出しと報道内容(いずれも2016年10月8日付朝刊)…

●読売新聞 : 被害者支援派は反発 国民8割容認 気運高まらず

●毎日新聞 : 初の採択 終身刑を検討 死刑廃止 日弁連内にも溝 国外では廃止の方向  世論との間に溝(椎橋隆幸・中央大法科大学院教授)「…国民の意見を尊重すべきだ。現状では世論の8割が死刑存続を支持しており…」

●産経新聞 : 被害者支援の弁護士ら反発 廃止国増加も国内世論は8割「存続」 死刑廃止は「潮流」か 被害者側を軽視 日弁連に溝

●日本経済新聞 : えん罪、取り返しつかぬ 廃止反対の声根強く 加害者擁護ばかり 「国民の間では死刑容認が多数を占める。内閣府が2014年に実施した世論調査では、『死刑もやむを得ない』との回答は80.3%だった」

さて、「民意絶対」のわれらが朝日さんは…

●朝日新聞 : 採択参加7割弱の賛成で 世界的な潮流 冤罪事件影響

…あれ?圧倒的な民意が死刑を容認していることが、どこにも書かれていない。記事や社説をくまなく読んでも、一言もない。朝日の読者はこの事実を知らないままに、「死刑が必要と思っているボクちゃんは悪い人なんだ。朝日の記者さんのようにいい人になろう」と洗脳されていく…。(管理者)


上記に関連して…

●日本弁護士連合会(日弁連)が採択した死刑廃止宣言を取り上げた朝日新聞の社説に対し、犯罪被害者支援に取り組む弁護士らが19日、「誤った知識及び偏った正義にもとづく一方的な主張」として、公開質問状を朝日新聞に送付した。送ったのは「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」。

●朝日新聞は10月9日付朝刊の社説で、「2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきだ」とする日弁連の宣言を「大きな一歩」と評価。その上で、犯罪被害者支援に携わる弁護士らの抗議に触れ、「宣言をただ批判するのではなく、いまの支援策に何が欠けているのか、死刑廃止をめざすのであれば、どんな手当てが必要なのかを提起し、議論を深める力になることだ」とした。

●フォーラム側は質問状で、「根拠なく、感情的に反対しているという趣旨か」「すでに具体的な提案をし続けていることを知っているのか」などとただし、「死刑制度廃止ありきとの前提で書かれている」と指摘している。
         《産経新聞2016/10/20》

※自社とは反対の意見に対しては「ただやみくもに批判している」という悪印象を与える、いつもの卑怯な手口である。これが通じるのなら、朝日は「ただ安倍首相が憎いからを批判しているだけ」という主張(これはその通りなのだが)もありだ。(管理者)


      
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【朝日新聞の体質】
虚報体質/日本を貶めるための捏造記事の数々
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注目!卑怯な手口/国民を騙せると考える浅はかさ
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偽善/世論からかけ離れるその主張
大衆迎合・変節/その節操のなさ
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