●「コメの収奪」でも、生産されたコメのほぼ半分が日本に渡ったのは事実だが、それは日本内地の米価が３０％ほど高かったから移出（輸出）されたのであり、農民も地主も多くの所得を得たという。

●「朝鮮の総所得は増え、全体的な経済が成長しました。不足する食糧は満洲から粟や豆のような代用品を購入して充当しました」　「人口一人当たりのカロリー摂取量が減ったとは必ずしも言えないのが実情でした」と、専門の経済学の視点で解説するのだ。

●輸出によって所得が増え、工業製品を日本から輸入。機械や原材料も購入して工場を作ることも出来た。大手の「京城紡績」のような会社がこうして作られたという。
　　　　　　《櫻井よしこ　週刊新潮2009/3/26》　

 

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●朝鮮王室が所有していた”国有地”を朝鮮総督府の所有に移しかえたものに過ぎず、公然たる土地収奪があったわけではない。

《韓国の経済学者・安乗直ソウル大学名誉教授　
2006年12月6日　韓国ＭＢＣの報道番組「ニュース焦点」で》

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●日本は１９１１年から土地調査事業を始めて、農業基盤を整備し、所有権を確定した。

それまでは、土地は国や門中（一族）のものであったために所有者が特定できなかったが、この措置により農民や地主の名義での所有が認められた。（自作農は自分の土地の主人となり、地主は余計な税金を納めることなく土地を所有できるようになった）これは、長い間自分の土地をもたないまま支配層の奴隷として生きてきた農民にとっては、新しい世界が開けたも同然だった。しかし、歴史を記す支配者層にとっては、経済基盤を奪われた「略奪の歴史」に他ならない。　
　　　　　　　《金完燮　ＳＡＰＩＯ 2002/7/24》

 

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●李朝末期には、土地の圧倒的部分は両班が所有し、完全に不在地主化し、耕作民と所有者の間には幾層にも中間的な管理人が介在していた。土地所有に関する権利関係は紊乱を極め、法的裏付けの全くない偽造「文記」（土地売渡書）が横行していた。従って農民の土地所有権を確立するためには、総督府の行った土地調査事業は不可欠なものであった。事実これによって初めて農民の半数以上に土地所有権が確立されたのである。

●「韓国の農民たちはいっそう貧しくなり、土地を失った」のは、「没収した農地を東洋拓殖株式会社など日本人が経営する土地会社に払い下げたり、韓国に渡ってくる日本人に安価に引き渡したりした」結果だという。

●日本人はどうせまた戦争に負けて引き上げるだろうから、今売って金を儲ける儲けておいたほうが得だと考えて土地を売る朝鮮人や、今まで高嶺の花だった衣類や贅沢な消費行動に走る農民が多く、彼らは破産するべくして破産し「いっそう貧しくなり、土地を失った」のである。

《勝岡寛次　
　「韓国・中国「歴史教科書」を徹底批判する」》

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