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【2019年7月10日更新】

　韓国に都合の悪い情報は
　　　　　　　　ひた隠す朝日新聞

●今回の対韓輸出規制の3つの品目のうち、「フッ化水素」というのは、サリンとかVXガスといった化学兵器の材料として欠かせないものなんです。

●問題は、このフッ化水素の日本から韓国に対する輸出量の変化なんです。これは顕著で、大体それまでは四半期毎に見ると数億円規模の輸出だったのが、去年の終わりにはこれが3倍位になっているんですよ。

●このフッ化水素というのは非常に劣化が早いために、貯めておけるものじゃないらしいんですよ。将来への備えとして今、たくさん買って貯めておこうということができないんですね。

●だがら、何でそんなに買ってるのということになる。この輸出量が劇的に増えていったのは、2017年からなんです。この年に文在寅大統領が就任しているんですよ。

●それと最近、韓国内で野党議員の側から、このフッ化水素を含む戦略物資の不正な輸出が摘発された事案の件数を出せ、という要請がありました。これは韓国の一部のメディアが報道しています。それによると、不正輸出で摘発された事案の数も3倍くらいに増えているんですね。

●となると、この不正で摘発された物資は一体どこに行っているのか。それが北朝鮮に行っているという証拠は今のところないんですよ。ないんですけど、中国、ロシア、シリアなどに行っているというデータは出てきています。そうすると、そこ経由でどこに行っているんですかという話なんですよ。北朝鮮やイランに渡っているんじゃないか、という推測は当然成り立ちます。

●半年くらい前に、さらに目立つ案件があった。1回の取引で大量のフッ化水素のリクエストが韓国からあった。それ自体を止めることは日本はできなかったんですけれども、日本の当局側としても「この使い道は何ですか？明かにしてください」と要請しました。

●もう一つ、ある取引で韓国に行ったフッ化水素が行方不明になってしまっている。日本側は、この行方不明になっているものをちゃんと調査して報告してください、ということを韓国側に度々呼び掛けてきたんですけれども、一切回答しないで無視してきたんです。
これで日本側も、これではもうだめだなとなった。

●韓国には、かねてから北朝鮮に対して「瀬取り」（洋上において船から船へ船荷を積み替えること）に協力しているんじゃないかという疑いは、アメリカ当局も持っていたし、昨年末のレーダー照射の時の疑いもまだ払拭されてないわけですね。いろんな形で韓国を経由した制裁破りがあるんじゃないか。

●この規制に対して、わが事のように怒りをたぎらせている朝日新聞の社説…。他社はそれなりに事実を報じていて、東京新聞ですらそんなにおかしなことは書いていないですよ。

●だけど、朝日新聞のあの社説の異常な書きぶりを見ると「即時撤回せよ」と言っているんですね。「双方が頭を冷やすべきだ」と言っているんだけれど、そもそも日韓関係が悪くなったきっかけを作ったのは朝日なのに、「まあ、よう言うわ」という感じなんですけれども…。

●はっきと今回わかったのは、朝日新聞というのは朝鮮半島のための新聞だったんだなあと。

●この輸出規制は「徴用工問題に対する報復」か「安全保障上の対策」のどちらかで議論が分かれているけど、とっちかじゃなくて、両方なんですね。

　　　《有本香　チャンネル桜2019年7月9日》

…普段は「平和、平和」と叫びながら、隣国の軍事的脅威には頬かむり（というより手助け）する朝日。
日本に危機を呼び寄せるような言動を「反日活動」という。（管理者）

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…その後、7月10日に韓国の産業通商資源省が、武器転用可能な戦略物資の違法輸出の摘発状況を発表。2015年から19年3月までに156件の摘発があったとしている。

これを受けて全国紙は、この事実を掲載した。
それぞれの見出しを比べてみよう。
　（7月12日付　新聞の版によって内容が異なる）

【毎日新聞】 　2面に大きく「韓国、戦略物資流出否定」 【産経新聞】 　1面トップ「韓国不正輸出の懸念照会 　　　　　　　政府方針 戦略物資管理を分析」 　産経は前日の11日にも1面トップで 　　「韓国企業が不正輸出 　　　　　親北国へ化学兵器物資 　　　　　　　シリア・イラン 国際管理に抵触」 　同日の社説でも取り上げた。 【読売新聞】 　1面「軍事転用物資 韓国 違法輸出156件 　　　　　　　　　　　　　　北の友好国にも」 　2面でも特集「大量破壊兵器関連 多発」

…それではお待たせ、われらが朝日新聞様です。

【朝日新聞】 　3面（総合面）の下段に小さく、それも 　　「韓国、米に『仲裁』もとめる」の下に 　　「違法輸出 韓国156件 日本9件」

…新聞の見出しは、日々忙しい読者が内容を大まかに把握できるように書かれるもの。それに扱うページ、大きさで事の軽重を計ることができる。

だとすると、朝日のこの見出しは何だ？
朝日しか読んでいない人は、「違法輸出」といわれても何のこっちゃとなるし、そもそも3ページ目の目立たない場所にあるため、見逃す可能性が高い。

これ、大疑惑、大事件ではないのか？

とにかく隠そうという意向がミエミエ。あれだけ社説で「即時撤回せよ」と安倍政権をこきおろしておいて、この事実が明らかになると口をつぐむ。

日本より朝鮮半島・中国のほうが大事という、この異様・異形な新聞社の背景には確実にそれらの国の謀略が仕込まれている。（何よりの証拠に中韓の主張と朝日の主張は寸分違わない）

じゃなかったら、ことの重大性も理解できない単なる「バ〇」でしかない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（管理者）

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…ここにきてテレビも、韓国の不正を正確に報道している。「ウェークアップ！ぷらす」（読売テレビ7月13日）、「日曜報道　THE PRIME」（フジテレビ7月14日）での意見…

●フッ化水素は韓国からベトナム、アラブ首長国連邦（UAE）、マレーシアに不正輸出されているが、これらの国は北朝鮮の拠点が存在する友好国。特にUAEは文在寅政権になって急速に韓国と緊密な関係になった。そしてUAEとレバノンも緊密な関係にある。
　　　　　　　　　　　《李相哲・龍谷大教授》

●UAEやレバノンなどは電子産業がないため、フッ化水素など使わない。非常に怪しい。
　　　　　　　　　　　　　　　　《木村太郎》

●不正輸出のリストに北朝鮮が入っていないことが、かえって不自然。北朝鮮などの国連制裁対象国はこれら軍事転用物資を何とか手に入れようと、迂回ルートのネットワークを持っている。
　　　　　　　　　　　《細川昌彦・元経産官僚》

輸出管理とは何か…

●軍事転用される恐れのある物資の不正輸出を止めること。レベルの高い技術的な専門家Gメンが、どういう意図で相手国がその物資を使用するのか、厳正にチェックする。

●かつて私は、タイのバンコクの民間企業がエレベーターの電流制御に使うという申請で、ある物資を日本から輸出しようとしたが止めたことがある。この物資は、北朝鮮で核開発に使う遠心分離機に取り付けられる予定だった。こうした迂回ルートが至る所にある。

●韓国はこの輸出管理の制度がまだ甘い。

●今回の日本の措置は、韓国への軍事転用可能物資の輸出手続きを簡略化する「ホワイト国」という優遇措置をやめて、普通の厳格なチェックに戻すという当たり前のことをしたまで。

●ホワイト国との間では毎年、輸出について協議をしなければならないことになっているが、韓国はそれを3年間も拒否し続けてきた。だから日本としては、もう信用ならないということ普通の国への待遇に戻したのである。

●この当たり前の措置を取らなかったら、国際社会から逆に日本が非難されてしまう。

●EUも韓国をホワイト国扱いしていない。《細川》

●今回のことでアメリカでは、日本もトランプ同様、自由貿易を歪めているという報道が目に付いたが、アメリカのメディアはトランプ嫌いだから、必然的に反安倍にもなる。でも最近はようやく、当たり前のことを日本がやっているという冷静な報道に変わってきている。《木村》

…あの悪名高き左翼番組「サンデーモーニング」でさえ、韓国の方が悪いというスタンスで報道した。
この段階で韓国を擁護するのは、朝日新聞だけ。
ますます部数を減らすだろう。（管理者）

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【2019年7月19日更新】

　無様に論破される！恥ずかしい
　　　　朝日社説のトンチンカンぶり

●ここで改めて、今回の対韓国輸出規制に関する朝日新聞の社説が、いかにいい加減で頓珍漢なものか、検証してみよう。反論文は産経新聞7月14日付の記事「論理的に国際社会へ正当性を示せ」（中部大特任教授・細川昌彦氏）より引用しました。（管理者）

【朝日新聞社説7月3日】 　　　対韓輸出規制 　　　　　「報復」を即時撤回せよ ●政治的な目的に貿易を使う。近年の米国と中国が振りかざす愚行に、日本も加わるのか。自由貿易の原則をねじ曲げる措置は即時撤回すべきである。 ●かつて中国は尖閣問題をめぐり、レアアースの対日輸出を止めた。米トランプ政権は安全保障を理由に鉄鋼などの関税を上げた。国際社会はこうした貿易ルールの恣意的な運用の広がりを強く案じているさなかだ。 ●日本は今後の貿易をめぐる国際論議で信用を落としかねないうえ、日韓双方の経済活動に悪影響をおよぼす。そんな規制に矛盾した説明で踏み切るのは、無責任というほかない。

〈反論〉

●米国によるファーウェイ制裁や中国によるレアアース禁輸と同一視するのは問題だ。軍事転用可能な物資の懸念国への流出を阻止するため、先進各国は国際的な枠組みに参加し、厳格な輸出管理を実施している。本件はそうした国際的な義務の履行の一環だ。制裁とは本質的に異なる。

●さらに今回の措置は、許可の「手続き」を本来原則の「個別許可」に変更するものだ。許可の「基準」を変えるものではない。日本は法治国家で、「事実上の禁輸」といった恣意的運用はおよそあり得ない。

●5月に有力韓国紙が報道したように、規制品目が韓国から北朝鮮やイランに横流しされているとの疑惑が深まっていた。疑念のある取引が今回の3品目で頻発し、日本が大宗を供給していることから国際的に管理責任を問われる。3品目を個別許可にして当然だろう。

●日本は輸出管理で信頼できる国を「ホワイト国」として、特別に優遇して簡略な手続きにしているが、2004年に韓国を追加した。ホワイト国に対してはきちっと輸出管理をしているかどうかを確認するための協議をするのが通常だ。韓国については不適切事案が発生しているので特に必要だ。

●しかしここ3年、韓国はこれに応じていない。「輸出管理の信頼関係が崩れている」としてホワイト国から外すのは当然だ。韓国はアジアで唯一のホワイト国だった。これを他のアジア諸国並みにするだけだ。

●また欧州連合(EU)が輸出管理のうえで特別優遇しているのは日本を含めて8ヵ国で、韓国は含まれていない。EU並みに手続きを戻したともいえる。

●これでどうして「自由貿易に逆行する」のだろうか。どうしてWTO協定違反懸念があるのだろうか。そもそも安全保障に関する輸出規制はWTO協定の例外扱いになっている。今回の措置がWTO協定違反ならば、他国も全てWTO協定違反になってしまう。

【朝日社説　続き】 ●今のところ、半導体の材料輸出そのものを禁じてはいない。だが審査期間が長引けば、供給や生産に響く。規制の運用によっては、韓国のかなりの生産が止まるとの見方も出ている。 ●韓国と取引する日本企業にも被害が跳ね返る公算が大きい。将来的には韓国企業が供給元を変える可能性もある。

〈反論〉

●個別許可になると、半導体材料の供給に支障が出て、韓国の半導体生産に大打撃との報道がある。影響はもちろんあるが、それほど深刻なのか。

●個別審査に90日かかるとも報じられているが、これは単に行政手続きとして定められた標準的な処理期間だ。現実に90日もかかっているわけではない。およそ4～5週間というところだ。もちろん、怪しげなケースは審査に時間がかかるのは当然だが、多くはまともな取引だ。

●個別許可には相手方の誓約書などが必要で手間がかかるのは確かだが、時間がたてば慣れてくるだろう。こう考えると、蓋を開けてみればさほど深刻な影響ではない可能性も高い。

●なぜ韓国の問題になると日本の報道は歪んでしまうのか。それが海外報道にも影響し、韓国の過剰反応を招いたのは深刻だ。

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…無様に論破されている。いかに朝日新聞が薄っぺらい知識で、関係者に何の取材もせず、日本叩きに躍起になっているかが分かるだろう。

もっと悪質なのは、細川氏も言っているように、朝日はこの社説を韓国に日本攻撃の材料として提供しているということだ。慰安婦問題等と一緒で、朝日が火をつけ、隣国がそれを参考に日本批判を始めるといういつものパターンがここでも見られる。

にもかかわらず朝日は、驚くことに今回の韓国の反日感情を他紙に押し付けている。以下をご覧いただこう。

【朝日新聞2019年7月17日】 　　過熱する現地報道 　　　　　「世論意識」悪循環 ●文氏による対日批判には、韓国メディアによる過熱報道が影響している。日本政府の規制発表後、一部の日本メディアが、安倍政権の匿名与党幹部の話として、規制対象の素材が北朝鮮に密輸された疑惑がある、などと報じた。 ●韓国メディアはこの報道を相次ぎ引用。安倍晋三首相が疑惑を指摘したかのように伝え、紙面には「対北制裁を持ち出し、報復を正当化した安倍」(東亜日報)、「北制裁と韓国報復を連結 安倍の前例のない誹謗中傷」(中央日報)、「根拠ない安倍カード 攻撃に出た安倍」(朝鮮日報)などの見出しが躍った。

…まるで「一部の日本メディア」（朝日以外の日本のメディア）が嘘の情報を報道したために韓国の反日感情に火が付いた、と言わんばかりではないか！

輸出規制の実態が徐々に明らかになっているにもかかわらず、未だに真実を隠し、嘘を垂れ流し、挙句に他紙に責任転嫁する朝日新聞。なんと卑劣で薄汚い連中なのか。もういい加減潰れてもらいたい。

参考までに、現状の「一部の日本メディア」の論調をお伝えしよう。

◇「日本人の多くは文在寅政権に不信を抱いている。融和を急がず、不信を明確に伝え、関係を結び直す。その一歩だとすれば、輸出規制には意味がある」
　　《コラム・風知草　毎日新聞2019年7月15日》

◇「日本に措置の撤回を求めたいなら、その前にやるべきことがある。韓国自らが輸出管理体制の不備を改めることである。後先を間違えてはならない」
　　　　　　　《主張　産経新聞2019年7月15日》

◇「論点をすり替えて、日本非難に終始する韓国政府の姿勢は受け入れられない。韓国が自国の輸出管理体制を検証し、見直すことが先決だろう」
　　　　　　　《社説　読売新聞2019年7月17日》

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【2019年9月5日更新】

●「日韓関係の悪化」「お互い報復合戦はやめよ」と、あたかも日韓が同等に悪いかのように報じる朝日などの偏向左翼新聞。
8月31日の朝日新聞オピニオン欄は「GSOMIAショック」と題して、こんな図を載せている。（管理者）



●朝日お得意の「どっちもどっち論」であるが、実態は次の通り…。

韓国大法院、徴用工不当判決（2018年10月） 韓国軍、自衛隊機にレーダー照射（12月） 韓国議長、「天皇謝罪」発言（2019年2月） 韓国、福島産水産物輸入規制（4月） 韓国、慰安婦合意不履行（7月） 韓国、違法輸出156件 韓国、日本との輸出協議に3年間応じず 　　　　　⇩　⇩　⇩ 日本、輸出優遇対象の「ホワイト国」から 　　　　　　　　　　　　韓国を除外（7月） 　　　　　⇩　⇩　⇩ 韓国、日本製品不買運動（8月） 韓国軍、竹島で軍事訓練（8月） 韓国、GSOMIA破棄（8月） 韓国五輪委員会代表、 　　　日本食品の放射能汚染をでっち上げ（8月） 韓国スポーツ団体、パラリンピックメダルに 　　　「旭日旗連想」とケチ（8月） 韓国も日本を輸出優遇国から除外（9月） 釜山、ソウルで「戦犯企業条例」が可決 　　　特定の日本企業の製品の不買を課す（9月） 韓国、WTOに日本を提訴する手続き（9月）

●どうだろう。韓国からの一方的なパンチの嵐に日本はたった1発（それも正当に）返しただけなのに「合戦」とは…。

●朝日はとにかく「日本も悪い」と言いたくて、両首脳コメントまでカウントして、数合わせをしている。こうしないと日本側の“非”が盛れないからだ。
（「約束を守ってもらいたい」のどこが悪いのかと思うが…）

●それに「輸出規制強化」と「ホワイト国から除外」は同じ意味なのに、別々のものとしている。
日本国民は朝日が思っているほどバカではない。こういう姑息な印象操作は益々部数を減らすことになる。（管理者）


　　　【朝日の反日的言動　その①　その②】

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