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●中国版ツイッター「微博」に、

　　『要骂清骂　“小鬼子”』
　　　（日本人をジャップと呼んでください）

との書き込みがされたのは11月4日のこと。驚いたことに、このツイートを書き込んだのは、なんと朝日新聞の公式アカウントだった。当然、これを見た日本人からは「どこまで反日なのか」、「朝日は中国共産党の機関紙か」といった強い批難の声が続出。騒動の広がりに気付いた朝日側は、翌5日には当該ツイートを削除。「声明」と題する釈明文を掲載した。

●そもそもこのツイートは、細野豪志政調会長が、石原慎太郎前都知事に対して語った、「中国を『支那』と呼ぶことが正しくないのと同様に、中国も日本を『小日本』という蔑称で呼ぶべきではない」という記事の引用に一言付け加えたもの。

●なぜわざわざそんな一言をつけたのか。朝日新聞社に問い合わせてみると、次のような回答が返ってきた。
「『要骂清骂　“小鬼子”』は、『もし呼ぶとしたら、（“小日本”ではなく）“小鬼子”と呼びましょう』という意味です。『鬼子』は『日本兵』を意味し、かつては旧日本軍への蔑称として使われた言葉ですが、中国本土では現在は、若い世代を中心に批判的なニュアンスが以前より薄れています。（中略）ただ、批判的ニュアンスが弱いとはいえ、『小鬼子』という言葉を使ったことは軽率でした」。

●いくら批判的ニュアンスが薄れているとはいえ、これでは「『アホ』といわないで『バカ』といえ」といっているも同然ではないだろうか。ノンフィクション作家で中国のネット事情に詳しい安田峰俊氏が呆れながら語る。
「『鬼子』は今でも日本人全体を指す蔑称です。確かに『小』がつくので多少柔らかくはなっていますが、基本的にはジャップという意味。いかなる理由があるにせよ、新聞社が使うべき言葉じゃない。日本人の感覚からいえば、あり得ない発言だし、言い回しもスラング的なので、中国人スタッフが書いたんでしょう」。
　　　　　　　　　《週刊ポスト2012/11/23》

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●05年8月に外務省が「歴史問題Ｑ＆Ａ」（歴史認識に関する日本政府の立場を10問のＱ＆Ａ方式で表明したもの）を出してきた。
私はまず手許の外務省の「Ｑ＆Ａ」の原本を読み、それから朝日新聞のそれに関する記事を見て、椅子から落ちそうになった。

●「歴史問題Ｑ＆Ａ」は10問から出来ている。朝日の記事に「要旨」とあるのが気になっていたが、私は手許の原本と記事を見比べた。おかしい。どう見比べても、原本と記事の内容が違うのである。

●クライマックスはなんといっても第５問の「従軍慰安婦」だろうが、朝日の記事にはこうある。

〈日本政府としては、いわゆる従軍慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であると認識しています〉

それで終わりなのである。原本には、次にこう書かれている。
〈この問題を含めて、先の大戦に係わる賠償や財産、請求権の問題は法的に解決済みですが〉

●次に「極東軍事裁判の場」である。朝日の記事には
〈我が国は、極東国際軍事裁判所の裁判を受諾しており、この裁判について異議を述べる立場にない〉。
てにをはの違いは若干あるものの、まあ外務省の通り…と見逃しそうになった私は、もう一度原本を読み直して「ギャッ」と小さく叫んだ。

〈この裁判については様々な議論があることは承知していますが〉という大前提を、朝日はすっぱりと省いているのである。

●凄いものを見たと思って立ち上がりながら、私はふと、もっと根本的な違和感を感じていた。あれ？原本では全10問なのに、今見たのは6問しかなかったぞ。原本を見直して、落とされた4問を見ると…

〈日本は、戦争で被害を受けたアジア諸国に対して公式に謝罪していないのではありませんか〉
　　　→原本にはちゃんと謝ったよと書いてある。

〈日本は先の戦争で被害を受けた国や人々に対して、どのように賠償したのですか〉
　　　→もちろん払ったと原本にはある。
…要するに、支那・朝鮮などがタカりにくくなる事実は、全てすっ飛ばしているのである。

　　《勝谷誠彦
　　　　「あっぱれ！懲りない朝日新聞（笑）」》

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●バンクーバー五輪で、日本男子フィギュア史上初めて表彰台に立った高橋大輔選手。各紙の2月20日付朝刊一面は高橋選手のカラー写真を掲げた…

◇読売はトップ記事中の特大カラー写真で、「日の丸を手に笑顔を見せる高橋」を報じた。
◇産経も「日の丸を手に観客の祝福に応えた」場面。

◇他方、朝日は「表彰台の上で銅メダルを掲げる高橋大輔」。
◇毎日も「銅メダルを誇らしげに観客席に見せる高橋大輔」。

…この2紙の紙面には「日の丸」がないのだ。朝日は18日付夕刊で、女子滑降でワンツーフィニッシュを飾ったアメリカ選手の写真を載せているが、これには2人が誇らしげに星条旗を振っているカットがあった。星条旗はよくて、日の丸はダメなのか？　
　　　　　　　《新聞不信　週刊文春2010/3/4》

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●敗戦後の日本の社会が一体どのように歪んでいるのか、それを端的に分かりやすく示したのが、特定秘密保護法が成立するまでの報道であった。

●たとえば、朝日新聞は一面に「異議あり」という特集を長く掲げ続けた。そのタイトルが表現しているとおり、掲載されたのは全否定論だけである。賛成論は言うに及ばず、法案修正論も、そして中立論も一切、掲載されず。こうした意見について、読者はいかなる情報も知りようがなかった。

●この特集だけではなく、一面から二面、三面の政治記事、そして地方面から社会面まで展開して、とにかく特定秘密保護法の全否定論だけを連日、載せ続けた。法案がどう修正されても、安倍晋三総理がどう国会答弁しても、すべて全否定論だけである。

●普通の国民が複数の新聞から違う情報、違う意見を日々知ることは少ないことを、朝日新聞はいわば身の上、経営の実態として知り尽くしたうえで、ひとつの意見だけを報じ続けた。それでいて朝日新聞は、国民の「知る権利」を守るためにこそ、こうした報道をすると主張している。

●1958年に議員立法で「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」、通称・スパイ防止法案が国家に上程されたが、マスメディアによって勝手に「国家機密法」と名前を変えられ、反対キャンペーンにより葬られた。その反対キャンペーンのなかでは、「右翼的な議員が集まって出してきただけだ」という決めつけも繰り返された。北朝鮮や中国の工作員らが自由自在にスパイ活動している現状を変えたいと議員立法をすれば、右翼扱いされるのが敗戦後の日本社会なのである。
　　　　　　《青山繁晴　WiLL 2014/2月号》

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●実に攻撃的な調子で、教科書問題、靖国公式参拝問題等を論じたアメリカ人日本学者は、その主張を聞いているうちに、この人の知識は日本の新聞だけだということに気づいた。

●この学者は、日本語がうまいのは有名で、現代日本社会の分析と国際関係が専門だそうである。その必要からであろうか、日本の新聞（といっても朝日・毎日ぐらいらしいが）は、私以上に精読しているらしい。いわば、この人の日本批判は大体、日本の新聞の論説等を基にし、それをアメリカ的概念の枠にはめて分析らしきことを行っているだけである。

　　　　　《山本七平 「『常識』の落とし穴」》
（他著書「日本はなぜ敗れるのか 敗因21カ条」）

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釜山の日本領事館前に慰安婦像が設置されたことに対して、日本政府が大使を帰国させるなどの対抗措置をとったことについての各紙の主張（2017年1月7日付）…

◇読売新聞
日韓合意に反するだけでなく、総領事館前の設置は、領事関係に関するウィーン条約に規定する領事機関の威厳を侵害する行為だ。（総合面）

◇毎日新聞
明らかに合意の精神に反している／日本として強い不快感を示す外交的措置を取ることは必要だろう／残念なのは、合意への韓国社会の理解が深まっていないように見受けられることだ。（社説）

◇産経新聞
当然の対応だ。法を守らず、事態の悪化を放置する国を信頼することはできない。（社説）

◇日本経済新聞
朴槿恵大統領のスキャンダルに勢いづいた反政府の市民団体は、朴氏の退陣と合意批判を絡めて世論に訴える活動を展開／世論が行政を動かしている。（総合面）

◇東京新聞
合意で決まった救済事業は着実に進んでいる。この事実を韓国側はもっと重く受け止めるよう望む／（韓国は）外交を混乱させぬよう国内政治とは一線を画すべきだ。（社説）

◇ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）
米国は、2つの同盟国間の緊密な連携にとっての障害を取り除く合意を歓迎した。韓国側の一方的な合意破棄は、同盟国としての韓国に対する米国の信頼を損なう。（1月12日の論考）

ついでに週刊誌も
◇週刊ポスト（1月27日号）
約束したことを守らず、すぐに裏切る。普通の人間関係ならとっくに破綻しているはずだが、韓国は日本が相手なら平気でそれが許されると思っている。これでまともな外交関係と言えるのか。

◇週刊現代（1月28日号）
韓国　いくらなんでもやりすぎ

◇週刊新潮（1月19日号）
「日韓合意」を裏切り、10億円をせしめた「やらずぼったくり」の国・韓国。

…当然のことながら、極めて常識的に、中学生でもわかる理屈で、各紙は韓国側に非があると主張している。
それでは、「公正」で「良識的」で「優秀」な我らが「オピニオンリーダー」朝日新聞様は何とお書きになったか。

◇朝日新聞
日本政府が善処を求める意思表示をするのも当然だ。しかし、ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。過剰な反発はむしろ関係悪化の悪循環を招くだろう／歴史などの政治問題と、経済や文化など他の分野の協力とは切り離して考えるべきだ---。そう訴えてきたのは、当の日本政府である／今後の対韓交渉で説得力を失うものだ／努力目標とはいえ、韓国側は合意の文言を尊重しなくてはならない／この合意を侵食するような行動は双方が慎むべきだ。（社説）

◇朝日の夕刊コラム
「旅人の上着を脱がせるのに北風を吹かす」

………。誰か何とかしてください。
例えば、朝日の社屋にペンキで落書きをした場合、朝日は「やめなさい」と注意するだけで、警察にも届けず許してくれるらしい。（管理者）
続いて週刊新潮さん、お願いします。

●そもそも、今回の“争い”の発端を作った「加害者」は韓国政府なのに、朝日はなぜか「被害者」の日本ばかり叩く。

●一方の韓国についてコメントが出るのは、社説の３分の２を過ぎて〈日本政府と同様に韓国政府の責任は重い〉。やっと来たと思ったら責任は同等とのご認識だ。

●社説は〈日韓政府間ではこれまでも、歴史認識問題のために関係全体が滞る事態に陥った〉とも述べる。が、そもそも韓国の言うままに慰安婦と強制連行を結び付けて歴史論争を作り上げ、両国の溝を作ったのは一体どこの誰だったのか。
　　　　　　　　　　　《週刊新潮2017/1/19》

…そして世論は

◇日本テレビ世論調査（2017年1月20～22日）
韓国の市民団体によって、釜山市にある日本の総領事館の前に、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像が置かれたことから、安倍内閣は、対応を批判して、駐在していた日本国大使などを一時帰国させたほか、経済協力の協議を延期しました。あなたは、安倍内閣の対応を、どのようにお考えですか？

(1) もっと厳しい対応をとった方がよい 42.1 %
(2) 適切な対応だ 39.9 %
(3) もっと穏便な対応にとどめた方がよい 13.2 %
(4) わからない、答えない 4.7 %


◇朝日新聞世論調査（2017年1月14～15日）
日本政府の対応は妥当だと思いますか。
　　妥当だ　75％　　妥当ではない　15％

…市民は極めて正常な頭脳をもっている。いかに朝日が異常なのかが、よくわかる。
ちなみに朝日の同調査では、朝日が反対している「天皇の一代限りの退位を可能とする特例法案」の賛否についても質問している。その結果は…

　　賛成　63％　　　反対：27％　

…朝日は2016年12月28日の社説『天皇退位問題「一代限り」のおかしさ』でこう主張している。

　　〈だが「一代限り」というのは
　　　　　　　国民の大方の意見に反する〉

ウソではないか！何を根拠に「反する」と言えるのか。天皇制打倒をめざす日本共産党などの左翼が恒久的な退位制度を主張しているからだろう。
朝日は国民のごくごく少数である左翼の意見が「国民の大方の意見」だ、と信じ込んでいる。
だんだん朝日は「国民の大方」からかけ離れていく。

そして最後にもう一丁。
●「テロ等準備罪」に朝日新聞や東京新聞なども「捜査機関の恣意的運用で人権が侵害される」との印象付けを後押ししている。今月17日、朝日は１面トップに「『共謀罪』一般人対象の余地」との見出しで、東京も同日付１面トップで「政府『普通の団体』も処罰」と題した記事を掲載した。

●こうした批判キャンペーンの中、国民の受け止めは冷静だ。産経新聞とFNNが1月28,29両日に行った合同世論調査はテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案への賛成が56.0％、反対が32.7％だった。

●朝日新聞社の今月18,19両日の世論調査でも
賛成は44％で、反対の25％を大きく上回り、キャンペーンは浸透していない。
　　　　　　　　　　　《産経新聞2017/2/24》

…この調査結果に対して朝日は投稿欄で「『テロ等準備罪』肯定意見に驚き」（70歳）との主張を載せている。当然、肯定的な投稿もあったはずだが、こんな偏った少数意見を載せることによって自社の主張を補完しようとする。
そして社説（2月26日付）でも「共謀罪『テロ対策』が隠すもの」と題して、必死になって政府が悪事を画策しているかのような印象を与えている。往生際が悪いとはこのことで、滑稽に見えてくる。

「賠償」のページで韓国の約束破りの常習性を確認しよう。